## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規程等を整備することにより、内部で情報を共有しています。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2）IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解するとともに、グループ会計方針書を整備し、これに基づいた会計処理を行っています。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 23,24 | 4,286 | 6,129
営業債権及びその他の債権 | 6,24 | 30,167 | 32,500
棚卸資産 | 7 | 29,350 | 30,296
その他の流動資産 | 24 | 5,867 | 5,866
流動資産合計 |  | 69,672 | 74,793
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 8 | 54,906 | 56,002
使用権資産 | 10 | 5,605 | 7,595
のれん | 9 | 5,730 | 8,157
無形資産 | 9 | 7,722 | 12,522
金融資産 | 24 | 636 | 744
繰延税金資産 | 11 | 2,973 | 3,342
その他の非流動資産 | 24 | 518 | 499
非流動資産合計 |  | 78,094 | 88,862
資産合計 |  | 147,766 | 163,656

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 12,24,25 | 14,960 | 16,895
短期有利子負債 | 13,23,24,25 | 30,964 | 38,170
１年内返済予定又は償還予定の 長期有利子負債 | 13,23,24,25 | 5,459 | 2,790
１年内返済予定のリース負債 | 10,13,23 | 1,264 | 1,478
引当金 | 15 | 2,083 | 382
未払法人所得税 |  | 638 | 1,024
未払費用 |  | 3,847 | 4,727
その他の流動負債 | 24,28 | 2,451 | 2,739
流動負債合計 |  | 61,669 | 68,209
非流動負債 |  |  |
長期有利子負債 | 13,23,24,25 | 16,004 | 15,421
リース負債 | 10,13,23 | 4,284 | 6,164
退職給付に係る負債 | 14 | 1,582 | 1,872
引当金 | 15 | 47 | 48
繰延税金負債 | 11 | 966 | 2,101
その他の非流動負債 | 24,28 | 2,297 | 4,483
非流動負債合計 |  | 25,181 | 30,093
負債合計 |  | 86,851 | 98,302
資本 |  |  |
資本金 | 16 | 13,624 | 13,631
資本剰余金 | 16 | 13,179 | 11,250
利益剰余金 | 16 | 20,315 | 22,181
新株予約権 | 18 | 130 | 79
自己株式 | 16 | △98 | △98
その他の包括利益累計額 |  | 11,497 | 14,964
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 58,648 | 62,008
非支配持分 |  | 2,266 | 3,345
資本合計 |  | 60,915 | 65,354
負債及び資本合計 |  | 147,766 | 163,656

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
売上収益 | 19,20 | 143,978 | 147,194
売上原価 | 19 | △125,970 | △126,270
売上総利益 |  | 18,008 | 20,924
販売費及び一般管理費 | 19 | △12,375 | △12,840
その他の営業収益 | 19 | 215 | 51
その他の営業費用 | 19 | △1,334 | △695
営業利益 |  | 4,513 | 7,439
金融収益 | 19 | 38 | 18
金融費用 | 19 | △3,256 | △2,627
税引前当期利益 |  | 1,295 | 4,830
法人所得税費用 | 11 | △861 | △1,247
当期利益 |  | 434 | 3,582
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 590 | 3,618
非支配持分 |  | △156 | △35

| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
1株当たり当期利益 |  |  |
基本的1株当たり当期利益（円） | 22 | 17.96 | 109.47
希薄化後1株当たり当期利益（円） | 22 | 17.80 | 109.18

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
当期利益 |  | 434 | 3,582
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 21 | 0 | 0
確定給付制度の再測定 | 21 | 47 | △48
純損益に振替えられることのない項目合計 |  | 47 | △48
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 21 | △14 | △9
在外営業活動体の換算差額 | 21 | 4,835 | 3,655
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 |  | 4,820 | 3,646
その他の包括利益合計（税引後） |  | 4,868 | 3,597
当期包括利益合計 |  | 5,302 | 7,180
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 5,291 | 7,085
非支配持分 |  | 11 | 95

##### ③【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 自己株式
2024年1月1日時点の残高 |  | 13,519 | 13,078 | 21,722 | 460 | △520
当期利益 |  |  |  | 590 |  |
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |
当期包括利益合計 |  | － | － | 590 | － | －
新株の発行 | 16 | 105 | 105 |  | △210 |
配当金 | 17 |  |  | △1,771 |  |
自己株式の取得 | 16 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 16 |  |  | △226 | △195 | 421
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  | △3 |  |  |
株式に基づく報酬取引 |  |  |  |  | 76 |
所有者との取引額合計 |  | 105 | 101 | △1,998 | △329 | 421
2024年12月31日時点の残高 |  | 13,624 | 13,179 | 20,315 | 130 | △98

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
| その他の包括利益累計額 | 合計
| 確定給付制度の再測定 | その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計
2024年1月1日時点の残高 |  | △546 | 41 | 22 | 7,279 | 6,797 | 55,056 | 2,255 | 57,312
当期利益 |  |  |  |  |  | － | 590 | △156 | 434
その他の包括利益 |  | 30 | 0 | △14 | 4,685 | 4,700 | 4,700 | 167 | 4,868
当期包括利益合計 |  | 30 | 0 | △14 | 4,685 | 4,700 | 5,291 | 11 | 5,302
新株の発行 | 16 |  |  |  |  | － | 0 |  | 0
配当金 | 17 |  |  |  |  | － | △1,771 |  | △1,771
自己株式の取得 | 16 |  |  |  |  | － | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 16 |  |  |  |  | － | 0 |  | 0
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  |  | － | △3 |  | △3
株式に基づく報酬取引 |  |  |  |  |  | － | 76 |  | 76
所有者との取引額合計 |  | － | － | － | － | － | △1,699 | － | △1,699
2024年12月31日時点の残高 |  | △515 | 41 | 7 | 11,964 | 11,497 | 58,648 | 2,266 | 60,915

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 自己株式
2025年1月1日時点の残高 |  | 13,624 | 13,179 | 20,315 | 130 | △98
当期利益 |  |  |  | 3,618 |  |
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |
当期包括利益合計 |  | － | － | 3,618 | － | －
新株の発行 | 16 | 6 | 6 |  | △13 |
配当金 | 17 |  |  | △1,751 |  |
自己株式の取得 | 16 |  |  |  |  | △0
子会社の支配獲得に伴う変動 | 29 |  |  |  |  |
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  | △0 |  |  |
非支配持分に付与されたプット・オプション |  |  | △1,935 |  |  |
株式に基づく報酬取引 |  |  |  |  | △38 |
所有者との取引額合計 |  | 6 | △1,928 | △1,751 | △51 | △0
2025年12月31日時点の残高 |  | 13,631 | 11,250 | 22,181 | 79 | △98

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
| その他の包括利益累計額 | 合計
| 確定給付制度の再測定 | その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計
2025年1月1日時点の残高 |  | △515 | 41 | 7 | 11,964 | 11,497 | 58,648 | 2,266 | 60,915
当期利益 |  |  |  |  |  | － | 3,618 | △35 | 3,582
その他の包括利益 |  | △46 | 0 | △9 | 3,522 | 3,466 | 3,466 | 130 | 3,597
当期包括利益合計 |  | △46 | 0 | △9 | 3,522 | 3,466 | 7,085 | 95 | 7,180
新株の発行 | 16 |  |  |  |  | － | 0 |  | 0
配当金 | 17 |  |  |  |  | － | △1,751 |  | △1,751
自己株式の取得 | 16 |  |  |  |  | － | △0 |  | △0
子会社の支配獲得に伴う変動 | 29 |  |  |  |  | － | － | 984 | 984
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  |  | － | △0 |  | △0
非支配持分に付与されたプット・オプション |  |  |  |  |  | － | △1,935 |  | △1,935
株式に基づく報酬取引 |  |  |  |  |  | － | △38 |  | △38
所有者との取引額合計 |  | － | － | － | － | － | △3,725 | 984 | △2,741
2025年12月31日時点の残高 |  | △561 | 41 | △1 | 15,486 | 14,964 | 62,008 | 3,345 | 65,354

