第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,265 |
3,050 |
2,955 |
3,130 |
2,700 |
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最低株価 |
（円） |
1,818 |
2,000 |
2,254 |
1,508 |
1,730 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1993年２月 |
北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野） |
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1997年６月 |
ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始 |
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2002年２月 |
研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設 |
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2003年７月 |
台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立 |
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2005年２月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング） |
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2005年９月 |
「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証 |
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2005年12月 |
㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出 |
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2007年２月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得 |
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2008年５月 |
地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン |
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2009年12月 |
リペア事業を開始（現・㈱ワールドリテック） |
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2010年２月 |
教育事業会社として㈱アドバンを設立 |
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2010年４月 |
首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年６月 |
不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン |
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2010年12月 |
建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション） |
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2011年10月 |
㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン |
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2012年２月 |
東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立 |
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2012年３月 |
震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立 |
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2012年11月 |
臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン |
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2013年１月 |
近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年２月 |
持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立 |
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2014年４月 |
物流事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング） |
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2014年７月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更 |
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2014年11月 |
中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立 |
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2014年12月 |
祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン |
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2015年３月 |
インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアを設立 |
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2015年８月 |
ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン |
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2016年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年６月 |
東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定 |
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2016年７月 |
カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン |
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2017年２月 |
農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループインし、農業公園事業へ進出 |
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2017年６月
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㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管 |
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2017年７月 |
㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管 |
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2018年２月 |
ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン |
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2018年11月 |
米国における人材教育事業の拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立 |
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2019年４月 |
㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立 |
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2019年６月 |
投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始 |
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2019年９月 |
債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン |
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2020年２月 |
㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大 |
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2020年４月 |
東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立 |
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2021年５月 |
ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン |
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2022年２月 |
接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン |
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2023年５月 |
技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン（二社統合 現・㈱ニチギワールド） |
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2023年７月 |
ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携 |
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2023年９月 |
物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン |
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2024年７月 |
㈱ミクニが「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件として、オフィスビル「ＢＩＺＩＡ ＫＯＫＵＲＡ」を竣工（北九州市小倉北区） |
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2024年９月 |
㈱ワールドスタッフィングがグループ初の物流自社運営倉庫「小郡ＥＦ倉庫」の稼働を開始 |
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2025年３月 |
チタン加工品の設計・製造・販売を行うトーホーテック㈱がグループイン |
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2025年４月 |
㈱ワールドインテックが、半導体人材育成拠点「熊本テクニカルセンター」を開設 |
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2025年６月 |
ＳＵＢＡＲＵ、日総工産、ワールドインテックが共同出資し、自動車関連の人材サービスを行う㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ａ．プロダクツＨＲ事業
プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
Ｂ．サービスＨＲ事業
サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
Ｃ．不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。
Ｅ．農業公園事業
農業公園事業は、公園施設等の管理運営等を行っております。直営の５施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国で都市公園等公共施設の指定管理・運営等を行っています。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱ワールドインテック （注）３、14 |
北九州市小倉北区 |
450 |
プロダクツＨＲ事業 (人材サービス（製造・技術・研究開発）) 農業公園ビジネス (農業公園の管理運営) |
100.0 |
役員の兼任８名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドコンストラクション |
東京都港区 |
90 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（建設技術）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ |
北九州市小倉北区 |
100 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（素材関連）） |
55.0 (55.0) |
役員の兼任２名 |
|
トーホーテック㈱ （注）４ |
神奈川県茅ケ崎市 |
160 |
プロダクツＨＲ事業 （チタン加工品の設計・製造・販売） |
65.0 (65.0) |
役員の兼任２名 |
|
台湾英特科(股) |
新竹市東區 |
34 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（台湾）） |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
蘇州英特科製造外包有限公司 |
中国蘇州高新区 |
