## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 150,000,000
計 | 150,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月23日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 95,156,904 | 95,156,904 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 95,156,904 | 95,156,904 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円）
2016年7月1日 | △856,412,144 | 95,156,904 | － | 96,557 | － | 94,156

（注）2016年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、2016年７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年12月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 58 | 40 | 489 | 269 | 45 | 49,817 | 50,718 | －
所有株式数 （単元） | － | 269,543 | 34,916 | 157,717 | 299,993 | 80 | 187,335 | 949,584 | 198,504
所有株式数の割合（％） | － | 28.39 | 3.68 | 16.61 | 31.59 | 0.01 | 19.73 | 100.00 | －

（注）１．自己株式199,759株は、「個人その他」に1,997単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しています。なお、自己株式199,759株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年12月31日現在における実質所有株式数は199,459株です。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式277,400株は、「金融機関」に2,774単元含めて記載しています。

３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昌栄 | 東京都千代田区外神田２丁目16－２ | 12,694,386 | 13.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 10,777,600 | 11.35
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 5,792,408 | 6.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,325,000 | 3.50
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 3,033,309 | 3.19
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,783,918 | 2.93
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,442,916 | 2.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） | 2,069,706 | 2.18
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,020,859 | 2.13
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,900,075 | 2.00
計 | － | 46,840,177 | 49.33

（注）上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 証券投資信託 | 4,602,000株 | 年金信託 | 386,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 証券投資信託 | 1,682,000株 | 年金信託 | 225,300株

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年12月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 199,400 | － | 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,759,000 | 947,590 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 198,504 | － | －
発行済株式総数 |  | 95,156,904 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 947,590 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式277,400株（議決権の数2,774個）が含まれています。なお、当該議決権2,774個は、議決権不行使となっています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） | 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 | 199,400 | － | 199,400 | 0.21
ＤＩＣ株式会社
計 | － | 199,400 | － | 199,400 | 0.21

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式277,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会決議及び2021年３月30日開催の第123期定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．本制度の概要

本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、第119期定時株主総会及び第123期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しました。

②　当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．対象者に給付する予定の株式の総数（当事業年度末現在）

277,400株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,911 | 6,237,319
当期間における取得自己株式 | 299 | 1,137,286

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 199,459 | － | 199,758 | －

（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。なお、第128期より１株当たりの年間配当額の下限を120円に設定しています。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2025年８月８日 | 4,748 | 50
取締役会決議
2026年３月25日 | 14,244 | 150
定時株主総会決議（予定）

（注）１．2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」と捉え、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要

(1) 当社の機関についての基本説明

当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。

このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、価値共創委員会、経営会議、執行会議、サステナビリティ委員会及び品質委員会を設置しています。

(2) 当該体制を採用する理由

当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、独立社外取締役４名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、独立社外取締役４名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。また、独立社外取締役４名で構成される「価値共創委員会」を設置し、当社グループの長期的な企業価値を向上させるため、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、外部の視点から取締役会に助言しています。

また、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は７名となりますが、そのうち独立社外取締役４名の構成については変更はありません。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ２」のとおりです。

(3) 当社の機関とその内容

①　取締役会

取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、独立社外取締役４名（そのうち２名は女性、１名は外国人）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、重要な事業計画や投資案件の計画や進捗の内容、主要会議体での審議の結果等を含む業務執行状況等に関する審議や報告がなされ、業務執行を監督しています。

構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長執行役員　池田尚志（議長）、代表取締役副社長執行役員　古田修司、

取締役専務執行役員　浅井健、取締役　猪野薫、取締役　中藤正哉、独立社外取締役　藤田正美、

独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、独立社外取締役　ランドバーグ史枝

なお、2025年は合計14回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏　名 | 当事業年度の出席率
代表取締役社長執行役員 | 池田　尚志 | 100%(14/14回)
代表取締役副社長執行役員 | 古田　修司 | 100%(14/14回)
取締役会長 | 猪野　薫 | 100%(14/14回)
取締役専務執行役員 | 浅井　健 | 100%(14/14回)
取締役専務執行役員 | 中藤　正哉 | 100%(14/14回)
取締役 | 川村　喜久 | 100%(4/4回)
独立社外取締役 | 昌子　久仁子 | 100%(4/4回)
独立社外取締役 | 藤田　正美 | 100%(14/14回)
独立社外取締役 | 齊藤　史郎 | 100%(14/14回)
独立社外取締役 | Donna Costa | 100%(14/14回)
独立社外取締役 | ランドバーグ　史枝 | 100%(10/10回)

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．川村喜久氏、昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。

３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は次のとおりになる予定です。

代表取締役社長執行役員　池田尚志、代表取締役副社長執行役員　古田修司、取締役専務執行役員　浅井健、

独立社外取締役　藤田正美、独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、

独立社外取締役　ランドバーグ史枝

また、取締役会の実効性について継続的に評価を実施しています。

（取締役会実効性評価の方法）

取締役会は、取締役会の実効性について、取締役及び監査役の全員による評価の結果を、毎年１回、定期的に分析・評価しています。2025年度に関しては、自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、2025年12月に取締役及び監査役の全員に質問票への回答を求めました。その結果を踏まえ、2026年１月から２月にかけ、取締役会事務局から取締役及び監査役の全員に対し個別にインタビューを実施しました。

これらの結果を取締役会事務局が分析・評価しました。それを基に、３月の取締役会で十分な審議を行った上で、2025年度実効性評価を取りまとめるとともに、2026年度の取締役会に関する改善のポイントや取組みの計画を策定しました。

（2025年度の評価結果）

2025年度においては、取締役及び監査役の自己評価の点数は概ね前年度並みの結果でした。全般的には、社外役員を中心に自由かつ活発な議論が行われていること、必要な議案について適切に審議がなされていることを確認しました。また、2024年度の実効性評価で指摘された課題については、大型M&A案件に関する現況報告の定例化や価値共創委員会の活動を継続するとともに、資料提供の早期化を通じた取締役会の運営の効率化や審議の充実化等を図ったことから、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。