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前当期利益 |  | 1,295 | 4,830
減価償却費及び償却費 |  | 11,022 | 11,881
減損損失 | 9 | － | 401
受取利息及び受取配当金 |  | △38 | △18
支払利息 |  | 2,828 | 2,253
有形固定資産除売却損益（△は益） |  | 63 | 120
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | 15 | 1,027 | △984
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | 69 | 16
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | 1,630 | 1,554
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | △881 | 1,353
その他 |  | 1,960 | △1,641
小計 |  | 18,977 | 19,767
利息の受取額 |  | 38 | 18
利息の支払額 |  | △2,759 | △2,247
法人所得税の支払額 |  | △1,327 | △1,082
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 14,928 | 16,457
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △7,860 | △6,233
有形固定資産の売却による収入 |  | 158 | 69
無形資産の取得による支出 |  | △1,145 | △1,114
子会社の取得による支出 | 29 | － | △5,605
その他 |  | 13 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △8,834 | △12,886
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期有利子負債の純増減額（△は減少） | 23 | 5,857 | 5,490
長期借入れによる収入 | 23 | 289 | 1,000
長期借入金の返済による支出 | 23 | △8,361 | △5,287
株式の発行による収入 | 16 | 0 | 0
配当金の支払額 | 17 | △1,771 | △1,749
リース負債の返済による支出 | 10,23 | △1,283 | △1,412
その他 |  | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △5,268 | △1,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 352 | 232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 1,178 | 1,843
現金及び現金同等物の期首残高 | 23 | 3,107 | 4,286
現金及び現金同等物の期末残高 | 23 | 4,286 | 6,129

##### 【連結財務諸表注記】

###### 1．作成の基礎

(1）報告企業

スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しています。連結財務諸表は、2025年12月31日を連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。

当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記5「セグメント情報」に記載されています。

(2）IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。

本連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社CFO樽井勝により2026年3月16日に承認されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されていないため当連結会計年度末において適用していないもので重要な影響があるものは以下のとおりです。なお、本基準書等を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書及び解釈指針 | 強制適用開始日 | 当社グループ 適用会計年度 | 概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

###### 2．重要性がある会計方針

本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表が表示されている全ての会計期間において継続的に適用しています。

(1）連結の基礎

当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれています。

子会社とは、当社グループが直接的又は間接的に支配している全ての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しています。

各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一しています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

(2）企業結合

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債（偶発負債を含む）を取得した時点の公正価値で測定しています。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しています。

のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しています。

取得関連費用は、即時に費用処理しています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得又は損失を純損益として計上しています。

共通支配下における企業結合、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしています。

(3）外貨換算

当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しています。

外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計年度末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しています。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しています。ただし、包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しています。外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しています。機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各連結会計年度末日の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えています。

(4）収益

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引金額を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、多くの車載関連機器、インダストリー分野、家電分野で使用されるコイル部品を主要な製品として製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としています。

このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービス及び特定の工具製造を請け負っています。

当該開発・工具製造サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。

(5）金融商品

当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産又は金融負債を当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債以外の金融資産の取得又は金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算し又は金融負債の公正価値から減算しています。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的に全ての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の認識を中止しています。

①金融資産の分類

当社グループは金融資産を純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

全ての金融資産（当初認識後に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権及び契約資産を除く）は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っている場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たし、かつ純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・その資産を契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。

・金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。

i)　償却原価で測定する金融資産

当社グループは、固定又は決定可能な支払金額を有するデリバティブ以外の金融資産のうち、現金及び現金同等物、営業債権並びにその他の債権を償却原価で測定する金融資産に分類しています。当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しています。実効金利法により利息収益は純損益として計上しています。

ⅱ)　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産で純損益を通じて公正価値で測定しなくてはならない金融資産及び当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券以外の資本性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後及び認識の中止後において公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて公正価値の純変動として表示しています。

ⅲ)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該投資有価証券は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しています。当初認識後は公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として計上しています。認識の中止後も純損益への振替は行いません。

ⅳ)　純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産

デリバティブ取引については公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しています。当初認識後は公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しています。

②金融負債の分類

当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しています。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しています。

ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として計上しています。当初認識後は公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しています。

③ヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しています。

当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っています。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及び開始後も継続的に評価を実施しています。

ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合等、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しています。

i)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しています。

ヘッジの非有効部分が生じた場合には当該非有効部分を直ちに純損益として認識します。ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えています。

ⅱ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

ヘッジ手段として指定される借入金は各連結会計年度末の直物為替レートで測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しています。

ヘッジの非有効部分が生じた場合には当該非有効部分を直ちに純損益として認識します。ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えています。

④金融資産の減損

i)金融商品及び金融資産

当社グループは、以下の金融商品について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

・償却原価で測定する金融資産

・契約資産

当社グループは、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。ただし、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社グループは、過度のコストや労力を掛けずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮します。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれます。

当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増大しているとみなしています。

当社グループは、次のいずれかの場合に原則として金融資産が債務不履行になっていると判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。

- 当社グループが担保権の実行（担保がある場合）等を行わなければ、借手が当社グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合

- 金融資産が90日超期日超過している場合

全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のある全ての不履行事象によって生じる予想信用損失です。

12か月の予想信用損失とは、報告日から12か月以内（金融商品の契約期間が12か月未満の場合にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。

予想信用損失の見積りを行ううえで検討する最長期間は、当社グループが信用リスクに晒される最長の契約期間です。

ⅱ)予想信用損失の測定

予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りです。

ⅲ)信用減損金融資産

各報告日において、当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び、その他の包括利益を通じて公正価値が測定される負債性証券が信用減損しているか否かを評価しています。金融資産の将来キャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損しています。

金融資産の信用減損の証拠には以下の観察可能なデータが含まれます。

- 債務者又は発行企業の著しい財政的困難

- 債務不履行又は90日超期日超過等の契約不履行

- 債務者の財政的困難等の状況がなければ実施されなかったであろう、当社グループによる貸付金の条件緩和

- 債務者が倒産する又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと

- 財政的困難を原因として有価証券の活発な市場が消滅したこと

ⅳ)予想信用損失に対する損失評価引当金の財政状態計算書上の表示

償却原価で測定する金融資産に対する損失評価引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。

ⅴ)直接償却

金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合、金融資産の帳簿価額の総額を直接償却しています。また、回収の合理的な見込みがあるか否かに基づき直接償却の時期及び金額を個々に評価しています。当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでいませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続きに従い、回収活動の対象となります。

(6）非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、見積将来キャッシュ・フローの現在価値をその他の非流動負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。

(7）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(8）棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(9）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　：3 - 65年

・機械装置及び運搬具：2 - 17年

・工具、器具及び備品：2 - 20年

なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しています。

(10）のれん

当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しています。当初認識時におけるのれんの測定は、注記2「重要性がある会計方針」(2)「企業結合」をご参照ください。

のれんは償却を行わず、年次及び配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しています。減損については、注記2「重要性がある会計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。

(11）無形資産

当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っています。

なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しています。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、年次及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しています。減損については、注記2「重要性がある会計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。

①研究開発費用

当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しています。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しています。それ以外の支出は、即時に費用処理しています。

開発関連資産は、2年から10年の見積耐用年数により定額法で償却しています。

②その他の無形資産

当社グループは、個別に取得した無形資産を取得価額で当初測定しています。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

主なその他の無形資産はソフトウェア並びに企業結合により認識した無形資産（カスタマーリレーションシップ等）であり、ソフトウェアについては主に5年、企業結合により認識した無形資産については3年から30年の見積耐用年数により定額法で償却しています。

(12）リース

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「1年内返済予定のリース負債」又は「リース負債」として表示しています。

使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「使用権資産」として表示しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース契約に基づいて費用計上しています。

(13）非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度末において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く）についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。

減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を適切に反映した割引率で、現在価値に割り引くことにより算定しています。のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産、資金生成単位又は資金生成単位グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。企業結合から生じたのれんはシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しています。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っています。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としています。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。

(14）従業員給付

①退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る資産又は確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書で表示しています。また、確定給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しています。

確定給付負債（資産）の純額の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しています。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しています。

確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

②短期従業員給付

当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しています。

③株式に基づく報酬

当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値に基づき受け取るサービスの公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しています。

(15）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しています。

引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しています。

(16）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しています。

(17）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本又はその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しています。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しています。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で全ての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を対象として認識し、各連結会計期間末日に見直しを行っています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していません。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しています。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、全ての将来加算一時差異について認識しています。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しています。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、若しくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(18）普通株式

当社グループは、普通株式を資本に分類しています。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しています。

(19）自己株式

当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失を認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しています。

(20）1株当たり利益

当社の基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

当社の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。

(21）配当金

当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しています。

###### 3．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りはその性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。

（非金融資産の減損）

当社グループは、非金融資産について減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。

非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。

使用価値の見積りは、経営方針、内部・外部に存在する情報、社内に蓄積された経験を反映して作成された事業計画に基づいており、経営者はこれらをタイムリーに関係事業部門から収集し、定期的に収集した情報を討議検討する体制を取っています。ただし、報告日現在における事業計画は、拡販施策による収益の拡大及びEU事業セグメントにおける事業構造改革によるコスト削減効果を見込んでおり、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「8. 有形固定資産」及び「9. のれん及び無形資産」に記載しています。

（繰延税金資産）

当社グループの繰延税金資産は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に、連結会計年度末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を乗じて算定しています。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が予想される将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。

