第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,322

4,140

受取手形及び売掛金

5,556

3,446

電子記録債権

2,257

1,377

有価証券

51

51

商品及び製品

5,969

7,291

仕掛品

329

549

原材料及び貯蔵品

2,590

3,207

その他

1,443

1,431

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

22,515

21,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,780

3,780

土地

2,745

2,741

その他(純額)

2,710

2,829

有形固定資産合計

9,236

9,351

無形固定資産

83

78

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,744

3,782

退職給付に係る資産

667

663

その他

498

305

貸倒引当金

13

12

投資その他の資産合計

4,897

4,739

固定資産合計

14,218

14,169

資産合計

36,733

35,660

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,919

2,224

電子記録債務

6,041

4,368

短期借入金

4,336

5,029

1年内償還予定の社債

10

10

未払法人税等

139

85

賞与引当金

618

293

製品保証引当金

91

80

株主優待引当金

15

その他

1,828

2,508

流動負債合計

15,001

14,601

固定負債

 

 

社債

30

25

長期借入金

609

850

退職給付に係る負債

7

7

資産除去債務

179

179

その他

1,439

1,122

固定負債合計

2,265

2,184

負債合計

17,267

16,785

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,489

4,493

利益剰余金

8,960

8,448

自己株式

1,190

1,215

株主資本合計

16,911

16,377

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,494

1,520

為替換算調整勘定

321

236

退職給付に係る調整累計額

636

627

その他の包括利益累計額合計

2,451

2,383

非支配株主持分

102

113

純資産合計

19,466

18,875

負債純資産合計

36,733

35,660

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

8,076

6,781

売上原価

5,941

4,913

売上総利益

2,134

1,867

販売費及び一般管理費

2,070

2,126

営業利益又は営業損失(△)

63

259

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

26

31

その他

10

14

営業外収益合計

37

46

営業外費用

 

 

支払利息

4

6

為替差損

15

その他

17

17

営業外費用合計

22

39

経常利益又は経常損失(△)

79

251

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

退職給付制度改定益

36

その他

0

特別利益合計

36

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

2

特別損失合計

0

2

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

115

253

法人税等

33

74

四半期純利益又は四半期純損失(△)

82

179

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

7

10

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

89

189

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

82

179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

25

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

76

84

退職給付に係る調整額

80

9

その他の包括利益合計

40

68

四半期包括利益

122

247

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

130

258

非支配株主に係る四半期包括利益

7

11

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

 本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 ①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当第1四半期連結会計期間162百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 ②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当第1四半期連結会計期間91,400株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間93,735株、当第1四半期連結累計期間92,302株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

 なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

3百万円

8百万円

電子記録債権

342

180

支払手形

10

4

電子記録債務

45

6

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

205百万円

226百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

248

55

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金5百万円を含んでおります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

330

75

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

5,388

2,013

627

3

8,032

8,032

一定期間にわたり移転される

財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

5,388

2,013

627

3

8,032

8,032

その他の収益

44

44

44

外部顧客への売上高

5,388

2,013

627

48

8,076

8,076

セグメント間の内部売上高

又は振替高

70

70

70

5,388

2,013

627

118

8,147

70

8,076

セグメント利益

44

260

58

66

430

366

63

(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

4,606

1,491

637

2

6,738

6,738

一定期間にわたり移転される

財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

4,606

1,491

637

2

6,738

6,738

その他の収益

43

43

43

外部顧客への売上高

4,606

1,491

637

46

6,781

6,781

セグメント間の内部売上高

又は振替高

64

64

64

4,606

1,491

637

110

6,846

64

6,781

セグメント利益又は損失(△)

203

242

61

63

163

422

259

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

20円19銭

△44円5銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

89

△189

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

89

△189

普通株式の期中平均株式数(株)

4,431,425

4,297,810

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失が計上されておりまた潜在株式が存在しないため記載しておりません

2 「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2024年2月8日開催の取締役会において以下のとおり会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の更なる拡大を図り今後の環境変化に備え当社資本政策の対応力を強化するため自己株式を取得するものであります

 

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類   普通株式

(2)取得する株式の総数   130,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.02%)

(3)株式の取得価格の総額  364百万円(上限)

(4)株式の取得期間     2024年2月9日から2024年10月8日

(5)取得方法        株式会社東京証券取引所における市場買付

 

(参考)2023年9月30日時点の自己株式保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)  4,309,421株

自己株式数              719,911株

 

2【その他】

 2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………330百万円

② 1株当たりの金額…………………………………75円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月22日