（2026年度の課題）

当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化、社外取締役の活用を通じたガバナンスの高度化等を図るために、取締役会のモニタリングボード化を進めています。このような中、2026年度は、執行への権限委譲をさらに進めるとともに、取締役会においては企業戦略に関する議論を充実させます。また、経営方針や事業戦略とリンクした形でのサステナビリティに関する議論の充実化等にも取り組みます。さらに、モニタリングボード移行後の取締役会のあるべき姿に関する議論も重ねながら、具体的な効果創出等に向けて取り組むこととし、今後も取締役会の更なる実効性向上に努めます。

②　役員指名委員会

役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の選任及び解任案を決定するほか、グループCEOの選任プロセスやスキルマトリックスに関する事項等を審議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

構成員は以下のとおりです。

独立社外取締役　藤田正美（委員長）、代表取締役社長執行役員　池田尚志、
代表取締役副社長執行役員　古田修司、独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、
独立社外取締役　ランドバーグ史枝

なお、2025年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏　名 | 当事業年度の出席率
独立社外取締役 | 藤田　正美 | 100%(3/3回)
取締役会長 | 猪野　薫 | 100%(3/3回)
代表取締役社長執行役員 | 池田　尚志 | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | 齊藤　史郎 | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | Donna Costa | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | ランドバーグ　史枝 | 100%(3/3回)

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

③　役員報酬委員会

役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の報酬等の額を決定するほか、取締役及び執行役員の報酬等の方針及び決定基準に関する事項や、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する事項等を審議の上、決議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

構成員は以下のとおりです。

独立社外取締役　藤田正美（委員長）、代表取締役社長執行役員　池田尚志、
代表取締役副社長執行役員　古田修司、独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、

独立社外取締役　ランドバーグ史枝

なお、2025年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏　名 | 当事業年度の出席率
独立社外取締役 | 昌子　久仁子 | 100%(1/1回)
取締役会長 | 猪野　薫 | 100%(3/3回)
代表取締役社長執行役員 | 池田　尚志 | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | 藤田　正美 | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | 齊藤　史郎 | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | Donna Costa | 100%(3/3回)
独立社外取締役 | ランドバーグ　史枝 | 100%(2/2回)

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。

３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

④　価値共創委員会

価値共創委員会は、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的に設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役４名で構成され、審議テーマに応じて外部有識者を招聘します。

構成員は以下のとおりです。

独立社外取締役　齊藤史郎（委員長）、独立社外取締役　藤田正美、独立社外取締役　Donna Costa、

独立社外取締役　ランドバーグ史枝

なお、2025年は合計４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏　名 | 当事業年度の出席率
独立社外取締役 | 齊藤　史郎 | 100%(4/4回)
独立社外取締役 | 昌子　久仁子 | 100%(1/1回)
独立社外取締役 | 藤田　正美 | 75%(3/4回)
独立社外取締役 | Donna Costa | 100%(4/4回)
独立社外取締役 | ランドバーグ　史枝 | 100%(3/3回)

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。

３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

⑤　経営会議

経営会議は、業務執行に係る審議事項のうち、事業撤退やM&A等の重要事項を審議することを目的に、2026年１月に新設しました。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、事業部門長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（議長）、副社長執行役員　古田修司、専務執行役員　浅井健、

常務執行役員　曽田正道、Myron Petruch、有賀利郎、田中智之、古本尚、執行役員　日下雅章、

Matthew Goldberg、常勤監査役　二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名）

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

⑥　執行会議

執行会議は、経営会議の議題以外の当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として、原則として月２回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、事業部門長、統括本部長、事業本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（議長）、副社長執行役員　古田修司、専務執行役員　浅井健、

常務執行役員　曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅田浩司、有賀利郎、田中智之、大歳佳晴、

古本尚、執行役員　菊池雅博、森長祐二、虎山邦子、日下雅章、入部貴雄、Kevin Michaelson、向井隆、

原穂、Matthew Goldberg、統括本部長等　小池展行、伊東貴徳、Navapol Chuensiri、常勤監査役　二宮啓之、
北村俊伸（いずれか１名）

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

⑦　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ活動に関する方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進を行います。2025年は合計４回開催しました。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、事業本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（委員長）、執行役員　虎山邦子（副委員長）、副社長執行役員　古田修司、

専務執行役員　浅井健、常務執行役員　曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅田浩司、

有賀利郎、田中智之、大歳佳晴、古本尚、菊池雅博、執行役員　森長祐二、日下雅章、入部貴雄、向井隆、

原穂、Matthew Goldberg、Ｒ＆Ｄ統括本部長　小池展行、経営企画部長　高田茂紀、法務部長　村松隆太郎、

ＤＩＣグラフィックス㈱代表取締役社長執行役員　安齊剛、DIC Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director Navapol Chuensiri、常勤監査役　二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名）

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

⑧　品質委員会

品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、事業本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席します。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（委員長）、生産統括本部副統括本部長（品質統括）　三上洋史（副委員長）、

副社長執行役員　古田修司、常務執行役員　曽田正道、髙野聖史、秋山義成、有賀利郎、田中智之、

大歳佳晴、古本尚、執行役員　森長祐二、虎山邦子、日下雅章、向井隆、原穂、
常勤監査役　二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名）

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

⑨　監査役会

監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。

構成員は以下のとおりです。

常勤監査役　北村俊伸（議長）、常勤監査役　二宮啓之、社外監査役　名倉啓太、社外監査役　岸上恵子

2026年３月25日開催予定の定時株主総会後も構成員に変更はありません。

３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制に関する方針」を決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む当社の内部統制システムを整備・運用しています。その内容は以下のとおりです。

I. 内部統制に関する基本的な考え方

当社は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という)が、「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備・運用します。