予想される将来課税所得の算定には経営者の判断が伴います。経営者は外部・内部の取得可能な情報を元に作成した、達成可能性が十分に高い事業計画を基礎として、過去の課税所得水準、見積りの不確実性も考慮したうえで、予想される将来課税所得の算定を行います。ただし、これらの見積りは将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「11. 法人所得税」に記載しています。

（引当金）

当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しています。

引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しています。引当金は報告日現在において入手可能な情報に基づいて算定していますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。

引当金に関連する内容及び金額については、注記「15. 引当金」に記載しています。

###### 4．グループ企業

(1）連結範囲の変更

2025年10月1日にSchmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbHの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結範囲に含めています。

(2）企業集団の構成

「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はなく、重要な持分の変動のある子会社はありません。

###### 5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

(2）セグメントの収益及び費用

報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| アジア・パシフィック事業 | EU事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 89,494 | 54,483 | 143,978 | － | 143,978
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 5,184 | 1,757 | 6,941 | △6,941 | －
合計 | 94,679 | 56,240 | 150,919 | △6,941 | 143,978
セグメント利益 | 3,146 | 2,679 | 5,826 | △193 | 5,632
その他の営業収益 | － | － | － | － | 215
その他の営業費用 | － | － | － | － | △1,334
金融収益 | － | － | － | － | 38
金融費用 | － | － | － | － | △3,256
税引前当期利益 | － | － | － | － | 1,295
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 7,113 | 3,829 | 10,942 | 79 | 11,022
非金融資産の減損損失 | － | － | － | － | －

1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれています。

2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| アジア・パシフィック事業 | EU事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 92,361 | 54,832 | 147,194 | － | 147,194
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 6,673 | 1,923 | 8,597 | △8,597 | －
合計 | 99,035 | 56,756 | 155,792 | △8,597 | 147,194
セグメント利益 | 4,748 | 3,403 | 8,151 | △68 | 8,083
その他の営業収益 | － | － | － | － | 51
その他の営業費用 | － | － | － | － | △695
金融収益 | － | － | － | － | 18
金融費用 | － | － | － | － | △2,627
税引前当期利益 | － | － | － | － | 4,830
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 7,421 | 4,375 | 11,796 | 85 | 11,881
非金融資産の減損損失 | 382 | 18 | 401 | － | 401

1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれています。

2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
車載関連 | 87,893 | 85,415
インダストリー関連 | 36,314 | 39,312
家電関連 | 19,770 | 22,466
合計 | 143,978 | 147,194

(4）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
米国 | 26,215 | 32,257
中国 | 28,897 | 29,058
ドイツ | 18,832 | 18,567
日本 | 15,114 | 15,336
その他 | 54,918 | 51,975
合計 | 143,978 | 147,194

非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ドイツ | 16,782 | 26,721
中国 | 26,253 | 24,302
ベトナム | 6,402 | 7,129
メキシコ | 3,993 | 5,037
日本 | 4,083 | 3,972
その他 | 16,968 | 17,613
合計 | 74,484 | 84,776

（注）1.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

2.前連結会計年度において「その他」に含めていた「メキシコ」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた20,962百万円は、「メキシコ」3,993百万円及び「その他」16,968百万円として組み替えています。

(5）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度において、当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは1グループあり、当該顧客グループから生じた売上収益は17,013百万円（アジア・パシフィック事業及びEU事業）です。

当連結会計年度において、当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは1グループあり、当該顧客グループから生じた売上収益は20,978百万円（アジア・パシフィック事業）です。

###### 6．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 29,140 | 31,934
未収入金 | 1,026 | 566
合計 | 30,167 | 32,500

（注）上記のうち、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権に重要性はありません。

###### 7．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
商品及び製品 | 12,440 | 12,772
仕掛品 | 2,817 | 3,000
原材料及び貯蔵品 | 14,091 | 14,523
合計 | 29,350 | 30,296

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△67百万円及び△6百万円です。

###### 8．有形固定資産

取得原価

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2024年1月1日残高 | 20,747 | 93,010 | 7,983 | 1,624 | 5,793 | 129,158
取得 | 298 | 3,634 | 322 | － | 3,607 | 7,862
売却及び除却 | △27 | △2,061 | △180 | － | △120 | △2,388
振替 | 881 | 3,722 | 149 | 24 | △4,812 | △34
為替換算差額 | 1,380 | 6,921 | 522 | 43 | 413 | 9,281
2024年12月31日残高 | 23,280 | 105,226 | 8,796 | 1,693 | 4,881 | 143,878
取得 | 167 | 3,202 | 230 | － | 3,294 | 6,894
企業結合による取得 | 170 | 1,025 | 351 | － | － | 1,547
売却及び除却 | △124 | △2,521 | △222 | △0 | △1 | △2,870
振替 | 739 | 3,569 | 48 | － | △4,114 | 241
為替換算差額 | 1,297 | 6,975 | 539 | 89 | △600 | 8,300
2025年12月31日残高 | 25,528 | 117,478 | 9,744 | 1,781 | 3,458 | 157,992

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2024年1月1日残高 | △12,878 | △58,149 | △6,046 | － | － | △77,074
減価償却（注）1 | △672 | △7,172 | △544 | － | － | △8,389
売却及び除却 | 26 | 1,982 | 178 | － | － | 2,187
振替 | － | △34 | △1 | － | － | △36
為替換算差額 | △887 | △4,372 | △400 | － | － | △5,660
2024年12月31日残高 | △14,411 | △67,745 | △6,814 | － | － | △88,972
減価償却（注）1 | △683 | △7,820 | △540 | － | － | △9,044
企業結合による取得 | △38 | △759 | △198 | － | － | △997
売却及び除却 | 95 | 2,368 | 214 | － | － | 2,678
減損損失（注）2 | － | △286 | △0 | － | △89 | △376
振替 | － | △209 | － | － | － | △209
為替換算差額 | △766 | △3,916 | △386 | － | △0 | △5,069
2025年12月31日残高 | △15,804 | △78,370 | △7,725 | － | △89 | △101,990

帳簿価額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2024年1月1日残高 | 7,869 | 34,861 | 1,936 | 1,624 | 5,793 | 52,084
2024年12月31日残高 | 8,868 | 37,480 | 1,982 | 1,693 | 4,881 | 54,906
2025年12月31日残高 | 9,723 | 39,108 | 2,019 | 1,781 | 3,369 | 56,002

(注)1.減価償却費は主に、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2.減損損失

当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。

当連結会計年度において、製品の製造用機械の一部について製造活動が終了し、また顧客からの受注が見込まれなくなったことにより、当該製品の製造用機械のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる、処分コスト控除後の公正価値である回収可能価額まで減額しました。

当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。

減損損失の金額等は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。

セグメント | 用途 | 種類 | 減損損失の額
アジア・パシフィック事業 | 製品の製造用機械 | 機械装置及び運搬具 | 281百万円
建設仮勘定 | 89百万円
EU事業 | 製品の製造用機械 | 機械装置及び運搬具 | 5百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円

###### 9．のれん及び無形資産

取得原価

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産（注1） | 合計
開発関連 | ソフトウェア | カスタマーリレーションシップ | 技術的ノウハウ | その他
2024年1月1日 残高 | 9,327 | 6,448 | 1,351 | 3,495 | 622 | 690 | 21,937
個別取得 | － | － | 53 | － | － | 49 | 102
内部開発による増加 | － | 1,043 | － | － | － | － | 1,043
売却及び除却 | － | △1,000 | △15 | － | － | △28 | △1,043
為替換算差額 | 546 | 276 | 60 | 361 | 64 | 40 | 1,349
2024年12月31日残高 | 9,874 | 6,768 | 1,450 | 3,856 | 687 | 752 | 23,388
企業結合による取得 | 2,085 | － | 42 | 1,697 | 2,569 | 412 | 6,807
個別取得 | － | － | 153 | － | － | 46 | 199
内部開発による増加 | － | 913 | － | － | － | － | 913
売却及び除却 | － | △726 | △35 | － | － | △36 | △797
為替換算差額 | 852 | 575 | 103 | 59 | 75 | 27 | 1,693
2025年12月31日残高 | 12,812 | 7,531 | 1,713 | 5,613 | 3,332 | 1,202 | 32,205

