1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当第1四半期連結会計期間162百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当第1四半期連結会計期間91,400株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間93,735株、当第1四半期連結累計期間92,302株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
3百万円 |
8百万円 |
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電子記録債権 |
342 |
180 |
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支払手形 |
10 |
4 |
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電子記録債務 |
45 |
6 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
205百万円 |
226百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
248 |
55 |
2022年9月30日 |
2022年12月23日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金5百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
330 |
75 |
2023年9月30日 |
2023年12月22日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金6百万円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
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農林業用 機械 |
工業用 機械 |
その他の 機械 |
不動産 賃貸他 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財又は サービス |
5,388 |
2,013 |
627 |
3 |
8,032 |
- |
8,032 |
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一定期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,388 |
2,013 |
627 |
3 |
8,032 |
- |
8,032 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
44 |
44 |
- |
44 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
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|
農林業用 機械 |
工業用 機械 |
その他の 機械 |
不動産 賃貸他 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
一時点で移転される財又は サービス |
4,606 |
1,491 |
637 |
2 |
6,738 |
- |
6,738 |
|
一定期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,606 |
1,491 |
637 |
2 |
6,738 |
- |
6,738 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
43 |
43 |
- |
43 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
20円19銭 |
△44円5銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
89 |
△189 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
89 |
△189 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,431,425 |
4,297,810 |
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の更なる拡大を図り、今後の環境変化に備え当社資本政策の対応力を強化するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 130,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.02%)
(3)株式の取得価格の総額 364百万円(上限)
(4)株式の取得期間 2024年2月9日から2024年10月8日
(5)取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
(参考)2023年9月30日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 4,309,421株
自己株式数 719,911株
2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………330百万円
② 1株当たりの金額…………………………………75円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月22日