１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。

（２）経営環境

　生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。

　そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、ＤＸ化による課題解決ニーズは高まっております。なお、ＤＸ市場の国内における規模は、2023年度の４兆197億円から2030年には８兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。（出典元:富士キメラ総研、2024　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望）

　当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。

　その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。

　当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。

　このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。

（３）経営戦略等

　当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び３つの経営戦略を考えております。

・方針

　当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のＤＸ支援を中心に事業活動を行ってまいります。ＤＸ支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第２の事業分野として確立させるべく本格進出し、ＥＶ関連サービスを中心としたＮｅｘｔモビリティ事業と合わせ、３つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。

　また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。

・経営戦略

①事業基盤の強化

　当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。

　今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。

　そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。

　さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。

②事業領域の拡大

　当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。

③プラットフォームの機能拡大

　当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの１つにもなります。プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社は、社会の課題解決のため、ソフトウェアの開発やハードウェアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウェアの提供及びソフトウェア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。

　また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。

　当社では、ショット売上、ストック売上及び売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。

①　人材の獲得と育成

　当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用及び従業員の能力開発及び技術の向上が重要な課題と考えております。

　優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。

②　システムの強化

　当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、既存システムのバージョンアップやセキュアな環境での開発体制等による外部環境対応が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。

③　組織体制の整備

　当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も社内データを活用した業務運営の効率化や業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。

④財務基盤の強化

　当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当事業年度は、固定資産の減損損失の計上ならびに事業環境の変化に伴う損失が生じた結果、当期純損失を計上し、純資産および自己資本比率が大きく低下するなど、財務の健全性の確保が課題となっております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保に加え、自己資本の充実に向けた資本政策を含む多角的な施策を検討し、適切な時期に必要な措置を講じることにより、財務基盤の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は405,663千円となり、前事業年度末に比べ76,247千円減少いたしました。こ れは主に売掛金及び契約資産が84,687千円減少したことによるものであります。固定資産は31,308千円とな り、前事業年度末に比べ143,661千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減損等により無 形固定資産が118,288千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、436,972千円となり、前事業年度末に比べ219,909千円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は426,724千円となり、前事業年度末に比べ190,044千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が181,038千円増加したことによるものであります。固定負債は7,064千円となり、前事 業年度末に比べ2,959千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,040千円減少したことによるものであ ります。

　この結果、負債合計は、433,789千円となり、前事業年度末に比べ187,084千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は3,183千円となり、前事業年度末に比べ406,993千円減少いたしました。 これは主に当期純損失415,606千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は62.3％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まり、物価上昇の長期化、日銀の金融政策の正常化に向けた動きなど、先行き不透明感を高める要因も継続しております。

　当社が属するＤＸ業界においては、人手不足を背景とした業務の効率化・省力化ニーズや、クラウド、データ基盤を活用した業務改革への投資が継続しており、企業によるデジタル投資需要は堅調に推移しました。こうした環境のもと、交通分野では運行管理や需要動態などのデータを活用したサービス設計・運営の高度化に向けた取組みが進展し、当社が提供するモビリティ関連のＤＸ支援に対するニーズも拡大いたしました。モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴い、ＥＶ充電インフラ整備計画の進展が想定を下回り、関連インフラ投資を検討していた顧客において投資案件の延期や規模縮小が判断されるなど、新規事業関連の投資が慎重化する傾向が見られております。また、既存の大口顧客によるカーシェアサービス事業の終了に伴い、関連するシステム開発案件が消滅いたしました。地域公共交通分野においては、国土交通省が2025年度から2027年度までの３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、地域公共交通の再構築に向けた支援を強化する方針を示しており、投資環境は改善傾向を示しております。また、物流分野においても、2024年４月に施行されたドライバーの 時間外労働上限規制（年960時間）に対応するための業務効率化、及び2025年４月に施行された物流関連２法改正に対応するための経営効率化ニーズが高まっており、運行管理データの可視化やデジタル化ソリューションへの投資が加速しております。

　このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、モビリティ関連のＤＸ支援事業を推進してまいりました。2025年９月16日に公表した「中期ビジョン2030」では、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会（※２）の実現」を掲げ、その実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク（※３）」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしました。当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開するとともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。

　この方針に基づき、当事業年度においては、大阪・関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」向け統合管理システムの提供、株式会社ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、複数の自治体との公共ライドシェア（※４）サービス導入支援などを実施いたしました。さらに、地域交通課題の解決を全国的に展開していくため、株式会社ゼンリンとの協業を開始するとともに、地域金融機関とのネットワークを拡充いたしました。また、物流分野における社会課題の解決に向けて、中小トラック運送事業者向けのデジタル式運行記録計の開発を推進し、2025年12月１日に国土交通省の型式指定取得に至り、次期以降の本格的な事業展開に向けた準備を進めてまいりました。当該商品については当初計画よりリリース時期が後ずれしましたが、品質強化のための追加対応を実施し、より高い機能を備えた製品の市場投入を実現いたしました。これらの施策を通じて、パートナーシップの構築、自治体との連携強化、新事業分野への進出準備など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備に注力いたしました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高805,211千円、営業損失283,087千円、経常損失259,697千円、当期純損失415,606千円となりました。既存システムの保守運用やライセンス利用料に係るストック売上は堅調に積み上がっております。一方、ＥＶ関連市場における顧客の投資判断の慎重化やカーシェアサービス事業の終了等に伴い受託開発およびハードウエア納品に係るショット売上が減少したほか、中期ビジョン2030の実現に向けた中長期的な成長基盤の構築に係る人材配置および開発費等の増加により、営業損失、経常損失が拡大いたしました。

　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　※２　モビリティ社会：技術革新によって、人やモノがより自由に移動し、多様な移動手段を享受できる社会。

　※３　コンパクト・プラス・ネットワーク：地方都市の複数拠点に生活機能を集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくり施策。

　※４　公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,431千円減少し、104,621千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、前事業年度においては、決算期の変更に伴い９か月間のキャッシュ・フローを集計しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は122,204千円（前期は182,322千円の使用）となりました。これは、主な増加要因として、減損損失155,250千円及び売上債権の減少額84,687千円があった一方で、主な減 少要因として、税引前当期純損失の計上414,244千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は61,390千円（前期は14,821千円の使用）となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出55,434千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は180,162千円（前期は157,841千円の獲得）となりました。これは、主な増加要因として、短期借入金の純増加額181,038千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　前事業年度は、決算期変更に伴い、９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

（売上高・売上原価・売上総利益）

　当事業年度の売上高は805,211千円となりました。主な要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当事業年度の売上原価は574,053千円となりました。これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びＡＷＳ使用料等であります。

　この結果、売上総利益は231,157千円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は514,244千円となりました。これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。

　この結果、営業損失は283,087千円となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当事業年度の営業外収益は25,736千円となりました。これは主に、補助金の受取によるものであります。営業外費用は2,347千円となりました。これは主に借入金にかかる支払利息によるものであります。

　この結果、経常損失は259,697千円となりました。

（特別損益・法人税等・当期純利益）

　当事業年度において、特別利益は704千円となりました。これは主に新株予約戻入によるものであります。特別損失は155,250千円となりました。これは主に固定資産の減損損失を計上したものであります。

税引前当期純損失は414,244千円、法人税等は1,362千円となりました。

　この結果、当期純損失は415,606千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。

（注）前事業年度及び当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。