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産（注1） | 合計
開発関連 | ソフトウェア | カスタマーリレーションシップ | 技術的ノウハウ | その他
2024年1月1日 残高 | △3,992 | △2,329 | △1,176 | △1,147 | △231 | △319 | △9,196
償却(注2) | － | △908 | △71 | △219 | △44 | △61 | △1,304
売却及び除却 | － | 1,000 | 8 | － | － | 28 | 1,036
為替換算差額 | △151 | △105 | △49 | △126 | △25 | △11 | △470
2024年12月31日残高 | △4,143 | △2,343 | △1,289 | △1,493 | △301 | △364 | △9,935
企業結合による取得 | － | － | △39 | － | － | － | △39
償却(注2) | － | △1,039 | △59 | △231 | △74 | △80 | △1,484
減損損失(注3) | － | △24 | － | － | － | － | △24
売却及び除却 | － | 716 | 35 | － | － | 36 | 788
為替換算差額 | △512 | △192 | △92 | △15 | △5 | △12 | △830
2025年12月31日残高 | △4,655 | △2,882 | △1,445 | △1,739 | △381 | △421 | △11,526

帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産（注1） | 合計
開発関連 | ソフトウェア | カスタマーリレーションシップ | 技術的ノウハウ | その他
2024年1月1日 残高 | 5,335 | 4,119 | 175 | 2,347 | 390 | 371 | 12,740
2024年12月31日残高 | 5,730 | 4,424 | 160 | 2,363 | 385 | 387 | 13,453
2025年12月31日残高 | 8,157 | 4,648 | 268 | 3,873 | 2,950 | 781 | 20,679

（注1）当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別していません。

（注2）償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

（注3）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。

（注4）連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,306百万円及び5,632百万円です。

①無形資産の減損損失

当連結会計年度において、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、24百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しています。

②のれんの減損テスト

当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
アジア・パシフィック事業 （うち米国子会社グループ） | 3,591 (3,359) | 3,600 (3,369)
EU事業 | 2,139 | 4,556

のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しています。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。前連結会計年度末においては、アジア・パシフィック事業の米国子会社グループ、EU事業でそれぞれ9.7％、10.8％と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ9.2％、11.1％と算定しています。

当連結会計年度において、上記の減損テストの結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していません。また、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、アジア・パシフィック事業の米国子会社グループにおいて3,847百万円、EU事業において12,389百万円です。なお、収益性が事業計画に比して大きく低下した場合、又は、割引率がアジア・パシフィック事業の米国子会社グループにおいて2.1ポイント、EU事業において1.5ポイントそれぞれ上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。ただし、割引率の上昇に伴う経済環境の変化は、同時に資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の成長を伴うことも予想され得るため、必ずしも割引率の上昇がそのまま減損の認識に至るとは限りません。

###### 10．リース

当社グループは、主として事務所及び工場に係る建物、製造又は事務処理に係る機械装置及び運搬具をリースしています。契約期間は1年から50年です。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに係る制限等）はありません。

当社グループが借手となるリースの情報は、以下のとおりです。

使用権資産

（単位：百万円）

| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計
2024年1月1日残高 | 5,221 | 220 | 58 | 485 | 5,986
2024年12月31日残高 | 4,813 | 221 | 53 | 517 | 5,605
2025年12月31日残高 | 6,838 | 188 | 59 | 508 | 7,595

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ559百万円及び3,439百万円（うち、企業結合による増加1,565百万円）です。

リース負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

帳簿価額 | 契約上の割引前キャッシュ・フロー
流動 | 非流動 | 合計 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
1,264 | 4,284 | 5,548 | 6,224 | 1,420 | 1,137 | 962 | 849 | 639 | 1,214

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

帳簿価額 | 契約上の割引前キャッシュ・フロー
流動 | 非流動 | 合計 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
1,478 | 6,164 | 7,643 | 8,605 | 1,687 | 1,488 | 1,388 | 1,127 | 815 | 2,097

純損益に認識された金額及びキャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 1,173 | 1,295
機械装置及び運搬具 | 130 | 134
工具、器具及び備品 | 19 | 23
土地 | 7 | 11
合計 | 1,330 | 1,465
リース負債に係る金利費用 | 347 | 293
リース負債の測定に含めていない変動リース料 | 0 | 5
短期リースに係る費用 | 87 | 122
少額資産のリースに係る費用 | 89 | 31
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 1,460 | 1,571

###### 11．法人所得税

(1）繰延税金の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 2024年1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括 利益において 認識（注）1 | その他 （注）2 | 2024年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,284 | △18 | － | 121 | 2,387
未払費用 | 202 | △148 | － | 13 | 67
金融負債 | 621 | 41 | － | 36 | 699
リース負債 | 1,412 | △124 | － | 84 | 1,372
その他 | 2,624 | 31 | 89 | 202 | 2,948
小計 | 7,146 | △218 | 89 | 458 | 7,475
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産 | 1,104 | △15 | － | 68 | 1,158
使用権資産 | 1,392 | △102 | － | 82 | 1,372
無形資産 | 1,913 | △64 | － | 120 | 1,969
その他 | 1,151 | △240 | △0 | 57 | 967
小計 | 5,562 | △422 | △0 | 328 | 5,468
繰延税金資産（純額） | 1,584 | 203 | 90 | 129 | 2,007

（注）1.その他の包括利益で認識した法人所得税は、注記「21．その他の包括利益」に記載しています。

2.その他は主として在外営業活動体の換算差額によるものです。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 2025年1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括 利益において 認識（注）1 | その他 （注）2 | 2025年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,387 | △307 | － | 215 | 2,295
未払費用 | 67 | 44 | － | 0 | 113
金融負債 | 699 | △190 | － | 70 | 579
リース負債 | 1,372 | 462 | － | 62 | 1,896
その他 | 2,948 | 344 | 44 | 158 | 3,496
小計 | 7,475 | 354 | 44 | 507 | 8,382
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産 | 1,158 | △60 | － | 82 | 1,179
使用権資産 | 1,372 | 388 | － | 58 | 1,820
無形資産 | 1,969 | △308 | － | 1,283 | 2,944
その他 | 967 | 98 | △0 | 132 | 1,197
小計 | 5,468 | 117 | △0 | 1,556 | 7,141
繰延税金資産（純額） | 2,007 | 237 | 45 | △1,049 | 1,240

（注）1.その他の包括利益で認識した法人所得税は、注記「21．その他の包括利益」に記載しています。

2.その他は主として企業結合に伴う変動及び在外営業活動体の換算差額によるものです。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
税務上の繰越欠損金 | 2,346 | 2,463
将来減算一時差異 | 748 | 720
合計 | 3,094 | 3,184

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
1年内 | － | －
2年内 | － | －
3年内 | － | －
4年内 | － | －
5年以上 | 2,346 | 2,463
合計 | 2,346 | 2,463

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度26,216百万円及び当連結会計年度30,670百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
当期税金費用 | 1,064 | 1,484
繰延税金費用 | △203 | △237
合計 | 861 | 1,247

従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額につき、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性はありません。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
当社の法定実効税率 | 30.6 | 30.6
税率を増減させる要因 |  |
在外子会社の税率差異 | △2.1 | △5.1
未認識の繰延税金資産の変動 | 22.3 | △0.6
外国源泉税 | 6.4 | 1.2
永久差異 | 10.4 | 2.1
海外子会社の為替変動の影響 | － | △1.1
その他 | △1.2 | △1.3
平均実際負担税率 | 66.4 | 25.8

当社の法定実効税率は、主に法人税（国税）、住民税及び事業税（地方税）から構成されており、これらを基礎としては計算されています。

当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。

(3）法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

日本においては2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が制定され、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度から税率の変更が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しています。

(4）第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。) が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されます。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域においては、グローバル・ミニマム課税ルールが制定又は実質的に制定されており、一部の子会社では当連結会計年度から適用されています。当社グループは、当連結会計年度における法人所得税への影響について利用可能な当社グループの財務情報等に基づき評価を行いましたが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であり法人税等及びその負債の額は認識していません。

###### 12．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
支払手形及び買掛金 | 11,838 | 13,136
未払金 | 3,122 | 3,759
合計 | 14,960 | 16,895

###### 13．有利子負債

「短期有利子負債」、「1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」及び「長期有利子負債」の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | 平均利率 (％) (注)1 | 返済期限 (注)2
短期有利子負債 |  |  |  |
借入金 | 30,964 | 38,170 | 3.2 | －
合計 | 30,964 | 38,170 | － | －
1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 |  |  |  |
借入金 | 5,459 | 2,790 | 3.1 | －
リース負債 | 1,264 | 1,478 | 4.3 | －
合計 | 6,724 | 4,269 | － | －
長期有利子負債 |  |  |  |
借入金 | 16,004 | 15,421 | 3.1 | 2027年 ～2031年
リース負債 | 4,284 | 6,164 | 4.3 | 2027年 ～2071年
合計 | 20,288 | 21,586 | － | －

（注）1．平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。

流動性リスク及び金利リスクの詳細は、注記25「リスクマネジメント」をご参照ください。

###### 14．従業員給付

当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営が行われています。

確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づいた給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時若しくは退職時に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。

確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいています。

積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しています。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しています。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しています。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しています。

