### 2【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 106,600 | 73,818
受取手形及び売掛金 | 51,950 | 54,443
有価証券 | 18,648 | 44,472
貯蔵品 | 2,855 | 2,120
短期貸付金 | 2,092 | 6,666
その他 | 21,317 | 26,924
貸倒引当金 | △9 | △14
流動資産合計 | ※1 203,454 | ※1 208,429
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,883 | 3,696
機械装置及び運搬具 | 3,044 | 2,551
工具、器具及び備品 | 1,204 | 1,067
土地 | 1,111 | 1,081
建設仮勘定 | 958 | 1,035
その他 | 23 | 22
有形固定資産合計 | 10,223 | 9,451
無形固定資産 |  |
のれん | 15,299 | 12,523
商標権 | 2,371 | 1,845
ソフトウエア | 13,236 | 11,401
その他 | 1,128 | 1,621
無形固定資産合計 | 32,035 | 27,390
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 107,787 | 152,059
関係会社株式・出資金 | 191,572 | 200,094
長期貸付金 | 12,628 | 11,040
前払年金費用 | 7,487 | 8,783
繰延税金資産 | 3,449 | －
その他 | 1,588 | 1,580
貸倒引当金 | △2,049 | △695
投資その他の資産合計 | ※1 322,463 | ※1 372,861
固定資産合計 | 364,721 | 409,703
資産合計 | 568,175 | 618,132

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 32,730 | 33,736
短期借入金 | 31,440 | 35,940
未払金 | 21,184 | 21,881
未払法人税等 | 8,810 | 1,072
賞与引当金 | 2,023 | 2,165
その他 | 5,962 | 4,209
流動負債合計 | ※1 102,148 | ※1 99,004
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 16
退職給付引当金 | 1,094 | 1,114
その他 | 1,450 | 1,755
固定負債合計 | 2,544 | ※1 2,885
負債合計 | 104,692 | 101,889
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,993 | 15,993
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,591 | 18,591
その他資本剰余金 | 40,472 | 39,703
資本剰余金合計 | 59,063 | 58,294
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,992 | 1,992
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | 200 | 200
繰越利益剰余金 | 500,724 | 571,281
利益剰余金合計 | 502,916 | 573,473
自己株式 | △119,412 | △140,428
株主資本合計 | 458,560 | 507,332
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,080 | 9,069
土地再評価差額金 | △157 | △157
評価・換算差額等合計 | 4,923 | 8,912
純資産合計 | 463,483 | 516,243
負債純資産合計 | 568,175 | 618,132

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年 1月 1日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※2 369,638 | ※2 369,227
売上原価 | ※2 256,799 | ※2 264,125
売上総利益 | 112,839 | 105,102
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 64,959 | ※1,※2 66,061
営業利益 | 47,880 | 39,042
営業外収益 |  |
受取利息 | 688 | 681
受取配当金 | 95,486 | 74,583
その他 | 707 | 479
営業外収益合計 | ※2 96,881 | ※2 75,743
営業外費用 |  |
支払利息 | 158 | 289
デリバティブ費用 | 344 | 1,349
為替差損 | 258 | 1,005
その他 | 38 | 32
営業外費用合計 | ※2 798 | ※2 2,675
経常利益 | 143,962 | 112,110
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 8
投資有価証券売却益 | 529 | 745
貸倒引当金戻入額 | － | 1,354
特別利益合計 | 529 | 2,107
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 159 | 446
貸倒引当金繰入額 | 1,973 | －
関係会社株式売却損 | － | 2
関係会社株式・出資金評価損 | 1,487 | 2,171
投資有価証券評価損 | 109 | 56
関係会社債権放棄損 | 203 | －
特別損失合計 | 3,931 | 2,675
税引前当期純利益 | 140,560 | 111,541
法人税、住民税及び事業税 | 22,522 | 10,791
法人税等調整額 | △482 | 1,545
法人税等合計 | 22,040 | 12,336
当期純利益 | 118,520 | 99,206

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,993 | 18,591 | 40,408 | 58,999 | 1,992 | 200 | 404,655 | 406,847 | △100,572 | 381,266
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △24,705 | △24,705 |  | △24,705
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 118,520 | 118,520 |  | 118,520
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △19,001 | △19,001
会社分割による増加 |  |  |  |  |  |  | 2,254 | 2,254 |  | 2,254
株式報酬取引 |  |  | 64 | 64 |  |  |  |  | 160 | 224
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 64 | 64 | － | － | 96,069 | 96,069 | △18,840 | 77,293
当期末残高 | 15,993 | 18,591 | 40,472 | 59,063 | 1,992 | 200 | 500,724 | 502,916 | △119,412 | 458,560

