2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,758

7,195

売掛金

※1 298

※1 315

関係会社短期貸付金

17,867

10,065

その他

※1 254

※1 302

流動資産合計

27,179

17,879

固定資産

 

 

有形固定資産

402

357

無形固定資産

7

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

563

797

関係会社株式

18,504

21,471

関係会社出資金

9

9

関係会社長期貸付金

45,162

53,716

繰延税金資産

439

394

その他

378

358

貸倒引当金

95

15

投資その他の資産合計

64,963

76,733

固定資産合計

65,374

77,094

資産合計

92,553

94,973

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 39,030

※2 36,340

未払法人税等

102

32

未払消費税等

34

26

その他

※1 285

※1 289

流動負債合計

39,453

36,689

固定負債

 

 

長期借入金

29,878

33,823

退職給付引当金

2

2

役員退職慰労引当金

52

48

固定負債合計

29,934

33,873

負債合計

69,387

70,562

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924

1,929

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,086

2,092

その他資本剰余金

32

32

資本剰余金合計

2,118

2,124

利益剰余金

 

 

利益準備金

3

3

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300

1,300

繰越利益剰余金

17,725

18,836

利益剰余金合計

19,028

20,140

自己株式

119

119

株主資本合計

22,951

24,075

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45

63

評価・換算差額等合計

45

63

新株予約権

168

272

純資産合計

23,165

24,411

負債純資産合計

92,553

94,973

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 3,261

※1 3,442

売上原価

売上総利益

3,261

3,442

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

207

217

給料及び手当

587

741

退職給付費用

0

1

役員退職慰労引当金繰入額

2

4

業務委託費

※1 782

※1 823

減価償却費

101

75

株式報酬費用

360

107

システム関連費用

※1 438

※1 499

その他

※1 496

※1 677

販売費及び一般管理費合計

2,977

3,139

営業利益

283

302

営業外収益

 

 

受取利息

※1 371

※1 528

受取配当金

※1 3,097

※1 2,488

貸倒引当金戻入額

80

その他

※1 31

※1 37

営業外収益合計

3,499

3,135

営業外費用

 

 

支払利息

369

595

投資事業組合運用損

24

16

その他

0

営業外費用合計

393

613

経常利益

3,390

2,824

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

158

74

関係会社株式売却損

10

特別損失合計

158

84

税引前当期純利益

3,231

2,740

法人税、住民税及び事業税

111

88

法人税等調整額

102

33

法人税等合計

214

122

当期純利益

3,016

2,617

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,350

1,513

32

1,545

3

1,300

16,571

17,874

119

20,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

573

573

 

573

 

 

 

 

 

1,147

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,862

1,862

 

1,862

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,016

3,016

 

3,016

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

573

573

573

1,154

1,154

0

2,301

当期末残高

1,924

2,086

32

2,118

3

1,300

17,725

19,028

119

22,951

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40

40

58

20,749

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,147

剰余金の配当

 

 

 

1,862

当期純利益

 

 

 

3,016

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

110

114

当期変動額合計

4

4

110

2,416

当期末残高

45

45

168

23,165

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,924

2,086

32

2,118

3

1,300

17,725

19,028

119

22,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5

5

 

5

 

 

 

 

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,506

1,506

 

1,506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,617

2,617

 

2,617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

5

1,111

1,111

1,123

当期末残高

1,929

2,092

32

2,124

3

1,300

18,836

20,140

119

24,075

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45

45

168

23,165

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11

剰余金の配当

 

 

 

1,506

当期純利益

 

 

 

2,617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18

18

103

122

当期変動額合計

18

18

103

1,245

当期末残高

63

63

272

24,411

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価

証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 主として、定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属

設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~20年

 その他        2~15年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

18,504

21,471

関係会社短期貸付金

17,867

10,065

関係会社長期貸付金

45,162

53,716

貸倒引当金

95

15

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

 関係会社貸付金は、不動産事業資金が91.1%を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

 

(2)主要な仮定

 関係会社株式の実質価額の回復可能性の算定及び関係会社貸付金の回収可能性の判定においては、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当該事業計画では、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の一定の仮定をおいております。また、関係会社貸付金のうち不動産事業資金については、各プロジェクトにおける見積売価と見積追加コストに一定の仮定をおいております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

484

百万円

451

百万円

短期金銭債務

109

 

138

 

 

※2 当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、主要金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

コミットメントラインの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

3,370

 

8,770

 

借入未実行残高

26,630

 

21,230

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,261

百万円

3,442

百万円

販売費及び一般管理費

1,247

 

1,393

 

営業取引以外の取引高

3,482

 

3,017

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 関連会社株式

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

 子会社株式

18,504

 関連会社株式

9

 

当事業年度(2025年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 関連会社株式

2,989

3,052

62

 

2,989

3,052

62

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

18,481

 関連会社株式

9

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

264

百万円

 

190

百万円

関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

176

 

 

181

 

関係会社株式評価損

372

 

 

406

 

その他

81

 

 

95

 

繰延税金資産小計

894

 

 

873

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△439

 

 

△451

 

評価性引当額小計

△439

 

 

△451

 

繰延税金資産合計

455

 

 

422

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

 

 

△27

 

繰延税金負債合計

△16

 

 

△27

 

繰延税金資産の純額

439

 

 

394

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

所得税額控除

△0.0

 

受取配当金等の益金不算入

△29.0

 

△27.2

交際費等損金に算入されない項目

3.5

 

1.4

住民税均等割等

0.1

 

0.2

評価性引当額増減

1.6

 

0.4

その他

△0.9

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.8

 

4.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4%から、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。

 なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 「注記事項(重要な会計方針)」の「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

269

7

38

237

310

構築物

1

0

1

0

車両運搬具

9

3

6

19

工具、器具及び備品

49

18

29

39

191

土地

72

72

402

25

71

357

523

無形

固定資産

ソフトウェア

7

4

3

7

4

3

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

95

80

15

役員退職慰労引当金

52

2

7

48

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。