連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 507 | 749
制度資産の公正価値 | △150 | △288
小計 | 356 | 460
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 1,225 | 1,412
確定給付負債及び資産の純額 | 1,582 | 1,872
連結財政状態計算書 |
退職給付に係る負債 | 1,582 | 1,872

①確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 1,732 | 1,732
純損益に含まれる項目 |
勤務費用 | 56 | 85
利息費用 | 61 | 63
過去勤務費用 | 0 | △0
その他の包括利益に含まれる項目 |
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △29 | △ 4
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △16 | △ 29
実績修正 | △50 | 17
その他 |
給付支払額 | △112 | △ 108
為替換算差額 | 92 | 211
企業結合による増加 | － | 192
期末残高 | 1,732 | 2,161

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.4～11.6年、当連結会計年度において7.9～10.5年です。

②制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 150 | 150
純損益に含まれる項目 |
利息収益 | 4 | 6
その他の包括利益に含まれる項目 |
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | － | 2
その他 |
給付支払額 | △13 | △ 16
為替換算差額 | 8 | 29
企業結合による増加 | － | 115
期末残高 | 150 | 288

当社グループは、翌連結会計年度（自　2026年1月1日　至　2026年12月31日）において掛金を拠出する予定はありません。

③制度資産の内訳

制度資産の内訳は活発な市場価格のない負債性金融商品になります。

制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払いを確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。

運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の方針を策定し実行しています。

④主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率（％） | 3.2 | 3.6
将来の予想昇給率（％） | 3.1 | 3.1
将来の年金給付増加率（％） | 2.3 | 2.1

⑤感応度分析

数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

数理計算上の仮定 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
0.5％上昇 | 0.5％下落 | 0.5％上昇 | 0.5％下落
割引率 | △63 | 69 | △ 76 | 82
将来の予想昇給率 | 14 | △13 | 13 | △ 12
将来の年金給付増加率 | 49 | △49 | 41 | △ 39

感応度分析は、他の全ての仮定を不変として1つの仮定を変動させたものであり、上記の複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性を考慮していません。

###### 15．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 受注損失引当金 | 製品補償引当金 | 事業構造改革 引当金 | その他の引当金
期首残高 | 8 | 990 | 1,027 | 103
期中増加 | 4 | 127 | － | 153
目的使用による減少 | － | △ 900 | △ 988 | －
未使用による取崩し | △9 | － | △39 | △61
その他 | 0 | △ 31 | 35 | 10
期末残高 | 4 | 185 | 34 | 206
連結財政状態計算書計上額 |  |  |  |
流動負債 | 4 | 185 | 34 | 157
非流動負債 | － | － | － | 48

(1）受注損失引当金

受注損失引当金は、受注した契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、その超過額に対して引当金を認識しています。これらの費用は1年以内に発生することが見込まれています。

(2）製品補償引当金

製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うこと等に伴う当社グループの負担見込額を計上しています。

(3）事業構造改革引当金

事業構造改革引当金は、欧州拠点における人員削減による合理化に伴い発生する費用の見積額を計上しています。

(4）その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

###### 16．資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

| 授権株式数 (株) | 発行済株式総数(株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
2024年1月1日残高 | 70,000,000 | 32,879,317 | 13,519 | 13,078
期中増減（注2） | － | 216,700 | 105 | 101
2024年12月31日残高 | 70,000,000 | 33,096,017 | 13,624 | 13,179
期中増減（注3） | － | 13,700 | 6 | △1,928
2025年12月31日残高 | 70,000,000 | 33,109,717 | 13,631 | 11,250

（注1）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注2）当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、216千株を発行しました。これにより、前連結会計年度において資本金が105百万円、資本剰余金が105百万円それぞれ増加しています。また、支配継続子会社に対する持分変動により前連結会計年度において資本剰余金が3百万円減少しています。

（注3）当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、13千株を発行しました。これにより、当連結会計年度において資本金が6百万円、資本剰余金が6百万円それぞれ増加しています。また、支配継続子会社に対する持分変動により当連結会計年度において資本剰余金が0百万円減少し、非支配持分にプット・オプションが付与されたことにより資本剰余金が1,935百万円減少しています。

(2)自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

| 株式数(株) | 金額(百万円)
2024年1月1日残高 | 250,963 | 520
期中増減 (注) | △203,315 | △421
2024年12月31日残高 | 47,648 | 98
期中増減 (注) | 115 | 0
2025年12月31日残高 | 47,763 | 98

（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、新株予約権の行使によるものです。当連結会計年度の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものです。

(3)資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、見積将来キャッシュ・フローの現在価値をその他の非流動負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。当該負債の公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては、注記24「金融商品」に記載しています。

(4)利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

###### 17．配当

配当金支払額

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年2月22日 取締役会 | 普通株式 | 913 | 28.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月6日
2024年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 858 | 26.00 | 2024年6月30日 | 2024年8月27日

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 892 | 27.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月6日
2025年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 859 | 26.00 | 2025年6月30日 | 2025年8月27日

配当の効力が翌連結会計年度となる配当

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 892 | 27.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月6日

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年2月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 892 | 27.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月6日

###### 18．株式に基づく報酬

(1)株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しています。制度の詳細は以下のとおりです。

| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権
付与日 | 2021年4月23日 | 2021年4月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役2名 | 当社子会社の取締役17名 当社子会社の従業員28名
株式種類別のストック・オプションの数（注1） | 普通株式　111,700株 | 普通株式　540,000株
権利確定条件 | （注2） | （注3）
権利行使期間 | 2024年4月1日 ～2033年3月31日 | 2024年4月1日 ～2039年3月31日
権利行使価格 | 1円 | 同　左

| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権
付与日 | 2024年4月24日 | 2024年4月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役4名 | 当社子会社の取締役14名 当社子会社の従業員28名
株式種類別のストック・オプションの数（注1） | 普通株式　146,800株 | 普通株式　579,800株
権利確定条件 | （注4） | （注5）
権利行使期間 | 2027年4月1日 ～2036年3月31日 | 2027年4月1日 ～2042年3月31日
権利行使価格 | 1円 | 同　左

（注1）株式数に換算して記載しています。

（注2）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、（i）当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9％以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とします。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

③新株予約権者に法令又は当社社内規定に違反する行為があった場合（対象者が有罪判決を受けた場合、会社法第423条第1項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合及び解任又は懲戒解雇された場合を含むがこれに限りません。）は、その後新株予約権を行使することができないものとします。

④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、任期満了による退任、社命による退任、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退任、やむを得ない事業上の都合による退任、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）。

行使することができる 新株予約権の個数 | ＝ | 上記①の 限度個数 | × | 割当日から要件地位喪失日までの日数
割当日から新株予約権の権利行使期間の 開始日の前日までの日数

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

⑥新株予約権1個を分割して行使することはできません。

⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

（注3）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、（i）当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9％以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とします。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

③新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）。

行使することができる 新株予約権の個数 | ＝ | 上記①の 限度個数 | × | 割当日から要件地位喪失日までの日数
割当日から新株予約権の権利行使期間の 開始日の前日までの日数

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

⑥新株予約権1個を分割して行使することはできません。

⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

（注4）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、(i)当社の2024年12月期から2026年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が90億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が6.0％以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈150億円を超える場合は150億円とします。〉の150億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

③新株予約権者に法令又は当社社内規定に違反する行為があった場合（対象者が有罪判決を受けた場合、会社法第423条第1項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合及び解任又は懲戒解雇された場合を含むがこれに限りません。）は、その後新株予約権を行使することができないものとします。

④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、任期満了による退任、社命による退任、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退任、やむを得ない事業上の都合による退任、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）。

行使することができる 新株予約権の個数 | ＝ | 上記①の 限度個数 | × | 割当日から要件地位喪失日までの日数
割当日から新株予約権の権利行使期間の 開始日の前日までの日数

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

⑥新株予約権1個を分割して行使することはできません。

⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

（注5）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、(i)当社の2024年12月期から2026年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が90億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が6.0％以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈150億円を超える場合は150億円とします。〉の150億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

③新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）。

行使することができる 新株予約権の個数 | ＝ | 上記①の 限度個数 | × | 割当日から要件地位喪失日までの日数
割当日から新株予約権の権利行使期間の 開始日の前日までの日数

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

⑥新株予約権1個を分割して行使することはできません。

⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 全ストック・オプション | 行使可能ストック・オプション
株数 (株) | 加重平均行使価格 （円) | 株数 (株) | 加重平均行使価格 （円)
2024年1月1日残高 （注1） | 616,900 | 1.00 | － | －
付与 | 726,600 | 1.00 | － | －
権利確定 | － | － | 515,700 | 1.00
行使 | △420,200 | 1.00 | △420,200 | 1.00
放棄 | － | － | － | －
失効 | △114,600 | 1.00 | － | －
2024年12月31日残高 （注1） | 808,700 | 1.00 | 95,500 | 1.00
付与 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
行使 | △13,700 | 1.00 | △13,700 | 1.00
放棄 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
2025年12月31日残高 （注1） | 795,000 | 1.00 | 81,800 | 1.00