（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方

II. 内部統制システム整備の内容

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。

２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。

３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。

４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部統制会議で代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告します。

５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組みを整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。

６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。

２. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。

２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。

３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。

２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。

４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。

２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。

５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。

２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。

２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行うほか、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。

３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。

４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行いません。

５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。

６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。

４．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社（上場子会社を除く）の全取締役、全監査役、全執行役員及び会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。

当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、１年ごとに契約更新しています。

６．取締役の定数
当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。

７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

８．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

９．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

10．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

11．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

#### （２）【役員の状況】

１．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 社長執行役員 グループCEO | 池田　尚志 | 1965年５月７日生 | 1990年４月　当社入社 2019年１月　ファンクショナルプロダクツ事業企画部長 2020年１月　執行役員　コンポジットマテリアル製品本部長 2021年１月　執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2022年１月　常務執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2024年１月　社長執行役員 2024年３月　代表取締役　社長執行役員 2026年１月　代表取締役　社長執行役員　グループCEO（現） | (注４) | 23 （注８)
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 | 古田　修司 | 1964年６月11日生 | 1987年４月　当社入社 2016年１月　財務部長 2019年１月　執行役員　財務経理部門長 2020年１月　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2021年３月　取締役　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2022年１月　取締役　常務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2024年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐、経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2025年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐（現） | (注４) | 20 (注８)
取締役 専務執行役員 グループCFO 財務経理部門長 最高財務責任者 | 浅井　　健 | 1964年４月３日生 | 1988年４月　当社入社 2008年５月　Sun Chemical Corporation Director 2010年10月　DIC Europe GmbH Managing Director 2016年１月　業績管理部長 2018年１月　執行役員　経営企画部長、大阪支店、名古屋支店担当 2021年１月　執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 同　年３月　取締役　執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2022年１月　取締役　常務執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2024年１月　取締役　専務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2026年１月　取締役　専務執行役員　グループCFO、財務経理部門長、最高財務責任者（現） | (注４) | 15 （注８)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 | 猪野　　薫 | 1957年９月15日生 | 1981年４月　当社入社 2008年４月　財務部長 2011年４月　資材・物流部長 2012年４月　執行役員　経営企画部長 2014年１月　執行役員　経営戦略部門担当、経営企画部長 2016年１月　常務執行役員　経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当 同　年３月　取締役　常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2018年１月　代表取締役　社長執行役員 2024年１月　代表取締役会長 2025年３月　取締役会長 2026年１月　取締役（現） | (注４) | 23 （注９)
取締役 | 中藤　正哉 | 1961年12月20日生 | 1984年４月　株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行 2011年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）執行役員　営業第十一部長） 2013年４月　当社入社 執行役員　海外営業管理部長 2014年１月　執行役員　海外統括管理部長、コーポレートマーケティング部長 2015年１月　執行役員　経営企画部長 2018年１月　常務執行役員　総務法務部門長、ＥＳＧ部門長、ダイバーシティ担当 2023年１月　専務執行役員　総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当 2024年３月　取締役　専務執行役員　総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当 2026年１月　取締役（現） | (注４) | 19 （注８）
取締役 （注１） | 藤田　正美 | 1956年９月22日生 | 1980年４月　富士通株式会社入社 2012年６月　同社　代表取締役副社長 2016年４月　株式会社富士通マーケティング（現　富士通Japan株式会社）代表取締役社長 2019年１月　同社　顧問 同　年４月　新光電気工業株式会社　執行役員副社長 同　年６月　同社　代表取締役社長 2021年６月　同社　代表取締役会長（現） 2023年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | 2
取締役 （注１） | 齊藤　史郎 | 1957年５月１日生 | 1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社 2014年６月　同社　執行役常務 2015年９月　同社　執行役上席常務 2018年６月　同社　執行役専務 2020年４月　同社　特別嘱託 2024年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 （注１） | Donna Costa | 1960年８月15日生 | 1987年８月　Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP入所 1996年２月　Mitsubishi Chemical America, Inc.　ジェネラル・カウンセル 2015年４月　Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.（現　Mitsubishi Chemical America, Inc.）プレジデント 2017年４月　Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH（現　Mitsubishi Chemical Europe GmbH）プレジデント 同　年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）　執行役員 2020年10月　Gelest, Inc.　取締役 2024年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | -
取締役 （注１） | ランドバーグ 史枝 （注３） | 1973年10月11日生 | 1996年４月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現　PwCコンサルティング合同会社）入社 2001年９月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社 2005年２月　VIZ Media, LLC　ディレクター 2008年１月　同社　シニアディレクター 2012年２月　Nextag, Inc. シニアディレクター 2016年６月　Google Inc.（現　Google LLC）ディレクター（現） 2022年６月　株式会社りそな銀行　社外取締役（現） 2025年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | -
監査役(常勤) | 二宮　啓之 | 1959年７月８日生 | 1984年４月　当社入社 2008年４月　経理部長 2016年１月　執行役員　財務経理部門担当 2018年１月　執行役員　財務経理部門長 2019年１月　執行役員　ＥＳＧ部門長付 同　年３月　監査役（現） | (注５) | 5 （注９)
監査役(常勤) | 北村　俊伸 | 1964年10月24日生 | 1989年４月　当社入社 2009年４月　情報システム部長 2020年１月　迪愛生投資有限公司副総経理・CFO 2023年１月　パッケージング＆グラフィック事業企画部長 2024年１月　内部統制部担当マネジャー 同　年３月　監査役（現） | (注６) | 2
監査役 （注２） | 名倉　啓太 | 1971年１月11日生 | 1998年４月　弁護士登録（大阪弁護士会） 同　年同月　淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現） 2002年２月　第一東京弁護士会に登録変更（現） 2021年３月　当社　社外監査役（現） | (注７) | -
監査役 （注２） | 岸上　恵子 | 1957年１月28日生 | 1985年10月　港監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年８月　公認会計士登録 1997年12月　センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）社員 2004年５月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現シニアパートナー） 2018年９月　公益財団法人世界自然保護基金ジャパン　理事（現） 2023年３月　当社　社外監査役（現） | (注５) | -
計 | 113

