(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

不動産再活事業

不動産賃貸
収益等事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

898,309

69,750

968,059

968,059

 外部顧客への売上高

898,309

69,750

968,059

968,059

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

898,309

69,750

968,059

968,059

セグメント利益又はセグメント損失(△)

34,176

61,016

95,193

151,399

56,206

 

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△151,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,399千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

不動産再活事業

不動産賃貸
収益等事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

487,002

163,758

650,760

650,760

 外部顧客への売上高

487,002

163,758

650,760

650,760

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

487,002

163,758

650,760

650,760

セグメント利益又はセグメント損失(△)

353,224

145,416

207,808

545,738

753,547

 

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△545,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△545,738千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失及びのれん等に関する情報

不動産再活事業において、のれんの減損損失を716,430千円計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり四半期純損失

△3円12銭

△62円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△99,153

△1,980,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△99,153

△1,980,447

普通株式の期中平均株式数(株)

31,752,940

31,745,988

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(特設注意市場銘柄への指定及び上場契約違約金の徴求)

当社は、2023年9月28日、当社における不適切な会計処理に関する社外調査委員会の調査報告書を開示し、また、当該調査報告書を踏まえ、2023年9月29日付で過年度の決算内容の訂正を行いました。また、2023年9月29日及び2023年10月12日付で複数の不動産売買に係る適時開示及び支配株主等に関する事項の開示を訂正しました。これらに対して、株式会社東京証券取引所より、適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2023年11月30日付で特設注意市場銘柄に指定され、また上場契約違約金として2,880万円の徴求を受けました。

 

2 【その他】

該当事項はありません。