（注1）2025年12月31日現在で未行使のストック・オプションの行使価格は1円(2024年:1円)であり、契約有効期間の加重平均は15年(2024年:16年)です。

（注2）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は当連結会計年度において941円（前連結会計年度:1,186円）です。

(3)付与日におけるオプションの価値

前連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社の子会社取締役及び従業員に 対して交付した新株予約権
公正価値（一株当たり） | 885円 | 777円
株価変動性（注）1. | 49.4％ | 47.8％
予想残存期間（注）2. | 7.4年 | 10.4年
予想配当（注）3. | 53円 | 53円
無リスク利子率（注）4. | 0.7％ | 0.9％

（注）1．当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しています。

2．本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としています。

3．予想配当額は直近年度における予想配当等を勘案して決定しています。

4．予想残存期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しています。

###### 19．収益及び費用

費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
売上収益 |  | 143,978 | 147,194
その他の営業収益 | (1) | 215 | 51
金融収益 | (2) | 38 | 18
収益　計 |  | 144,232 | 147,264
在庫期中増減 |  | △2,991 | △3,459
材料費 |  | △62,839 | △62,461
減価償却費及び償却費 |  | △11,022 | △11,881
運搬費及び運送費 |  | △2,571 | △2,459
人件費 | (3) | △44,307 | △44,408
リース料 |  | △666 | △574
その他の営業費用 | (4) | △1,334 | △695
金融費用 | (5) | △3,256 | △2,627
その他 |  | △13,948 | △13,866
費用　計 |  | △142,936 | △142,434
税引前当期利益 |  | 1,295 | 4,830

(1)その他の営業収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
有形固定資産売却益 | 35 | 31
その他 | 180 | 20
合計 | 215 | 51

(2)金融収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
受取利息 | 38 | 18
合計 | 38 | 18

(3)人件費

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
賃金及び給与 | △36,208 | △36,497
法定福利費 | △6,645 | △6,708
退職給付費用 | △174 | △40
株式報酬費用 | △76 | 38
その他 | △1,202 | △1,200
合計 | △44,307 | △44,408

(4)その他の営業費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
有形固定資産除売却損 | △98 | △151
有形固定資産減損損失 | － | △376
無形資産減損損失 | － | △24
製品補償引当金繰入額 | △145 | △133
事業構造改革費用 | △1,086 | －
その他 | △3 | △9
合計 | △1,334 | △695

(5)金融費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
為替差損 | △313 | △251
支払利息 | △2,828 | △2,253
その他 | △113 | △122
合計 | △3,256 | △2,627

###### 20．収益

当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。

当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。

(1)収益の分解

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

| 販売元区分　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
製品市場区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計
-車載関連 | 10,824 | 26,070 | 3,335 | － | 11,838 | 52,069
-インダストリー関連 | 4,119 | 2,545 | 2,151 | － | 11,170 | 19,986
-家電関連 | 418 | 11,589 | 1,836 | － | 3,594 | 17,439
アジア・パシフィック事業合計 | 15,362 | 40,206 | 7,322 | － | 26,603 | 89,494
-車載関連 | － | － | － | 35,824 | － | 35,824
-インダストリー関連 | － | － | － | 16,327 | － | 16,327
-家電関連 | － | － | － | 2,331 | － | 2,331
EU事業合計 | － | － | － | 54,483 | － | 54,483
顧客との契約から生じる収益 | 15,362 | 40,206 | 7,322 | 54,483 | 26,603 | 143,978
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転する製品 | 15,362 | 40,206 | 7,322 | 52,722 | 26,603 | 142,217
一定の期間にわたり移転するサービス | － | － | － | 1,760 | － | 1,760
| 15,362 | 40,206 | 7,322 | 54,483 | 26,603 | 143,978

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

| 販売元区分　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
製品市場区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計
-車載関連 | 11,124 | 23,321 | 3,475 |  | 10,906 | 48,827
-インダストリー関連 | 4,623 | 2,671 | 3,346 |  | 13,024 | 23,665
-家電関連 | 407 | 11,878 | 1,108 |  | 6,474 | 19,868
アジア・パシフィック事業合計 | 16,155 | 37,871 | 7,930 |  | 30,405 | 92,361
-車載関連 |  |  |  | 36,587 |  | 36,587
-インダストリー関連 |  |  |  | 15,646 |  | 15,646
-家電関連 |  |  |  | 2,598 |  | 2,598
EU事業合計 |  |  |  | 54,832 |  | 54,832
顧客との契約から生じる収益 | 16,155 | 37,871 | 7,930 | 54,832 | 30,405 | 147,194
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転する製品 | 16,155 | 37,871 | 7,930 | 52,517 | 30,405 | 144,879
一定の期間にわたり移転するサービス | － | － | － | 2,315 | － | 2,315
| 16,155 | 37,871 | 7,930 | 54,832 | 30,405 | 147,194

①アジア・パシフィック事業

アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

②EU事業

EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。

EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

(2)契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度期首 (2024年1月1日) | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 27,575 | 29,140 | 31,934
契約資産 | 2,792 | 1,713 | 1,976
契約負債 | 1,022 | 1,146 | 1,440

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ353百万円及び534百万円です。

2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。

3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計や製造用工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものです。

当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上で、一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しています。

契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。

なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他の非流動負債に計上しています。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### 21．その他の包括利益

その他の包括利益には以下の項目が含まれます。

(1)確定給付制度の再測定

確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（利息の純額に含まれる金額を除く）であり、純損益に振り替えられることはありません。

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した金融資産の公正価値の評価差額です。当該資産の認識中止後も純損益に振り替えられることはありません。

(3)在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。在外営業活動体に対する純投資ヘッジの効果は在外営業活動体の換算差額に含めています。

(4)キャッシュ・フロー・ヘッジ

将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分です。

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果額 | 純額 | 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果額 | 純額
確定給付制度の再測定 | 60 | － | △13 | 47 | △ 68 | － | 20 | △48
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 0 | － | － | 0 | 0 | － | － | 0
在外営業活動体の換算差額 | 4,738 | － | 96 | 4,835 | 3,633 | － | 21 | 3,655
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △19 | △1 | 6 | △14 | △ 16 | 4 | 3 | △9
合計 | 4,779 | △1 | 90 | 4,868 | 3,548 | 4 | 45 | 3,597

###### 22．1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
(1)　基本的1株当たり当期利益 |  |
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 590 | 3,618
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） | － | －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） | 590 | 3,618
期中平均普通株式数（株） | 32,897,159 | 33,057,393
基本的1株当たり当期利益（円） | 17.96 | 109.47
(2)　希薄化後1株当たり当期利益 |  |
希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 |  |
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 590 | 3,618
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） | 590 | 3,618
期中平均普通株式数（株） | 32,897,159 | 33,057,393
ストック・オプションによる普通株式増加数（株） | 300,321 | 86,374
希薄化後期中平均普通株式数（株） | 33,197,481 | 33,143,767
希薄化後1株当たり当期利益 | 17.80 | 109.18

###### 23．キャッシュ・フロー情報

(1)現金及び現金同等物

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金及び現金同等物 | 4,286 | 6,129
合計 | 4,286 | 6,129

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

(2)財務活動に係る負債の変動

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

（単位：百万円）

| 2024年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フロー を伴わない変動 | 2024年 12月31日
在外営業活動体の換算差額 | 新規 リース
短期有利子負債
借入金 | 23,490 | 5,857 | 1,616 | - | 30,964
小計 | 23,490 | 5,857 | 1,616 | - | 30,964
長期有利子負債 (1年以内含む)
借入金 | 27,886 | △8,072 | 1,649 | - | 21,463
リース負債 | 5,822 | △1,283 | 449 | 559 | 5,548
小計 | 33,709 | △9,355 | 2,098 | 559 | 27,012
財務活動から生じた 負債合計 | 57,200 | △3,497 | 3,714 | 559 | 57,977

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

（単位：百万円）

| 2025年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フロー を伴わない変動 | 2025年 12月31日
連結範囲の 変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 新規 リース
短期有利子負債
借入金 | 30,964 | 5,490 | - | 1,715 | - | 38,170
小計 | 30,964 | 5,490 | - | 1,715 | - | 38,170
長期有利子負債 (1年以内含む)
借入金 | 21,463 | △4,287 | 11 | 1,024 | - | 18,212
リース負債 | 5,548 | △1,412 | 1,529 | 103 | 1,874 | 7,643
小計 | 27,012 | △5,699 | 1,540 | 1,127 | 1,874 | 25,855
財務活動から生じた 負債合計 | 57,977 | △209 | 1,540 | 2,842 | 1,874 | 64,025