（注）１．取締役藤田正美、齊藤史郎、Donna Costa及びランドバーグ史枝は、社外取締役です。

２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。

３．取締役ランドバーグ史枝の戸籍上の氏名は、齊藤史枝です。

４．2025年３月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2025年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

９．所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

10．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
檜山　　聡 | 1972年10月15日生 | 1998年３月　司法研修所修了 同　年４月　東京地方裁判所判事補 2000年４月　最高裁判所事務総局民事局付 2002年４月　東京地方裁判所判事補 2003年４月　福岡地方裁判所小倉支部判事補 2004年８月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2006年10月　須藤・髙井法律事務所入所 2015年10月　きっかわ法律事務所パートナー 2017年７月　弁護士法人きっかわ総合法律事務所 パートナー社員 2018年３月　当社　補欠監査役（現） 2020年５月　弁護士法人檜山・佐賀法律事務所　代表社員（現） | －

２．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 社長執行役員 グループCEO | 池田　尚志 | 1965年５月７日生 | 1990年４月　当社入社 2019年１月　ファンクショナルプロダクツ事業企画部長 2020年１月　執行役員　コンポジットマテリアル製品本部長 2021年１月　執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2022年１月　常務執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2024年１月　社長執行役員 2024年３月　代表取締役　社長執行役員 2026年１月　代表取締役　社長執行役員　グループCEO（現） | (注４) | 23 （注８）
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 | 古田　修司 | 1964年６月11日生 | 1987年４月　当社入社 2016年１月　財務部長 2019年１月　執行役員　財務経理部門長 2020年１月　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2021年３月　取締役　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2022年１月　取締役　常務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2024年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐、経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2025年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐（現） | (注４) | 20 （注８）
取締役 専務執行役員 グループCFO 財務経理部門長 最高財務責任者 | 浅井　　健 | 1964年４月３日生 | 1988年４月　当社入社 2008年５月　Sun Chemical Corporation Director 2010年10月　DIC Europe GmbH Managing Director 2016年１月　業績管理部長 2018年１月　執行役員　経営企画部長　大阪支店、名古屋支店担当 2021年１月　執行役員　経営戦略部門長　ＤＩＣ川村記念美術館担当 同　年３月　取締役　執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2022年１月　取締役　常務執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2024年１月　取締役　専務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者 2026年１月　取締役　専務執行役員　グループCFO、財務経理部門長、最高財務責任者（現） | (注４) | 15 （注８）
取締役 （注１） | 藤田　正美 | 1956年９月22日生 | 1980年４月　富士通株式会社入社 2012年６月　同社　代表取締役副社長 2016年４月　株式会社富士通マーケティング（現　富士通Japan株式会社）代表取締役社長 2019年１月　同社　顧問 同　年４月　新光電気工業株式会社　執行役員副社長 同　年６月　同社　代表取締役社長 2021年６月　同社　代表取締役会長（現） 2023年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 （注１） | 齊藤　史郎 | 1957年５月１日生 | 1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社 2014年６月　同社　執行役常務 2015年９月　同社　執行役上席常務 2018年６月　同社　執行役専務 2020年４月　同社　特別嘱託 2024年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | -
取締役 （注１） | Donna Costa | 1960年８月15日生 | 1987年８月　Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP入所 1996年２月　Mitsubishi Chemical America, Inc.　ジェネラル・カウンセル 2015年４月　Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.（現　Mitsubishi Chemical America, Inc.）プレジデント 2017年４月　Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH（現　Mitsubishi Chemical Europe GmbH）プレジデント 同　年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）　執行役員 2020年10月　Gelest, Inc.　取締役 2024年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | -
取締役 （注１） | ランドバーグ 史枝 （注３） | 1973年10月11日生 | 1996年４月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現　PwCコンサルティング合同会社）入社 2001年９月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社 2005年２月　VIZ Media, LLC　ディレクター 2008年１月　同社　シニアディレクター 2012年２月　Nextag, Inc. シニアディレクター 2016年６月　Google Inc.（現　Google LLC）ディレクター（現） 2022年６月　株式会社りそな銀行　社外取締役（現） 2025年３月　当社　社外取締役（現） | (注４) | -
監査役(常勤) | 二宮　啓之 | 1959年７月８日生 | 1984年４月　当社入社 2008年４月　経理部長 2016年１月　執行役員　財務経理部門担当 2018年１月　執行役員　財務経理部門長 2019年１月　執行役員　ＥＳＧ部門長付 同　年３月　監査役（現） | (注５) | 5 （注９）
監査役(常勤) | 北村　俊伸 | 1964年10月24日生 | 1989年４月　当社入社 2009年４月　情報システム部長 2020年１月　迪愛生投資有限公司副総経理・CFO 2023年１月　パッケージング＆グラフィック事業企画部長 2024年１月　内部統制部担当マネジャー 同　年３月　監査役（現） | (注６) | 2
監査役 （注２） | 名倉　啓太 | 1971年１月11日生 | 1998年４月　弁護士登録（大阪弁護士会） 同　年同月　淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現） 2002年２月　第一東京弁護士会に登録変更（現） 2021年３月　当社　社外監査役（現） | (注７) | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 （注２） | 岸上　恵子 | 1957年１月28日生 | 1985年10月　港監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年８月　公認会計士登録 1997年12月　センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）社員 2004年５月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現シニアパートナー） 2018年９月　公益財団法人世界自然保護基金ジャパン　理事（現） 2023年３月　当社　社外監査役（現） | (注５) | -
計 | 70

（注）１．取締役藤田正美、齊藤史郎、Donna Costa及びランドバーグ史枝は、社外取締役です。

２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。

３．取締役ランドバーグ史枝の戸籍上の氏名は、齊藤史枝です。

４．2026年３月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2025年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

