【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Eコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
(2)報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Eコマース事業』及び『インキュベーション事業』の2つを報告セグメントとしております。
このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の2つが含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたことから、それぞれの損益を明確に区分することで当社グループの損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『インキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示することといたしました。
「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」については、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。
また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた「ファッション特化型越境EC事業(FASBEE)」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業(Groobee)」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エンターテインメント」に含めて開示することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去△3,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,064百万円及び全社費用△1,235百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額3,598百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額13,612百万円、セグメント間取引消去△10,014百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「東アジア」に含まれていた「インドネシア」の売上高は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として所有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 80,956株、 当連結会計年度 37,894株
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 58,800株、 当連結会計年度 8,300株
該当事項はありません。