(3)重要な非資金取引

「注記10．リース」に使用権資産の増減額を記載しています。

###### 24．金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 | 4,286 | 6,129
営業債権及びその他の債権 | 30,167 | 32,500
その他の流動資産 | 135 | 58
金融資産 | 553 | 656
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 | 75 | 75
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ） | 9 | －
その他の非流動資産（デリバティブ） | 1 | －

（注）上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 | 14,960 | 16,895
短期有利子負債 | 30,964 | 38,170
1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 5,459 | 2,790
長期有利子負債 | 16,004 | 15,421
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債（デリバティブ） | 0 | 0
その他の非流動負債（デリバティブ） | － | 1
その他 |  |
その他の非流動負債（非支配持分に付与されたプット・オプション） | － | 1,935

(2）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（長期有利子負債）

原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。

（非支配持分に付与された売建プット・オプション）

業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しています。

(3）公正価値ヒエラルキー

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察データを用いています。公正価値は用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されます。

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における市場価格（無調整）

レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格に関連するものを用いて）観察可能なもの

レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

当社グループにおいては、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各連結会計年度末にて判断しています。公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 | － | － | 75 | 75
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ） | － | 9 | － | 9
その他の非流動資産（デリバティブ） | － | 1 | － | 1
その他の流動負債（デリバティブ） | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 | － | － | 75 | 75
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債（デリバティブ） | － | 0 | － | 0
その他の非流動負債（デリバティブ） | － | 1 | － | 1
その他 |  |  |  |
その他の非流動負債（非支配持分に付与されたプット・オプション） | － | － | 1,935 | 1,935

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。

その他の非流動負債（非支配持分に付与されたプット・オプション）については、見積将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。その他の非流動負債（非支配持分に付与されたプット・オプション）の前連結会計年度期首残高、前連結会計年度期末残高、当連結会計年度期首残高はありません。当連結会計年度期末残高は1,935百万円であり、当連結会計年度における変動は、新規発生によるものです。

レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理部門内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

レベル3に分類された金融資産および金融負債について、観察可能でないインブットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。

これらは公正価値ヒエラルキー上では全てレベル2に分類しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期有利子負債 |  |  |  |
長期借入金 | 16,004 | 16,085 | 15,421 | 15,532

(5）ヘッジ活動

当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しています。

一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しています。

在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しています。

ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しています。リスク管理戦略については、「注記2．重要性がある会計方針(5）金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。

i)キャッシュ・フロー・ヘッジ

借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しています。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係性は確保されています。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1：1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。

外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象となる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しています。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1：1であり、またヘッジ非有効部分はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期の概要及び平均レートは以下のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ | 前連結会計年度 (2024年12月31日)
1年内 | 1年-5年 | 5年超
金利リスク 金利スワップ#1 |
想定元本 | ※1 | － | －
固定金利の平均レート(％) | 3.28％ | － | －
金利スワップ#2 |
想定元本 | ※2 | ※2 | －
固定金利の平均レート(％) | 2.45％ | 2.45％ | －
外国為替リスク 為替予約#1 |
想定元本 | 26百万中国元 | － | －
予約為替レート (中国元対米ドル) | 7.29～7.32 | － | －
為替予約#2 |
想定元本 | 0.9百万米ドル | － | －
予約為替レート (米ドル対日本円) | 156.20 | － | －
為替予約#3 |
想定元本 | 1.3百万米ドル | － | －
予約為替レート (米ドル対ユーロ) | 1.04 | － | －

※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。当連結会計年度末における想定元本は、3百万米ドルです。

※2.金利スワップ#2の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028年です。当連結会計年度末における想定元本は、44百万タイバーツです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年内 | 1年-5年 | 5年超
金利リスク 金利スワップ |
想定元本 | ※ | ※ | －
固定金利の平均レート(％) | 2.45％ | 2.45％ | －
外国為替リスク 為替予約#1 |
想定元本 | 9百万中国元 | － | －
予約為替レート (中国元対米ドル) | 6.99～7.00 | － | －
為替予約#2 |
想定元本 | 0.7百万米ドル | － | －
予約為替レート (米ドル対日本円) | 156.37 | － | －
為替予約#3 |
想定元本 | 1.1百万米ドル | － | －
予約為替レート (米ドル対ユーロ) | 1.17 | － | －

※　金利スワップの想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028年です。当連結会計年度末における想定元本は、32百万タイバーツです。

ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| ヘッジ非有効部分の算定に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク 借入金に係る変動金利 | △6 | 5 | －
外国為替変動リスク 外貨建て決済 | 25 | 2 | －

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

| ヘッジ非有効部分の算定に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク 借入金に係る変動金利 | 3 | △1 | －
外国為替変動リスク 外貨建て決済 | 13 | △0 | －

ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目
資産 | 負債
金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 821 | 8 | － | その他の流動資産及びその他の非流動資産
外国為替変動リスク 為替予約 ユーロ対米ドル 中国元対米ドル 米ドル対日本円 | 938 | 2 | △0 | その他の流動資産及びその他の流動負債

前連結会計年度(自2024年1月1日　至2024年12月31日)

(単位：百万円)

| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 6 | 6 | － | － | △27 | 金融費用
外国為替変動リスク 為替予約 ユーロ対米ドル 中国元対米ドル 米ドル対日本円 | △25 | △25 | － | － | 26 | 金融費用

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目
資産 | 負債
金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 159 | － | △ 1 | その他の非流動負債
外国為替変動リスク 為替予約 ユーロ対米ドル 中国元対米ドル 米ドル対日本円 | 545 | － | △0 | その他の流動負債

当連結会計年度(自2025年1月1日　至2025年12月31日)

(単位：百万円)

| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | △ 3 | △ 3 | － | － | △ 6 | 金融費用
外国為替変動リスク 為替予約 ユーロ対米ドル 中国元対米ドル 米ドル対日本円 | △ 13 | △ 13 | － | － | 11 | 金融費用

ii)純投資ヘッジ

為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因として純投資の金額が変動します。

純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。

当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。

当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること（相殺法）によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しています。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。

ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

| ヘッジ非有効部分の算定 に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係る在外営業活動体の換算差額 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関する在外営業活動体の換算差額
為替変動のリスク 子会社への投資に係る 為替変動 | △463 | △1,350 | △152

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

| ヘッジ非有効部分の算定 に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係る在外営業活動体の換算差額 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関する在外営業活動体の換算差額
為替変動のリスク 子会社への投資に係る 為替変動 | △ 71 | △ 1,422 | △ 152

ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目
資産 | 負債
米ドル建て債務 | 36百万米ドル | － | 5,698 | 短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債及び長期有利子負債

前連結会計年度(自2024年1月1日　至2024年12月31日)

(単位:百万円)

| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されるヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | 在外活動体の換算差額から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
米ドル建て債務 | △418 | △463 | 44 | 金融費用 | － | －

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目
資産 | 負債
米ドル建て債務 | 40百万米ドル | － | 6,419 | 短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債及び長期有利子負債

当連結会計年度(自2025年1月1日　至2025年12月31日)

(単位:百万円)

| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されるヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | 在外活動体の換算差額から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
米ドル建て債務 | △ 71 | △ 71 | － | － | － | －

###### 25．リスクマネジメント

(1）資本管理

当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を銀行借入及び社債等によって調達しています。短期的な運転資金は主に銀行借入及びコミットメントラインにより、長期的な運転資金は主に銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントラインにより調達しています。

当社グループは重要な資本規制の適用を受けていません。

当社は主に以下の指標をもとに資本管理しています。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ROE　(注1) | (％) | 1.0 | 6.0
親会社所有者帰属持分比率　(注2) | (％) | 39.7 | 37.9
デット・エクイティ・レシオ　(注3) | (倍) | 0.9 | 0.9
ネット・デット・エクイティ・レシオ　(注4) | (倍) | 0.8 | 0.8

（注1）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)

（注2）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

（注3）有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

（注4）(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分

(2）財務リスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されています。当社グループは、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

①信用リスク管理

信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクです。

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループは主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

なお、当社グループは、特定の取引先について過度に集中した信用リスクを有していません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しています。

営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

年齢分析

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円)

期日経過日数 | 貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定されているもの | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (営業債権及び契約資産)
延滞なし | 1,070 | － | － | 29,033 | 30,104
30日以内 | 25 | － | － | 1,323 | 1,348
30日超90日以内 | 5 | － | － | 196 | 202
90日超 | － | 22 | 23 | 369 | 414
合計 | 1,102 | 22 | 23 | 30,922 | 32,070