９．所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

10．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
檜山　　聡 | 1972年10月15日生 | 1998年３月　司法研修所修了 同　年４月　東京地方裁判所判事補 2000年４月　最高裁判所事務総局民事局付 2002年４月　東京地方裁判所判事補 2003年４月　福岡地方裁判所小倉支部判事補 2004年８月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2006年10月　須藤・髙井法律事務所入所 2015年10月　きっかわ法律事務所パートナー 2017年７月　弁護士法人きっかわ総合法律事務所 パートナー社員 2018年３月　当社　補欠監査役（現） 2020年５月　弁護士法人檜山・佐賀法律事務所　代表社員（現） | －

３．社外役員の状況

(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

社外取締役　藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月まで株式会社富士通マーケティング（現　富士通Japan株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社との間で、2025年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において連結売上高の１％未満でした。

当社は、2025年度において、社外取締役　齊藤史郎氏が社外取締役を務める株式会社トクヤマとの間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、該社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。

当社は、2025年度において、社外監査役　岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入等の取引が、同氏が社外取締役を務める住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引並びに工事委託取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。

同じく岸上恵子氏は、2019年6月までEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていました。当社は、該社との間で、2025年度においてコンサルティングに関する取引がありますが、その取引額は、該社及び当社双方において連結売上高の１％未満でした。

上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役４名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会、役員報酬委員会及び価値共創委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当たり、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。

社外監査役のうち、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、岸上恵子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、独立社外役員を選任するに当たり、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。

１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者

２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者

①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者

②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者

③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者

④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者

⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者

⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者

⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者

(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。

社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、監査役と経営トップとの四半期毎の定期ミーティングに出席し、内部統制部門の責任者より報告を受け、意見交換を行っています。さらに、他の監査役が実施した監査結果や内部統制部門に対するヒアリング等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

#### （３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

(1) 組織・人員

有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査役の北村俊伸氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当しており、常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年企業の会計監査に携わっており、４氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会後も構成員に変更はありません。

また、これらの監査役の職務・活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを２名置いています。

当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。

役職名 | 氏　名 | 当事業年度の出席率
監査役会 | 取締役会
常勤監査役 | 北村　俊伸 | 100%(16/16回) | 100%(14/14回)
常勤監査役 | 二宮　啓之 | 100%(16/16回) | 100%(14/14回)
社外監査役 | 名倉　啓太 | 100%(16/16回) | 100%(14/14回)
社外監査役 | 岸上　恵子 | 100%(16/16回) | 100%(14/14回)

(2) 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度は合計16回開催（１回当たりの所要時間は27分～３時間24分）し、次のような決議、審議・協議、報告を行いました。

決議 14件：

監査役監査基本方針、監査の重点項目、監査計画及び分担、会計監査人の監査報酬同意、

会計監査人再任の是非、補欠監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書 等

審議・協議 ７件：

会計監査人の評価、監査役会の実効性評価、常勤監査役往査先計画 等

報告 30件：

常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会計監査人からの監査計画・監査／レビュー結果、

内部監査部門からの内部統制に関する評価 等

このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、協議しています。

また、監査役会の実効性について継続的に評価を実施しています。

（実施の概要）

監査役会では、2020年度より毎年、外部の専門家による評価項目等を参考に事務局が作成した評価アンケート様式を用いて常勤監査役による現状認識と社外監査役の意見表明を集約し、これらを踏まえて監査役全員で協議を行う進め方で評価作業を行っています。評価結果は、翌年度の監査計画・重点項目への反映を通じて、経営陣への提言や継続的な監査役監査の実効性の向上につなげています。

（評価の観点と評価結果）

評価にあたって留意した観点は、大きく以下の３つです：

・監査役の選任・監査役会の構成は適切か、また監査役会の運営が有効に機能しているか（監査役の選任基準・手続、監査役会の構成、監査役会の運営等）

・監査役が状況把握のために十分な情報を入手できているか（監査役への報告体制、海外子会社対応の有効性、

グローバルコンプライアンス体制等）

・常勤監査役の監査活動による状況分析（監査役会への報告内容を含む）は十分か

評価の結果、改善の余地は残っているものの概ね実効性が認められる、との結論に至りました。

(3) 監査役の主な活動

監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っています。

当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目及び主要な活動内容は以下のとおりです。

重点監査項目 | 監査のポイント
経営の意思決定等の適正性 | ・意思決定手続が法令・定款・社内規程に従って適切になされているか ・意思決定過程が、必要かつ十分な情報に基づいて、合理的になされているか ・意思決定内容が、法令・定款・社内規程違反を引き起こすものではないか ・意思決定に基づく職務の遂行状況が重要会議において適切に報告されているか
内部統制システムの構築及び運用の適正性 | ・グループガバナンス及び内部統制体制 ・子会社各社の内部統制体制 ・不祥事の防止体制及び発生時の対応 ・品質保証体制 ・労働法規遵守体制 ・ＥＨＳ（環境・健康・安全）管理体制
リスクマネジメント体制の構築及び整備の適正性 | ・リスクマネジメント体制における取締役会の監督機能検証 ・リスクマネジメント部会の実効性検証
コーポレートガバナンス・コードへの対応の適正性 | ・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」についての当社の対応状況とその根拠の確認
会計監査人の品質管理体制の整備状況及び監査の適正性 | ・監査役会制定の「会計監査人の『評価』と『再任の可否』の決定手続」規定に基づく詳細評価