175 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（中国）） |
51.0 (26.0) |
役員の兼任３名 |
|
ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ. |
アメリカ合衆国 オレゴン州 |
16 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（アメリカ）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
ＤＯＴワールド㈱ |
東京都港区 |
15 |
プロダクツＨＲ事業 （臨床試験（ＣＲＯ）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
㈱ワールドリテック |
大阪市西区 |
55 |
プロダクツＨＲ事業 （カメラ・デジタル機器の修理） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
九州地理情報㈱ |
福岡市東区 |
100 |
プロダクツＨＲ事業 （地理情報システム開発） |
51.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱ワールドシステムサービス |
長崎県佐世保市 |
30 |
プロダクツＨＲ事業 （ソフトウェア受託開発） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱クリエーション・ビュー |
東京都新宿区 |
30 |
プロダクツＨＲ事業 （ソフトウェア受託開発） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱アドバン |
福岡市博多区 |
30 |
プロダクツＨＲ事業 （ＰＣスクール・Ｗｅｂ制作） |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱クリエイティブ |
大阪市住之江区 |
50 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（製造・プラント）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱日本技術センター （注）７ |
兵庫県姫路市 |
55 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（技術請負・製造派遣）） |
100 |
役員の兼任３名 |
|
㈱テクノリンク （注）７ |
京都市下京区 |
10 |
プロダクツＨＲ事業 （産業用機械の設計開発） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
三金開発㈱ |
福岡県大牟田市 |
20 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（素材関連）） |
60.0 (60.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱ワールドスタッフィング （注）３、８、15 |
福岡市博多区 |
100 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（物流・軽作業・コールセンター）） |
100.0 |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ＪＷソリューション （注）３ |
東京都港区 |
400 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（ツーリズム）） |
60.0 (10.0) |
－ |
|
㈱ディンプル |
大阪市北区 |
90 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（接客販売）） |
90.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ （注）16 |
東京都中央区 |
100 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（物流・教育研修）） |
51.0 (51.0) |
資金の貸付 |
|
㈱ワールドレジデンシャル （注）３、９ |
東京都港区 |
300 |
不動産事業 （デベロップメント（関東）） |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドアイシティ （注）３ |
仙台市青葉区 |
300 |
不動産事業 （デベロップメント（東北）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドレジデンシャル関西 （注）３ |
大阪市北区 |
300 |
不動産事業 （デベロップメント（関西）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
ニチモリアルエステート㈱ |
東京都港区 |
160 |
不動産事業 （不動産コンサルティング） |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
㈱ワールドライフパートナー （注）10 |
東京都中央区 |
30 |
不動産事業 （賃貸・分譲マンション、ビル等の管理業務） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱オオマチワールド |
仙台市宮城野区 |
90 |
不動産事業 （ユニットハウスの製造・販売・レンタル） |
100.0 |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ミクニ |
北九州市小倉北区 |
95 |
不動産事業 （総合不動産） |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
㈱リノベミクニ |
東京都港区 |
90 |
不動産事業 （リノベーション） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
エムズワールド㈱ |
札幌市中央区 |
50 |
不動産事業 （リノベーション（北海道）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
アルファー西日本㈱ （注）５ |
北九州市小倉南区 |
10 |
不動産事業 （不動産賃貸業） |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ワールドキャピタルソリューション |
福岡市博多区 |
100 |
不動産事業 （不動産ファンド運用（不動産特定共同事業法）） |
70.0 (70.0) |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
㈱イーサポート |
福岡県飯塚市 |
100 |
情報通信事業 （コールセンター・ショップ運営） |
51.0 |
－ |
|
㈱ネットワークソリューション |
福岡市博多区 |
50 |
情報通信事業 （モバイルショップ運営（Softbank）） |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ワールドスタイル |
福岡市博多区 |
50 |
情報通信事業 （モバイルショップ運営 （ａｕ）） |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ベストＩＴビジネス |
福岡市博多区 |
50 |
情報通信事業 （法人ソリューション） |
56.0 (52.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱クラウデイト |
兵庫県神崎郡 |
20 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱堺ファーム |
堺市南区 |
100 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
98.0 (98.0) |
－ |
|
㈱美濃加茂ファーム |
岐阜県美濃加茂市 |
40 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
96.3 (96.3) |
－ |
|
㈱日野ファーム （注）３ |
滋賀県蒲生郡 |
400 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
97.5 (97.5) |
－ |
|
㈱北山ファーム |
滋賀県蒲生郡 |
10 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱北山レーベン |
滋賀県蒲生郡 |
3 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱是里ワイン醸造場 |
岡山県赤磐市 |
20 |
農業公園事業 （農業公園の管理運営） |
54.5 (54.5) |
－ |
|
その他36社 （注）６ |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） ㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ （注）11 |
群馬県太田市 |
300 |
人材サービス（自動車関連） |
33.0 (33.0) |
－ |
|
ｎｍｓホールディングス㈱ （注）12、13 |
東京都新宿区 |
500 |
人材サービス（製造）、 ＥＭＳ事業、ＰＳ事業 |
32.9 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．トーホーテック㈱は、2025年３月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５．アルファー西日本㈱は、2025年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
６．㈱ＭａｍＳｉｘ含む35社は、2025年12月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
７．㈱日本技術センターは、2026年１月１日に連結子会社である㈱テクノリンクと㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併を行い、同日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。
８．㈱ワールドスタッフィングは、2025年３月14日に非連結子会社であるＷａｋｒａｋ㈱と㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併を行っております。
９．㈱ワールドレジデンシャルは、2025年１月１日に非連結子会社である村重製作所㈱及び大中工業㈱と㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併を行っております。
10．㈱ワールドライフパートナーは、2025年１月１日に非連結子会社である日本コミュニティー㈱と㈱ワールドライフパートナーを存続会社とした吸収合併を行っております。
11．㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔは、2025年５月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
12．ｎｍｓホールディングス㈱は、2025年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
13．有価証券報告書の提出会社であります。
14．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 98,857百万円
（2）経常利益 4,049百万円
（3）当期純利益 2,815百万円
（4）純資産額 16,041百万円
（5）総資産額 35,538百万円
15．㈱ワールドスタッフィングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 37,316百万円
（2）経常利益 1,243百万円
（3）当期純利益 945百万円
（4）純資産額 2,714百万円
（5）総資産額 11,883百万円
16.ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 38,705百万円
（2）経常利益 1,221百万円
（3）当期純利益 834百万円
（4）純資産額 2,906百万円
（5）総資産額 7,805百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロダクツＨＲ事業 |
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サービスＨＲ事業 |
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不動産事業 |
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情報通信事業 |
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農業公園事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度において、従業員が5,949名増加しましたのは、主としてプロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．当社の従業員は、社外から当社への専属出向者を含んで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社の記載は、省略しております。
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
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常用労働者（注）２ |
正規雇用者（注）１ |
非正規雇用者（注）１、４ |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標の記載を省略しております。
４．㈱ワールドコンストラクション、㈱ワールドシステムサービス、㈱クリエーション・ビュー、㈱ディンプル、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当該項目の公表を行っておりますが、当事業年度においては当該雇用区分の対象者がおりませんでした。
［労働者の男女の賃金の差異への補足］
㈱ワールドコンストラクション：
パート・有期雇用における賃金の差異に関して、男性はエンジニア職が多く、女性はエンジニア職と比較して平均賃金の低い事務職に従事している割合が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。
㈱ディンプル：
正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者と営業職の比率が高く、女性は一般事務職と若年層の比率が高いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱：
正規雇用における賃金の差異に関して、男性は在籍期間が長く役職者が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。