2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

770

779

売掛金

1

0

未収入金

※1 1,099

※1 1,344

関係会社短期貸付金

12,002

17,541

その他

5

3

流動資産合計

13,880

19,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

877

849

構築物

1

0

工具、器具及び備品

20

14

土地

39

39

リース資産

1

1

有形固定資産合計

941

905

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

13

その他

0

0

無形固定資産合計

6

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

573

538

関係会社株式

46,538

46,548

関係会社長期貸付金

35,254

33,463

繰延税金資産

153

164

その他

※1 43

※1 43

貸倒引当金

214

201

投資その他の資産合計

82,348

80,555

固定資産合計

83,296

81,474

資産合計

97,176

101,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 1,200

※2 3,000

関係会社短期借入金

9,060

10,340

1年内返済予定の長期借入金

5,452

5,952

リース債務

※1 0

※1 0

未払金

※1 192

※1 729

未払費用

※1 194

※1 240

未払法人税等

399

7

賞与引当金

73

68

その他

8

12

流動負債合計

16,582

20,350

固定負債

 

 

長期借入金

34,632

34,080

リース債務

※1 1

※1 0

退職給付引当金

3

7

株式報酬引当金

88

114

資産除去債務

3

3

その他

319

379

固定負債合計

35,049

34,587

負債合計

51,632

54,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,984

29,984

その他資本剰余金

4,999

4,999

資本剰余金合計

34,983

34,983

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,988

4,553

利益剰余金合計

3,988

4,553

自己株式

1,480

1,383

株主資本合計

45,517

46,178

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27

28

評価・換算差額等合計

27

28

純資産合計

45,544

46,206

負債純資産合計

97,176

101,144

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 1,404

※1 1,403

受取配当金

※1 1,978

※1 2,514

その他の売上高

※1 37

※1 47

営業収益合計

3,419

3,964

一般管理費

※1,※2 1,637

※1,※2 1,606

営業利益

1,781

2,357

営業外収益

 

 

受取利息

※1 142

※1 163

貸倒引当金戻入額

11

12

その他

4

5

営業外収益合計

158

180

営業外費用

 

 

支払利息

※1 94

※1 116

投資事業組合運用損

11

24

その他

0

営業外費用合計

105

141

経常利益

1,834

2,397

特別利益

 

 

債務保証損失引当金戻入額

22

特別利益合計

22

税引前当期純利益

1,857

2,397

法人税、住民税及び事業税

16

5

法人税等調整額

32

11

法人税等合計

48

16

当期純利益

1,905

2,413

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,025

29,984

4,999

34,983

3,667

3,667

1,585

45,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,584

1,584

 

1,584

当期純利益

 

 

 

 

1,905

1,905

 

1,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

320

320

105

425

当期末残高

8,025

29,984

4,999

34,983

3,988

3,988

1,480

45,517

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5

5

45,096

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,584

当期純利益

 

 

1,905

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

22

当期変動額合計

22

22

448

当期末残高

27

27

45,544

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,025

29,984

4,999

34,983

3,988

3,988

1,480

45,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,848

1,848

 

1,848

当期純利益

 

 

 

 

2,413

2,413

 

2,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

97

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

565

565

96

661

当期末残高

8,025

29,984

4,999

34,983

4,553

4,553

1,383

46,178

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

27

27

45,544

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,848

当期純利益

 

 

2,413

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

662

当期末残高

28

28

46,206

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5)株式報酬引当金

当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、受取配当金であります。

 経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

46,538

46,548

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

 なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

 今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(退職金制度の改定)

 当社は、2023 年4月1日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016 年12 月16 日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007 年2月7日)を適用しております。

 なお、当改定が財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

1,021百万円

831百万円

長期金銭債権

43

43

短期金銭債務

264

714

長期金銭債務

1

0

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

当座貸越限度額の総額

16,200百万円

16,200百万円

借入実行残高

1,200

3,000

差引額

15,000

13,200

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業収益

3,389百万円

3,948百万円

一般管理費

234

253

営業取引以外の取引高

151

172

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

広告宣伝費

229百万円

260百万円

従業員給料手当

446

440

賞与引当金繰入額

73

68

株式報酬費用

24

25

支払手数料

283

293

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 46,538百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 46,548百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

64百万円

 

60百万円

譲渡損益調整資産

153

 

153

賞与引当金

22

 

20

投資有価証券評価損

29

 

23

長期未払金

32

 

32

繰越欠損金

123

 

87

その他

135

 

172

繰延税金資産小計

560

 

551

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△123

 

△87

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△271

 

△286

評価性引当額小計

△395

 

△374

繰延税金資産合計

165

 

176

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

12

 

12

繰延税金資産の純額

153

 

164

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.9

 

△32.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

繰延税金資産に係る評価性引当額

△0.2

 

0.7

グループ通算制度における法人税率との差額

0.0

 

0.0

その他

△0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.6

 

△0.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

877

0

28

849

56

構築物

1

1

0

8

工具、器具及び備品

20

0

6

14

26

土地

39

39

リース資産

1

0

1

2

941

0

36

905

93

無形固定資産

ソフトウエア

6

9

2

13

その他

0

0

6

9

2

13

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

214

12

201

投資損失引当金

6

6

賞与引当金

73

68

73

68

株式報酬引当金

88

25

114

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。