当社の特定子会社の異動を、2026年3月9日開催の取締役会により決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
議決権に対する割合
異動前 50,000個
異動後 65,000個
異動前 50%
異動後 65%
東洋スチレン株式会社は、当社の持分法適用関連会社ですが、当社が東洋スチレン株式会社の株式を追加取得することにより連結子会社となります。また、東洋スチレン株式会社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、東洋スチレン株式会社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
2026年3月31日(予定)
以上