主な項目 | 活動内容 | 常 勤 | 社外
取締役の職務執行 | 取締役会への出席、質疑、意見表明 | 〇 | 〇
代表取締役等経営陣とのミーティングを開催し、経営方針、ガバナンス状況や経営課題について確認及び情報を共有(年４回) | 〇 | 〇
社外取締役との意見交換(年１回) | 〇 | 〇
業務執行 | 執行役員への個別インタビュー | 〇 | 〇
執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会、事業検討会等の重要な会議へのオブザーバー参加(又は会議資料・議事録を閲覧) | 〇 | －
リスク管理関連の機能部署長への個別ヒアリング | 〇 | －
重要書類の確認(規程・規則、重要会議議案書・議事録、決裁書類(稟議書)、契約書等) | 〇 | －
事業所への往査 | 〇 | －
グループ監査 | 国内グループ会社監査役とのミーティング(年４回) | 〇 | －
国内事業所への往査 | 〇 | －
海外の地域統括会社の取締役会への出席(月次・四半期) | 〇 | －
海外事業所への往査(現地の会計監査人との面談を含む) | 〇 | －
内部監査 | 内部監査部門からの年度監査計画の説明、結果の報告 | 〇 | 〇
内部監査部門からの個別監査結果の報告と意見交換(月次) | 〇 | －
内部通報への対応状況の確認 | 〇 | －
内部監査部門による事業部門、事業所及びグループ会社に対する内部統制監査、品質監査、環境安全監査への立会い | 〇 | －
財務経理部門へのヒアリング(四半期) | 〇 | △
会計監査 | 会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告・期中コミュニケーション、監査結果報告と意見交換 | 〇 | 〇
会計監査人による事業部門・本社部門、事業所及びグループ会社に対する往査への立会い | 〇 | －
会計監査人評価の実施 | 〇 | 〇
三様監査の連携 | 会計監査人からの監査計画説明、結果報告の会合への内部監査部門責任者の出席による三者間での情報共有と意見交換 | 〇 | 〇
会計監査人、内部監査部門、常勤監査役合同でのグループ主要拠点の実地往査 | 〇 | －

（注）△は社外監査役２名のうち、１名のみが出席したことを表しています。

(4) 会計監査人との連携状況

監査役と会計監査人との連携内容は以下のとおりです。

連携内容 | 2025年 | 2026年
４ 月 | ５ 月 | ６ 月 | ７ 月 | ８ 月 | ９ 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | １ 月 | ２ 月 | ３ 月
年度監査計画 |  | 〇 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期中レビュー結果報告・期中コミュニケーション |  | 〇 |  |  | 〇 |  |  | 〇 |  |  |  |
期末監査計画・期末監査報告（会社法・金融商品取引法） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 〇 | 〇 | 〇
情報・意見交換 |  |  | 〇 |  |  | 〇 |  |  | 〇 |  | 〇 | 〇

監査上の主要な検討事項（KAM）については、以下のとおり、会計監査人との間で項目選定と記載内容につき進捗を確認し、都度、活発な意見交換を行いました：

・監査・期中レビュー計画説明時（５月）：　会計監査人と検討スケジュールを確認

・期中レビュー報告時（８月）：　会計監査人から候補項目の選定状況（候補項目とその理由）を共有

・期中コミュニケーション時（11月）：　更新した候補項目を共有し、特に重要な候補項目につき会計監査人からの記載文面の草案と期末に向けた留意点、評価の方向性を共有

・期末監査報告時（１月、２月、３月）：　記載項目及び記載文面内容についての意見交換と最終確認

２．内部監査の状況

当社グループの内部監査部門は、日本、アジア・オセアニア地区、中国地区は専従の従業員22名、米州・欧州・中東・アフリカ地区は内部監査業務委託先の専門家から構成され、定量的及び定性的なリスク評価に基づき年度監査計画を策定し、執行会議での承認をもってこれを確定するとともに、その計画を監査役会に報告して重点確認項目等の指示を受け、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。

内部監査で発見された重要な課題や改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部監査会議で代表取締役に報告するとともに、特に重要な発見事項については取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告しています。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2) 継続監査期間

52年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

(3) 業務を執行した公認会計士

大竹　貴也

浅井　勇一

(4) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　20名

その他　　　48名

(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会において決定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監査人の評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目により構成されています。

評価の実施スケジュールは以下のとおりです。

時期 | 具体的な実施内容
11月 | 監査役会において評価手順及び質問票を承認
会計監査人及び経理部、内部監査部門に対し質問票送付、回答依頼
12月 | 質問票回収
会計監査人、経理部へのインタビュー
１月 | 常勤監査役による評価
監査役会において評価手順に基づく暫定評価決定
２月 | 会計監査人からの監査報告を受け、監査役会において最終評価を確定
３月 | 会計監査人に対し評価結果及び再任可否を通知、改善要望事項を伝達
会計監査人より改善要望への対応方針を受領

当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び各国に跨るグループ監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。

(6) 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役全員が互選によって定めた監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 176 | 5 | 185 | －
連結子会社 | 27 | － | 27 | －
計 | 203 | 5 | 212 | －

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成等です。

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬23百万円を支払っています。

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬16百万円を支払っています。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(1)を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 9 | 7 | 17 | 6
連結子会社 | 919 | 82 | 954 | 93
計 | 928 | 89 | 972 | 99

当社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。

５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制システムの整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。

#### （４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針とし、役員報酬制度を定めています。

(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並びに中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。

監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。

(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」の役位ごとの総報酬額や配分割合をベンチマークとし、報酬水準等の妥当性を検証しています。

総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとおりとなります。（2025年度報酬）

| 基本報酬 （固定報酬） | 業績連動報酬 | 固定報酬： 業績連動報酬
賞与 （金銭報酬） | 株式報酬 （非金銭報酬）
代表取締役 | 55 | 30 | 15 | 55：45
取締役 | 60 | 25 | 15 | 60：40

（社外取締役を除く）

(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。

(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

(6) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

(7) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。

区分 | 報酬の種類 | 限度報酬額 | 株主総会決議
取締役 | 基本報酬（固定報酬） | 基本報酬と賞与の総額として、年額700百万円 | 2007年６月27日
業績連動報酬 | 賞与
株式報酬 | 当社から信託への拠出上限額として、250百万円（付与ポイント上限46,000ポイント） | 2021年３月30日
監査役 | 基本報酬（固定報酬） | 年額100百万円 | 2005年６月28日