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,567 | △157 | 3,410 | 384,676
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △24,705
当期純利益 |  |  |  | 118,520
自己株式の取得 |  |  |  | △19,001
会社分割による増加 |  |  |  | 2,254
株式報酬取引 |  |  |  | 224
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,513 | － | 1,513 | 1,513
当期変動額合計 | 1,513 | － | 1,513 | 78,806
当期末残高 | 5,080 | △157 | 4,923 | 463,483

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,993 | 18,591 | 40,472 | 59,063 | 1,992 | 200 | 500,724 | 502,916 | △119,412 | 458,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △28,649 | △28,649 |  | △28,649
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 99,206 | 99,206 |  | 99,206
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △22,002 | △22,002
自己株式の処分 |  |  | △752 | △752 |  |  |  |  | 753 | 1
株式報酬取引 |  |  | △17 | △17 |  |  |  |  | 233 | 216
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △769 | △769 | － | － | 70,557 | 70,557 | △21,016 | 48,772
当期末残高 | 15,993 | 18,591 | 39,703 | 58,294 | 1,992 | 200 | 571,281 | 573,473 | △140,428 | 507,332

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,080 | △157 | 4,923 | 463,483
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △28,649
当期純利益 |  |  |  | 99,206
自己株式の取得 |  |  |  | △22,002
自己株式の処分 |  |  |  | 1
株式報酬取引 |  |  |  | 216
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,989 | － | 3,989 | 3,989
当期変動額合計 | 3,989 | － | 3,989 | 52,761
当期末残高 | 9,069 | △157 | 8,912 | 516,243

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）貯蔵品

個別法

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 2～50年
機械装置及び運搬具 | 2～16年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア（自社利用分）は社内における見込利用可能期間（5年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社投資評価損引当金

関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、実質価額の低下に応じた金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

7．収益及び費用の計上基準

当社は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品のパーソナルケア関連商品やペットケア関連商品の販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び売上割引を控除後の金額で測定しております。値引、割戻し及び売上割引の変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式・出資金の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式・出資金 | 191,572 | 200,094
関係会社株式・出資金評価損 | 1,487 | 2,171

上記のうち前事業年度に計上した関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 金額
Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.株式評価損 | 1,487

エジプト国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUnicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式1,487百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を1,487百万円計上しております。

上記のうち当事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 金額
ワンドット株式会社 株式評価損 | 1,096
Uni-Charm (Philippines) Corporation 株式評価損 | 737

中国及び日本市場を中心に、ペットO2Oプラットフォームや育児メディアの提供、企業向けのデジタル戦略・マーケティング支援事業等を行う関連会社であるワンドット株式会社の株式1,096百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を1,096百万円計上しております。

フィリピン国内において主にパーソナルケア製品の販売を行う子会社であるUni-Charm (Philippines) Corporationの株式1,348百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を737百万円計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式・出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

なお、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの実質価額がある程度低下したとき及び実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、低下に相当する額を関係会社投資評価損引当金として処理しております。

関係会社株式・出資金の評価にあたって、事業計画等の見積りについて売上高成長率等一定の仮定を設定しております。

関係会社株式・出資金の評価については、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事業計画と実績との比較に基づく分析に基づいて行われ、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式・出資金及び関係会社投資評価損引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 30,937百万円 | 41,774百万円
長期金銭債権 | 10,702百万円 | 9,885百万円
短期金銭債務 | 60,178百万円 | 66,551百万円
長期金銭債務 | － | 641百万円

2　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
Uni.Charm Molnlycke B.V. | 1,356百万円 | Uni.Charm Molnlycke B.V. | 1,515百万円
ワンドット㈱ | 400百万円 | ワンドット㈱ | 400百万円
Unicharm India Private Ltd. | 13,764百万円 | Unicharm India Private Ltd. | 264百万円
UcM Inco USA, Inc. | 380百万円 | UcM Inco USA, Inc. | 235百万円
計 | 15,899百万円 | 計 | 2,414百万円