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円)

期日経過日数 | 貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定されているもの | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (営業債権及び契約資産)
延滞なし | 664 | － | － | 29,897 | 30,561
30日以内 | 3 | － | － | 2,477 | 2,480
30日超90日以内 | 7 | － | － | 1,449 | 1,456
90日超 | － | 6 | 3 | 213 | 222
合計 | 675 | 6 | 3 | 34,037 | 34,722

貸倒引当金の増減

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数 | 貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定されているもの | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (営業債権及び契約資産)
期首残高 | － | 15 | － | 69 | 85
当期増加（繰入額） | － | － | － | － | －
当期減少（目的使用) | － | － | － | △0 | △0
当期減少（戻入） | － | － | － | － | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 6 | － | 0 | 6
期末残高 | － | 22 | － | 69 | 91

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数 | 貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定されているもの | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (営業債権及び契約資産)
期首残高 | － | 22 | － | 69 | 91
当期増加（繰入額） | － | － | － | 29 | 29
当期減少（目的使用) | － | － | － | △1 | △1
当期減少（戻入） | － | － | － | － | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 3 | － | 6 | 10
期末残高 | － | 25 | － | 103 | 129

②流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクです。

借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、短期と長期の適切なバランス等により、当該リスクを管理しています。

また、一部の借入金については財務制限条項が付されていますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしています。

金融負債の契約上の満期は以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
営業債務及びその他の債務 | 14,960 | 14,960 | 14,960 | － | － | － | － | －
有利子負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 52,428 | 55,406 | 38,289 | 3,220 | 3,261 | 10,486 | 51 | 96
合計 | 67,389 | 70,367 | 53,250 | 3,220 | 3,261 | 10,486 | 51 | 96

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
営業債務及びその他の債務 | 16,895 | 16,895 | 16,895 | － | － | － | － | －
有利子負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 56,382 | 58,716 | 42,722 | 3,337 | 11,459 | 75 | 1,069 | 51
合計 | 73,277 | 75,612 | 59,617 | 3,337 | 11,459 | 75 | 1,069 | 51

※リース負債に係る契約上の満期については、注記10.「リース」の注記を参照ください。

③市場リスク管理

1）為替リスク

為替リスクとは、将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。

当社グループは、海外展開を拡大していく段階においてはマルチ通貨を必要とし、取引の決定においてネッティング手法の導入により最終的なキャッシュポジションについて複数の通貨が存在します。為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規程」に基づき、為替予約取引等により為替リスクをヘッジしています。

為替リスク・エクスポージャー

為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりです。

香港ドルについては当社グループの主要通貨ですが、グループ内における香港ドル建て取引が均衡していることから、重要なリスク・エクスポージャーはありません。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
千米ドル | △164,192 | △7,427
千ユーロ | △16,560 | △11,331
千人民元 | △122,396 | △6,577

為替感応度分析

当社グループが期末日にて保有する金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1％円高となった場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。

この分析では、為替リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
米ドル | 253 | 11
ユーロ | 26 | 20
人民元 | 25 | 1

2）金利リスク

金利リスクとは金融商品の将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。有利子負債のうち変動金利によるものから金利リスクが生じるため、「市場リスク管理規程」に基づき、金利スワップ契約を結び利息を固定化することにより金利リスクをヘッジしています。

金利リスク・エクスポージャー

金利リスクのエクスポージャーは、変動金利の有利子負債の元本金額であり、以下のとおりです。なお、短期の有利子負債は借換時に金利の変動リスクにさらされているため、全て変動金利の有利子負債に含めています。また、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
変動金利付有利子負債 | 46,002 | 51,232

金利感応度分析

当社グループが期末日にて保有する変動金利金融商品において、期末日における金利が、1％上昇した場合に税引前当期利益に影響を与える金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
税引前当期利益 | △460 | △512

この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1％を乗じて算定し、金利の変動が他の変数（為替レート等）に与える影響はないものと仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。

###### 26．オフバランス情報

(1)偶発事象

重要性のある偶発負債などはありません。

(2)担保

①　担保に供している資産

該当事項はありません。

②　担保付債務

該当事項はありません。

(3)コミットメント

①　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

当該貸出コミットメントライン契約の総額、借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 | 3,000 | 3,000
借入実行残高 | － | －
未実行残高 | 3,000 | 3,000

②　マルチカレンシー・コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しています。マルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額、借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
マルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額 | 8,000 | 8,000
借入実行残高 | － | －
未実行残高 | 8,000 | 8,000

③　その他のコミットメント

有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度655百万円です。

###### 27．関連当事者

(1)関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日）
基本報酬(取締役) | 69 | 81
フリンジ・ベネフィット | 13 | 0
取締役に対する報酬　計 | 82 | 82
基本報酬(執行役) | 126 | 149
短期インセンティブ | 46 | 94
長期インセンティブ | 1 | 5
株式に基づく報酬 | 16 | －
フリンジ・ベネフィット | 0 | 0
退職金 | 109 | －
執行役に対する報酬　計 | 301 | 248
合計 | 384 | 331

（注1）主要な経営幹部に対する報酬とは、スミダコーポレーション株式会社の社外取締役を含む取締役及び執行役（前連結会計年度延べ15名、当連結会計年度延べ12名）が在任期間中に受けた報酬の額です。

（注2）株式に基づく報酬は、会計基準に基づき費用計上された金額となります。当連結会計年度における権利確定前の失効により戻入れられた報酬額△38百万円は含まれていません。

###### 28．政府補助金

連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
その他の流動負債 | 30 | 72
その他の非流動負債 | 966 | 1,130

（注）政府補助金は設備投資等に関連して発生したものです。なお、未履行の条件およびその他の偶発事象はありません。

###### 29．企業結合

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

当社の100％連結子会社であるVOGT electronic Miesau GmbH（以下、「Miesau」）は、株式譲渡契約に基づき、Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbHの発行済株式80％を取得しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH（以下、「Schmidbauer」）

事業の内容　インダストリー関連向けのチョーク、トランスフォーマー、電源装置、電気機器及びフィルターソリューションの開発・製造

②企業結合の主な理由

Schmidbauerは、風力発電、太陽光、エネルギー貯蔵、鉄道、試験装置、船舶、防衛等の産業分野向けに、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売しており、トランスフォーマー及びチョークの分野において複数国に展開する企業です。Schmidbauerが持続的な成長と長期的な事業継続を実現するためには、米国や中国等の主要市場において、地産地消の製品供給体制の確立が不可欠です。しかし、家族経営企業であるSchmidbauerは、製造拠点の拡大に課題を抱えており、グローバルな製造体制を持つパートナーを求めていました。

今回の株式取得により、当社グループのグローバル製造拠点の活用や収益源の多様化による相乗効果を期待し、Schmidbauerの株式を取得し、子会社化しました。

③取得日

2025年10月1日

④取得した議決権比率

80％

⑤取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社であるMiesauが、現金を対価として株式を取得しています。

(2）取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

| 金額
取得対価の公正価値（現金）(A) | 5,996百万円 (33,600千ユーロ)
資産 |
現金及び現金同等物 | 268百万円
その他の流動資産 | 1,429
非流動資産 | 6,818
資産合計 | 8,515
負債 |
流動負債 | (859)
非流動負債 | (2,754)
負債合計 | (3,614)
非支配持分 | (980)
非支配持分控除後資本合計(B) | (3,921)
のれん(C)=(A)-(B) | 2,075

当該企業結合に係る取得関連費用は326千ユーロ（58百万円）です。当該費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

取得した売上債権及びその他の債権は3,610千ユーロ（644百万円）です。回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

取得資産、引受負債、非支配持分並びにのれんについては取得対価の配分が完了しています。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

被取得企業の非支配株主が引き続き保有する株式に対して売建プット・オプションが付与されています。見積将来キャッシュ・フローの現在価値をその他の非流動負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | 5,858百万円 | (33,600千ユーロ)
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 262百万円 | (1,503千ユーロ)
子会社の取得による支出 | 5,596百万円 | (32,096千ユーロ)

(4）業績に与える影響

当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、支配獲得日以降にSchmidbauerから生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合が2025年1月1日であると仮定した場合の売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しています。

(5）その他の企業結合

Schmidbauerの取得を除く企業結合について、個別にも全体としても重要性が乏しいことから記載を省略しています。

###### 30．偶発債務

当社グループが納入した車載関連の製品に関連して、顧客において発生した不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点においては金額の合理的な見積りが困難であることから、引当金の計上は行っていません。

###### 31．後発事象

該当事項はありません。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 71,170 | 147,194
税引前中間（当期）利益 （百万円） | 2,174 | 4,830
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益（百万円） | 1,667 | 3,618
基本的1株当たり中間 （当期）利益（円） | 50.46 | 109.47