対象となる員数（有価証券報告書提出日現在）は、基本報酬（固定報酬）については取締役９名（社内取締役５名、社外取締役４名）、監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）となります。賞与（業績連動）、株式報酬（業績連動）については取締役３名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区　　分 | 報酬等の総額 (百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数
基本報酬 （固定報酬） | 業績連動報酬
賞与 （金銭報酬） | 株式報酬 （非金銭報酬）
取　締　役 (社外取締役を除く） | 462 | 285 | 104 | 74 | 6名
監　査　役 （社外監査役を除く） | 62 | 62 | － | － | 2名
社外取締役 | 66 | 66 | － | － | 5名
社外監査役 | 31 | 31 | － | － | 2名

（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでいます。

２．株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当社株式の価額を記載しています。

３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏　　名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の総額 （百万円）
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
池田　尚志 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 40 | 28 | 141
古田　修司 | 取締役 | 提出会社 | 53 | 29 | 19 | 101

４．賞与（業績連動）の算定方法

取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度を目途として役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、上限＋50％、下限△50％の範囲で増減させ、確定します。

各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。

賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。

＜参考＞取締役賞与の算定式

取締役賞与　＝　役位毎基準賞与額　×　連結営業利益実績　／　基準連結営業利益額　×　個人毎評価係数

（2025年度賞与　＝　役位毎基準賞与額　×52,192百万円　／　56,500百万円（基準値））　×　個人毎評価係数

５．業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法

(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者

次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）

付与ポイント数 | ＝ | 年度算定指標80％の 役位別ポイント(注１) | ＋ | ( | 年度算定指標100％の 役位別ポイント(注１) | - | 年度算定指標80％の 役位別ポイント(注１) | ) | × | 年度算定 指標(注２) | － | 80％
20％

（注１）役位別ポイント及び人数

付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。

役位 | 員数 | 年度算定指標
80％ | 100％
代表取締役 社長執行役員 | 1 | 2,517 | 6,294
代表取締役 副社長執行役員 | 1 | 1,725 | 4,314
取締役 専務執行役員 | 2 | 1,229 | 3,073
取締役 常務執行役員 | － | 933 | 2,334
取締役 執行役員 | － | 650 | 1,625

員数は2025年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。

前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。

（注２）年度算定指標

付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、長期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（長期計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動するよう、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)

ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。

年度算定指標 | ＝ | 長期計画 達成率(※1) | × | 0.6 | ＋ | 利益成長率(※2) | × | 0.4

（※１）長期計画達成率は以下の算式により算定しています。

長期計画 達成率 | ＝ | 連結営業利益の 目標達成率 | × | 0.6 | ＋ | 親会社株主に帰属する 当期純利益の目標達成率 | × | 0.4

（※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。

利益成長率 | ＝ | 連結営業利益の 前年比成長率 | × | 0.6 | ＋ | 親会社株主に帰属する 当期純利益の前年比成長率 | × | 0.4

（参考）長期経営計画「DIC Vision 2030」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値

（単位：百万円）

| 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2025年度 目標値
連結営業利益 | 44,521 | 52,192 | 40,000
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,313 | 32,353 | 19,100

以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。

(2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法

給付する株式数は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

株式数 | ＝ | ( | 退任日までに 累計されたポイント数 | - | 単元株に相当する ポイント数未満の端数(注１) | (注２) | ) | × | 70％

（注１）100ポイント未満の端数

（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は

以下「給付株式数」とします。

給付する金銭額は、次の算式により算定します。

なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。

金銭額 | ＝ | ( | 給付株式数 | × | 30％ | ＋ | 単元株に相当する ポイント数未満の端数(注１) | ) | × | 退任日時点における 当社株式の時価(注２)

（注１）100ポイント未満の端数

（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に

あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(3) 自己都合により退任する取締役の場合

給付は株式のみとし、次の算式により算出します。

株式数 | ＝ | 退任日までに 累計されたポイント数

(4) 取締役が死亡した場合

給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

遺族給付の額 | ＝ | 退任日までに 累計されたポイント数 | × | 死亡日時点における本株式の時価(注１)

（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に

あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(5) 留意事項

・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益としています。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。

役位 | 限度数
代表取締役 社長執行役員 | 8,182
代表取締役 副社長執行役員 | 5,608
取締役 専務執行役員 | 3,995
取締役 常務執行役員 | 3,034
取締役 執行役員 | 2,112

６．取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会

当社は、取締役及び役員報酬の決定手続きの客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。

・役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりです。

委員長：　藤田　正美　　　　　社外取締役

委員：　　池田　尚志　　　　　代表取締役社長執行役員

古田　修司　　　　　代表取締役副社長執行役員

齊藤　史郎　　　　　社外取締役

Donna Costa 　　　　社外取締役

ランドバーグ　史枝　社外取締役

・委任された権限の内容

取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

・委任した理由等

当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためです。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしています。

＜2025年度の委員会開催実績＞

2025年12月９日 ：今後の役員報酬の方向性、2026年度役員報酬案の審議。

2025年12月23日：基準となる総報酬額の見直し（水準改定）

報酬構成の見直し

業績連動報酬の業績指標の見直し

2026年度固定報酬額

以上について審議、決定。

2026年２月24日：2025年度役員賞与個別金額の決定。2025年度の株式報酬付与ポイントの決定。

７．参考：2026年度報酬以降の改定事項

2025年12月23日に開催した役員報酬委員会にて、2026年度以降の役員報酬に関して、以下の改定を行うことを決議しました。この改定により、これまで以上に中長期的な企業価値、株主価値の増大を指向する報酬制度に改定します。

