# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 138,571 | 186,067 | 159,462 | 137,964 | 143,191
経常利益 | (百万円) | 20,803 | 51,077 | 24,182 | 9,605 | 9,970
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 13,711 | 33,741 | 15,578 | 6,034 | 6,263
包括利益 | (百万円) | 14,638 | 34,689 | 15,382 | 7,622 | 7,220
純資産額 | (百万円) | 93,123 | 121,684 | 126,751 | 130,140 | 133,772
総資産額 | (百万円) | 142,762 | 183,162 | 172,732 | 176,384 | 182,873
１株当たり純資産額 | (円) | 2,174.27 | 2,909.29 | 3,138.63 | 3,228.06 | 3,316.84
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 337.44 | 833.24 | 395.84 | 154.81 | 160.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 337.09 | 832.62 | 395.62 | 154.74 | 160.55
自己資本比率 | (％) | 61.9 | 63.4 | 70.9 | 71.3 | 70.7
自己資本利益率 | (％) | 16.7 | 33.0 | 13.1 | 4.9 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 11.3 | 3.7 | 7.8 | 18.8 | 18.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,574 | 45,603 | 11,742 | 14,446 | 15,809
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,584 | △7,297 | △7,627 | △21,137 | △16,793
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,382 | △9,828 | △9,715 | △5,733 | △5,426
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 59,853 | 88,360 | 82,760 | 70,338 | 63,928
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 4,178 | 4,290 | 4,415 | 4,513 | 4,558
(4,491) | (4,637) | (4,590) | (4,553) | (4,492)

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 110,583 | 148,886 | 128,311 | 112,217 | 117,420
経常利益 | (百万円) | 14,913 | 38,589 | 18,593 | 6,487 | 7,844
当期純利益 | (百万円) | 10,562 | 27,228 | 16,085 | 5,345 | 5,970
資本金 | (百万円) | 6,045 | 6,045 | 6,045 | 6,045 | 6,045
発行済株式総数 | (株) | 44,014,726 | 43,514,726 | 42,613,626 | 42,294,426 | 42,294,426
純資産額 | (百万円) | 68,585 | 89,796 | 97,693 | 99,324 | 101,861
総資産額 | (百万円) | 111,677 | 141,402 | 137,902 | 140,317 | 145,889
１株当たり純資産額 | (円) | 1,686.26 | 2,248.06 | 2,503.13 | 2,547.21 | 2,610.80
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 70.00 | 120.00 | 100.00 | 80.00 | 120.00
(20.00) | (35.00) | (40.00) | (40.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 259.95 | 672.41 | 408.73 | 137.14 | 153.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 259.68 | 671.91 | 408.50 | 137.08 | 153.04
自己資本比率 | (％) | 61.4 | 63.5 | 70.8 | 70.8 | 69.8
自己資本利益率 | (％) | 16.5 | 34.4 | 17.2 | 5.4 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 14.7 | 4.6 | 7.5 | 21.2 | 19.7
配当性向 | (％) | 26.9 | 17.8 | 24.5 | 58.3 | 78.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 2,350 | 2,438 | 2,550 | 2,642 | 2,675
(1,633) | (1,650) | (1,611) | (1,577) | (1,570)
株主総利回り | (％) | 134.0 | 112.9 | 116.1 | 112.8 | 120.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,965 | 4,985 | 4,020 | 3,250 | 3,125
最低株価 | (円) | 2,438 | 3,035 | 3,035 | 2,594 | 2,592

(注) １．第67期の１株当たり配当額120円は特別配当50円、第68期の１株当たり配当額100円は特別配当20円、第70期の１株当たり配当額120円は記念配当20円をそれぞれ含んでおります。

２．第70期の１株当たり配当額120円のうち期末配当額70円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1955年７月 | 近藤健次(故人　当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
1964年３月 | 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。
1967年８月 | 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
1973年４月 | 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。
1975年10月 | 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
1976年７月 | 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
1981年11月 | 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
1985年１月 | 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
1986年７月 | 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。
1989年３月 | 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。
1989年４月 | 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
1991年６月 | 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有)し、子会社とする。
1993年４月 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
1993年７月 | 松戸市および松戸市医師会との共同出資（当社97％出資）により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。
1995年１月 | 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資)を設立。
1996年１月 | 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
1996年７月 | 株式会社協同医学研究所（現　株式会社ＱＣＬ）の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
1997年８月 | F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)
1998年８月 | 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
1998年11月 | 株式会社第一臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター）の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。
1998年12月 | 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100％出資、現100％間接所有)を設立。
1999年10月 | 遺伝子組換え食品検査の受託を開始。
1999年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 | 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
2000年４月 | 環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。
2000年10月 | ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。
2001年４月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年８月 | 株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2002年９月 | 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。 株式会社大塚東京アッセイ研究所(2003年４月 株式会社ＢＭＬ東京アッセイ研究所に社名変更。2004年４月 当社に吸収合併)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2003年２月 | 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社ＢＭＬフード・サイエンス)の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接所有)し、子会社とする。
2004年８月 | 株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を取得（当時当社40％所有）。
2004年10月 | 株式会社ＢＭＬフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。

