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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
4,550,000株 |
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数 100株 |
(注)1 2024年2月19日(月)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から682,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集とは別に、2024年2月19日(月)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式682,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2024年2月27日(火)から2024年3月1日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
― |
― |
― |
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一般募集 |
4,550,000株 |
3,175,217,500 |
1,587,608,750 |
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計(総発行株式) |
4,550,000株 |
3,175,217,500 |
1,587,608,750 |
(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年2月9日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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発行価格(円) |
発行価額 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株 数単位 |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
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未定 (注)1、2 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。 |
未定 (注)1、2 |
未定 (注)1 |
100株 |
自 2024年3月4日(月) 至 2024年3月5日(火) (注)3 |
1株につき発行価格と同一の金額 |
2024年3月7日(木) (注)3 |
(注)1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2024年2月27日(火)から2024年3月1日(金)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.seed.co.jp/company/ir/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年2月26日(月)から2024年3月1日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年2月27日(火)から2024年3月1日(金)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、申込期間は「自 2024年2月28日(水) 至 2024年2月29日(木)」、払込期日は「2024年3月5日(火)」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、申込期間は「自 2024年2月29日(木) 至 2024年3月1日(金)」、払込期日は「2024年3月5日(火)」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、申込期間は「自 2024年3月1日(金) 至 2024年3月4日(月)」、払込期日は「2024年3月6日(水)」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、受渡期日は、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、「2024年3月6日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、「2024年3月6日(水)」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、「2024年3月7日(木)」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合、「2024年3月8日(金)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行 小石川支店 |
東京都文京区小石川一丁目15番17号 |
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 |
引受けの条件 |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
3,753,800株 |
1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
455,000株 |
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SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
341,200株 |
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計 |
― |
4,550,000株 |
― |
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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3,175,217,500 |
26,000,000 |
3,149,217,500 |
(注)1 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年2月9日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
上記差引手取概算額3,149,217,500円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限472,282,625円と合わせ、手取概算額合計上限3,621,500,125円について、2026年7月までに、売上・業容拡大に向け、商品供給力の不足を補うため、積極的な設備投資を行い、世界に伍する生産能力の整備を行うことを目的として、当社鴻巣研究所(埼玉県鴻巣市)に建設中の新工場である2号棟別館の建設資金(2024年4月完成予定)及び生産設備資金(2024年8月完成予定)並びに新工場として計画している4号棟の建設資金(2026年1月完成予定)及び生産設備資金(2026年7月完成予定)の一部に全額を充当する予定であります。
具体的な充当時期までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 2 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
国内外の市場の拡大を背景とし、当社の売上高は順調に推移している一方で、出荷量が供給量を上回る状況が続いており、このような今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を回避するために、当社は2024年1月12日策定の中期経営計画において、設備投資により生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化を成長戦略として掲げ、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標としております。
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種類 |
売出数 |
売出価額の総額(円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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普通株式 |
682,500株 |
499,596,825 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社 |
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から682,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.seed.co.jp/company/ir/news/index.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 売出価額の総額は、2024年2月9日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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売出価格 (円) |
申込期間 |
申込単位 |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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未定 (注)1 |
自 2024年3月4日(月) 至 2024年3月5日(火) (注)1 |
100株 |
1株につき売出価格と同一の金額 |
野村證券株式会社の本店及び全国各支店 |
― |
― |
(注)1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2 株式の受渡期日は、2024年3月8日(金)(※)であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」における受渡期日と同一といたします。
3 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
5 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から682,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、682,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2024年2月19日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式682,500株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2024年3月27日(水)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年3月21日(木)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注)1 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
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(1)募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 682,500株 |
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(2)払込金額の決定方法 |
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。 |
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(3)増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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(4)割当先 |
野村證券株式会社 |
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(5)申込期間(申込期日) |
2024年3月26日(火) |
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(6)払込期日 |
2024年3月27日(水) |
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(7)申込株数単位 |
100株 |
2 シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、「2024年3月1日(金)から2024年3月21日(木)までの間」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、「2024年3月2日(土)から2024年3月21日(木)までの間」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、「2024年3月5日(火)から2024年3月21日(木)までの間」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合、「2024年3月6日(水)から2024年3月21日(木)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である新井隆二及び浦壁昌広は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨並びに新井隆二は、新井隆二が委託者として当社株式の保管及び管理を目的とした信託契約を締結しているみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「信託銀行」と総称する。)の所有株式についても、信託銀行に同様の行為を行わせない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
該当事項はありません。
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
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・表紙に当社のロゴ |
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及び社章 |
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を記載いたします。 |
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2024年2月20日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年2月27日から2024年3月1日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.seed.co.jp/company/ir/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「1.会社の概要」から「6.業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
2021年2月15日から2024年2月9日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注)1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。
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PER(倍)= |
週末の終値 |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |
2021年2月15日から2021年3月31日については、2020年3月期有価証券報告書の2020年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。
2021年4月1日から2022年3月31日については、2021年3月期有価証券報告書の2021年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。
2022年4月1日から2023年3月31日については、2022年3月期有価証券報告書の2022年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。
2023年4月1日から2024年2月9日については、2023年3月期有価証券報告書の2023年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純損失金額を使用。
(2023年3月期は1株当たり当期純損失を計上しているため、PERはマイナスとなっております。)
2【大量保有報告書等の提出状況】
2023年8月19日から2024年2月9日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
該当事項はありません。
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年2月19日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年2月19日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
2 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期事業年度)における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2024年2月19日)現在(ただし、既支払額については2023年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 |
事業名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
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㈱シード |
鴻巣研究所 (埼玉県鴻巣市) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
コンタクトレンズ製造工場建設 (2号棟別館) |
1,000,000 |
- |
増資資金、自己資金及び借入金 |
2023年9月 |
2024年4月 |
月産約700万枚(1日使い捨てレンズ相当) |
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コンタクトレンズ製造設備(2号棟別館) |
3,550,000 |
- |
増資資金、自己資金及びリース |
2024年4月 |
2024年8月 |
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土地 (4号棟用地) |
1,000,000 |
- |
自己資金及び借入金 |
2024年2月 |
2024年2月 |
月産約1,000万枚(1日使い捨てレンズ相当) |
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コンタクトレンズ製造工場建設 (4号棟) |
6,600,000 |
- |
増資資金、自己資金及び借入金 |
2024年8月 |
2026年1月 |
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コンタクトレンズ製造設備(4号棟) |
6,500,000 |
- |
増資資金、自己資金及びリース |
2026年1月 |
2026年7月 |
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本社 (東京都文京区) |
全社 |
統括業務設備 |
3,280,252 |
591,916 |
自己資金及び借入金 |
2022年12月 |
2024年5月 |
- |
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(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年2月19日)までの間において、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年6月28日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2023年6月27日開催の当社第67回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、五十嵐淳氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、細川均氏を選任する。
第4号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額30百万円以内から年額40百万円以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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第1号議案 |
212,548 |
573 |
- |
(注)1 |
可決(98.29%) |
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第2号議案 |
207,440 |
5,681 |
- |
(注)2 |
可決(95.93%) |
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第3号議案 |
212,060 |
1,061 |
- |
(注)2 |
可決(98.07%) |
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第4号議案 |
211,478 |
1,643 |
- |
(注)1 |
可決(97.80%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 (第67期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年6月28日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 (第68期第3四半期) |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
2024年2月7日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。