① 総報酬に占める業績連動報酬の比率を拡大

| 固定報酬：業績連動報酬
現行 | 改定後
代表取締役 | 55：45 | 45：55
取締役 | 60：40 | 55：45

② 賞与算定の業績指標の改定

現行　：連結営業利益の過去最高益に対する達成度　×　個人評価による係数

改定後：連結営業利益の対予算達成度とROIC前年改善率　×　個人評価による係数

③ 株式報酬の業績指標の改定

現行　：連結営業利益の中長期目標達成度・対前年成長率

親会社株主に帰属する当期純利益の中長期目標達成度・対前年成長率

改定後：連結営業利益の予算達成度・前年成長率

親会社株主に帰属する当期純利益の予算達成度・前年成長率

相対TSR

ROE前年改善率

#### （５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。

株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。

当社は、2025年2月28日の取締役会にて、2024年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を進めています。なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて縮減等の見直しを行います。2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。

なお、政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 45 | 1,797
非上場株式以外の株式 | 6 | 4,876

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 407 | 協業関係強化のため
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 0
非上場株式以外の株式 | 10 | 567

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ルネサンス | 3,742,000 | 3,742,000 | 社内ベンチャーとしての起業を経て、当社とは主にスピルリナを始めとするヘルスケア食品の取引を行っています。ヘルスケア関連事業の新テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２） | 無
4,060 | 3,892
Asahi Songwon Colors Ltd. | 865,200 | 865,200 | フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３） | 無
402 | 597
Green Earth Institute㈱ | 417,000 | 417,000 | バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の１つであるバイオファウンドリ事業も担っています。DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。（注３） | 無
158 | 185
岡谷鋼機㈱ | 16,800 | 16,800 | 産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。（注３） | 有
158 | 118
AksharChem (India) Ltd. | 166,384 | 166,384 | フタロシアニングリーン顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。化学品に対する環境規制が世界的に高まる中、厳しい環境基準を求められる同顔料・クルードの安定供給元として協業関係の維持・強化を目的に保有しています。（注３） | 無
70 | 92
アトミクス㈱ | 38,200 | 54,000 | 道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３） | 有
28 | 33

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
リケンテクノス㈱ | － | 303,200 | PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 327
テイカ㈱ | － | 50,000 | 主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 79
笹徳印刷㈱ | － | 88,000 | グラビア及びオフセットインキを主に取引しています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 有
－ | 44
日本特殊塗料㈱ | － | 20,000 | 航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 25
㈱オリジン | － | 14,400 | 自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 17
菊水化学工業㈱ | － | 38,200 | 建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 15
小松マテーレ㈱ | － | 11,000 | レザー業界における最重要顧客の１つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 9
イサム塗料㈱ | － | 1,800 | 自動車補修用塗料メーカーであり、積極的な開発を進めている取引先です。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 有
－ | 5
タイガースポリマー㈱ | － | 1,380 | 熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 有
－ | 1

（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。

２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。

３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） （注１） | 株式数（株） （注１）
貸借対照表計上額 （百万円）（注２） | 貸借対照表計上額 （百万円）（注２）
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ | 3,101,765 | 3,101,765 | 主にパッケージ用グラビアやオフセットインキ、接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
14,457 | 13,055
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,350,000 | 1,350,000 | 国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
3,366 | 2,492
㈱みずほフィナンシャルグループ | 477,700 | 477,700 | 国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
2,723 | 1,850
共同印刷㈱ （注６） | 800,796 | 600,199 | 主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用グラビアインキ・接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
1,266 | 2,419
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 185,040 | 185,040 | 国内大手の金融グループとして、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
933 | 696

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） （注１） | 株式数（株） （注１）
貸借対照表計上額 （百万円）（注２） | 貸借対照表計上額 （百万円）（注２）
光村印刷㈱ | 457,020 | 457,020 | 主に商業印刷用オフセットインキ・新聞インキにおいて取引を行っています。低温乾燥オフ輪インキの開発において協業関係にあり、今後該社の新規事業についても更なる事業機会の創出が期待されることから、協業関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
891 | 634
㈱エフピコ | 224,000 | 224,000 | 食品包装容器のトップシェアメーカーであり、同用途を中心に取引を行っています。パートナーとして「ポリスチレンのリサイクル」に共同で取り組むなど、強固な協業関係を構築しており、今後の協業深化、また更なる事業機会の創出が期待されるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 無
589 | 626
セーレン㈱ | 100,000 | 100,000 | レザー業界における最重要顧客の１つとして、自動車用合皮材料用途を中心に取引を行っています。次世代開発製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、グローバル地域で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
306 | 280
㈱滋賀銀行 | 26,099 | 26,099 | 国内大手の地方銀行として、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える地方銀行として強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 無
187 | 103
タイガースポリマー㈱ | 40,000 | 78,000 | 熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
39 | 58

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） （注１） | 株式数（株） （注１）
貸借対照表計上額 （百万円）（注２） | 貸借対照表計上額 （百万円）（注２）
ＮＩＳＳＨＡ㈱ | 15,259 | 30,259 | 自動車や家電パーツへの転写時に使用される剥離材料を中心に取引を行っています。塗料工程においてCO2削減に貢献できる製品開発に共に取り組んでおり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５） | 有
19 | 49
長瀬産業㈱ | － | 117,410 | 顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 379
アキレス㈱ | － | 138,650 | レザー業界における最重要顧客の１つとして自動車・家具内装材用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 有
－ | 201
日本特殊塗料㈱ | － | 112,739 | 航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 144
ホッカンホールディングス㈱ | － | 74,920 | 業界大手の製缶メーカーであり、当社とはエアゾール缶や粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 126
東京インキ㈱ | － | 18,700 | 主にインキ用、樹脂着色剤用途において取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 63
日本製罐㈱ | － | 4,620 | 業界大手の製缶メーカーであり、当社とは18L缶及び粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 | 無
－ | 6

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。

５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

６．共同印刷㈱は、2025年４月１日付で１対４の株式分割を実施しています。その後、一部株式を売却しました。