年月 | 事項
2005年４月 | 株式会社第一臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター）が、株式会社共同検査システムを合併。
2005年４月 | 株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を追加取得（当時当社100％所有）し、子会社とする。
2005年６月 | 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得（当時当社100％所有）し、子会社とする。
2005年７月 | 株式会社日研医学の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。
2005年12月 | 株式会社ＢＭＬフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に売却。
2006年１月 | 株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を取得（当時当社10％所有、現100％間接保有）。
2006年４月 | 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資（当社51％出資）により、株式会社近畿予研ＢＭＬ（現 株式会社オー・ピー・エル）を設立。
2006年９月 | 株式会社小田島盛岡臨床検査センター（現 株式会社盛岡臨床検査センター）の株式を取得（当社66.3％所有）し、子会社とする。
2007年２月 | 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社ＢＭＬフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスを設立（当時当社65％所有、現100％所有）。
2007年３月 | クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
2007年４月 | 株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。
2007年８月 | 微研株式会社の株式を取得（当時当社100％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。
2008年２月 | 株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を追加取得（当時当社51％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。
2008年９月 2010年３月 | 株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を取得（100％所有）し、子会社とする。 株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を一部売却（85％売却）。
2010年４月 | 株式会社メリッツを吸収合併。
2010年９月 | 米国コーヴァンス社(現　ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。
2011年１月 | 株式会社大宮臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資）を設立。
2011年４月 | 株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名変更。新川管財株式会社の100％子会社である株式会社共栄医研とともに連結子会社となる。
| 株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100％子会社である株式会社協同医学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100％子会社である株式会社リンテック（現　株式会社ＱＣＬ）の共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ（当社66％出資）を設立。当社子会社である株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の全株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。
| 診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
2012年２月 | 株式会社QOLセントラルラボラトリーズ（現　株式会社ＱＣＬ、株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資）を設立。
2012年３月 | 当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の３社が合併。存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検査事業等を、吸収分割により当社が承継（株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む）。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
2012年４月 | 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。

年月 | 事項
2012年７月 | 株式会社ラボテック（千葉県市原市）を吸収合併。
2013年12月 | 中国上海駐在員事務所開設。
2014年４月 | 株式会社岡山医学検査センターの株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。
2014年５月 | 上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）に出資（当時当社40％出資、現6.4％出資）。
2015年３月 | 株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。
2019年４月 | 株式会社東海細胞研究所の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。
2019年10月 | 株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
| クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。
| 株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。
2023年８月 | 株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。
2024年８月 | 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社ＱＣＬに社名変更。
2025年１月 | ＢＭＬ総合研究所新棟が稼働開始。

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の17社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。

㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。

㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。

㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。

このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。

当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

２.㈱協同医学研究所及び㈱リンテックは、2024年８月１日付で当社の連結子会社である㈱ＱＣＬ

（旧　㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ）に吸収合併されております

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権の 所有 (又は 被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 (百万円) | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱第一岸本臨床検査センター | 北海道 札幌市 東区 | 100 | 臨床検査の 受託業務 | 直接100.0 | 有 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 不動産賃貸借 | ―
㈱オー・ピー・エル | 大阪府 茨木市 | 98 | 臨床検査の 受託業務 | 直接 51.0 | 有 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 不動産賃貸 | ―
㈱岡山医学検査センター | 岡山県 倉敷市 | 49 | 臨床検査の 受託業務・ 調剤薬局事業 | 直接100.0 | 有 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 不動産賃借 | ―
㈱松戸メディカルラボラトリー | 千葉県 松戸市 | 30 | 臨床検査の 受託業務 | 直接 97.0 | 無 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 不動産賃貸 | ―
㈱日研医学 | 福井県 福井市 | 25 | 臨床検査の 受託業務 | 直接 100.0 | 無 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 検査機器賃貸 不動産賃貸 | ―
㈱ピーシーエル ジャパン | 東京都 新宿区 | 20 | 病理・細胞診検査 | 直接100.0 | 有 | ― | 病理・細胞診検査の委託 | 不動産賃貸借 | ―
㈱ジャパンクリニ カルサービス | 東京都 杉並区 | 20 | 臨床検査検体の受付・検査情報処理等 | 直接 100.0 | 有 | ― | 臨床検査検体の受付及び検査情報処理等 | 不動産賃貸借 | ―
㈱盛岡臨床検査センター | 岩手県 盛岡市 | 10 | 臨床検査の 受託業務 | 直接 66.3 | 有 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 不動産賃借 | ―
㈱ＢＭＬメディカルワークス | 埼玉県 川越市 | 10 | 検査用容器の製造等 | 直接 100.0 | 有 | ― | 検査用容器の製造等 | 不動産賃貸 | ―
㈱東海細胞研究所 | 岐阜県 岐阜市 | 10 | 病理・細胞診検査 | 直接 100.0 | 有 | ― | 病理・細胞診検査の委託 | ― | ―
㈱ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングス | 東京都 渋谷区 | 100 | 食品検査・バイオライフサイエンスに関する事業 | 直接 100.0 | 有 | ― | ― | ― | ―
㈱九州オープンラボラトリーズ | 福岡県 福岡市 博多区 | 50 | 臨床検査に 関する事業 | 直接 66.0 | 有 | ― | ― | ― | ―
㈱アレグロ | 東京都 渋谷区 | 30 | 治験実施機関支援業務 | 間接 100.0 (100.0) (注)３ | 有 | ― | ― | 不動産賃貸 | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権の 所有 (又は 被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 (百万円) | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ＢＭＬフード・サイエンス | 東京都 新宿区 | 100 | 食品衛生検査事業 | 間接 100.0 (100.0) (注)３ | 有 | ― | 食品検査の委託 | 不動産賃貸借 | ―
微研㈱ | 鹿児島県鹿児島市 | 90 | 臨床検査の 受託業務 | 間接 100.0 (100.0) (注)４ | 無 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 検査機器賃貸 不動産賃貸借 | ―
㈱ＱＣＬ | 福岡県 福岡市 東区 | 10 | 臨床検査の 受託業務 | 間接 100.0 (100.0) (注)４ | 有 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | 不動産賃貸借 | ―
㈱ラボテック | 長崎県 佐世保市 | 10 | 臨床検査の 受託業務 | 間接 100.0 (51.0) (注)５ | 無 | ― | 臨床検査の委託及び受託 | ― | ―

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有(又は被所有)割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

３．当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100％所有しております。

４．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。

５．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
検査部門 | 2,628 | (1,310)
営業部門 | 1,345 | (2,727)
事務部門 | 585 | (　455)
合計 | 4,558 | (4,492)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,675 | (1,570) | 40.9 | 10.3 | 5,396,659

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
検査部門 | 1,587 | (　606)
営業部門 | 700 | (　858)
事務部門 | 388 | (　106)
合計 | 2,675 | (1,570)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.5 | 100 | 71.9 | 77.3 | 86.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ジャパンクリニカルサービス | 7.5 | 75.0 | ― | ― | (注2) | 70.1 | 89.0 | 75.5
㈱第一岸本臨床検査センター | 6.1 | ― | 50.0 | 該当無し | (注1) | 77.3 | 81.5 | 68.0
㈱ＱＣＬ | 16.7 | ― | 0.0 | 該当無し | (注1) | 65.8 | 83.3 | 81.0
㈱ＢＭＬフード・サイエンス | 26.7 | ― | 57.1 | 該当無し | (注1) | 61.9 | 77.0 | 41.8
㈱岡山医学検査センター | 25.0 | ― | 50.0 | 該当無し | (注1) | 67.4 | 78.4 | 82.9
㈱ピーシーエルジャパン | 20.0 | ― | 100.0 | 該当無し | (注1) | 79.7 | 89.8 | 70.1
㈱ＢＭＬメディカルワークス | 66.7 | ― | 該当無し | 該当無し | (注1) | 71.7 | 91.3 | 71.5
㈱盛岡臨床検査センター | 40.0 | ― | 該当無し | 100.0 | (注1) | 91.5 | 97.5 | 93.8
微研㈱ | 0.0 | ― | 該当無し | 該当無し | (注1) | 76.5 | 88.5 | 78.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。