###### （損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年 1月 1日 至　2025年12月31日）
販売促進費 | 4,548百万円 | 3,776百万円
広告宣伝費 | 8,942百万円 | 10,181百万円
諸手数料 | 6,785百万円 | 7,246百万円
従業員給与・賞与 | 7,284百万円 | 6,690百万円
賞与引当金繰入額 | 1,402百万円 | 1,561百万円
減価償却費 | 8,144百万円 | 8,111百万円
研究開発費 | 9,681百万円 | 12,815百万円

販売費及び一般管理費のうち販売費割合 | 34％ | 31％

（注）当事業年度より、当社の事業活動における研究開発体制の実態をより適切に反映するため、研究開発費として計上する減価償却費・人件費等の範囲を見直しました。当事業年度の区分変更に基づいた前事業年度の各費目に含まれる当該見直しによる影響額は、減価償却費1,003百万円、従業員給与・賞与836百万円であります。

※2　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年 1月 1日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 | 282,322百万円 | 305,709百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 95,219百万円 | 74,372百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 3,088 | 18,327 | 15,239

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 152,524
子会社出資金 | 34,827
関連会社株式 | 1,133

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 3,088 | 9,715 | 6,627

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 162,465
子会社出資金 | 34,522
関連会社株式 | 19

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 619百万円 | 663百万円
関係会社株式・出資金評価損 | 37,877百万円 | 39,674百万円
販促未払金 | 3,226百万円 | 3,035百万円
退職給付引当金 | 1,644百万円 | 1,701百万円
株式報酬費用 | 1,130百万円 | 266百万円
貸倒引当金 | 630百万円 | 223百万円
その他 | 3,425百万円 | 3,342百万円
繰延税金資産小計 | 48,551百万円 | 48,905百万円
評価性引当額 | △40,434百万円 | △41,875百万円
繰延税金資産合計 | 8,117百万円 | 7,030百万円
（繰延税金負債） |  |
前払年金費用 | △2,293百万円 | △2,769百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,123百万円 | △4,043百万円
その他 | △253百万円 | △235百万円
繰延税金負債合計 | △4,668百万円 | △7,046百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,449百万円 | △16百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △19.7％ | △19.4％
のれん等償却 | 0.6％ | 0.8％
評価性引当額 | 0.7％ | 0.2％
税率変更による影響 | － | 0.0％
税額控除 | △1.1％ | △2.4％
減資に伴う子会社株式譲渡損 | △0.3％ | －
外国子会社配当金源泉税 | 5.0％ | 2.0％
その他 | △0.2％ | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.7％ | 11.1％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2027年1月1日以後に開始する事業年度より、31.5％となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表に対する注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物及び構築物 | 3,883 | 126 | 8 | 305 | 3,696 | 4,525
機械装置及び運搬具 | 3,044 | 1,231 | 384 | 1,340 | 2,551 | 3,710
工具、器具及び備品 | 1,204 | 137 | 12 | 262 | 1,067 | 2,659
土地 | 1,111 (△157) | － | 31 | － | 1,081 (△157) | 124
建設仮勘定 | 958 | 573 | 496 | － | 1,035 | －
その他 | 23 | 8 | － | 9 | 22 | 33
有形固定資産計 | 10,223 | 2,075 | 931 | 1,916 | 9,451 | 11,052
無 形 固 定 資 産 | のれん | 15,299 | － | － | 2,776 | 12,523 | －
商標権 | 2,371 | － | － | 526 | 1,845 | －
ソフトウェア | 13,236 | 2,450 | 86 | 4,199 | 11,401 | －
ソフトウェア仮勘定 | 1,113 | 2,551 | 2,595 | － | 1,069 | －
その他 | 15 | 786 | － | 249 | 552 | －
無形固定資産計 | 32,035 | 5,787 | 2,681 | 7,750 | 27,390 | －

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 | ペットケア関連製品開発機 | 118百万円
機械装置及び運搬具 | ベビーケア関連製品開発機 | 326百万円
機械装置及び運搬具 | フェミニンケア関連製品開発機 | 199百万円
機械装置及び運搬具 | ウェルネスケア関連製品開発機 | 549百万円
ソフトウェア | ソフィBeアプリ等のDX開発関連 | 2,450百万円
その他 | 物流管理システムのリース資産 | 786百万円

2．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金であります。

3．減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,058 | 14 | 1,363 | 709
賞与引当金 | 2,023 | 2,165 | 2,023 | 2,165

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　6．引当金の計上基準」に記載しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。