1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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導管(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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修繕引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
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仕入割引 |
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|
デリバティブ評価益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
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|
事業譲渡益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、連結子会社である㈱アスコを存続会社、連結子会社であった㈱エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2)主要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
㈱昭和クリーナー
㈱KANTOH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
三遠メディアミックス㈱は、2023年4月に新たに設立した会社であります。
従来、持分法適用会社であったエルネット静岡㈱については、清算に伴い、持分法の適用から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱KANTOH)及び関連会社(㈱エムエムアイ、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(商品)
ガス及び石油燃料
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
自動車
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(未成工事支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(その他)
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
導管 13~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(2007年3月30日改正 企業会計基準第13号)の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。
ヘ ポイント引当金
販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
チ 株式報酬引当金
当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
リ 修繕引当金
球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(a)エネルギー&ソリューションズ事業
・都市ガス関連
当該履行義務は契約期間にわたり継続的に都市ガスの供給を行うことであり、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識しております。
・工事関連
当該履行義務は請負契約に基づくガス工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
・LPガス関連及び電力関連
当該履行義務は契約期間にわたり継続的にLPガス及び電力の供給を行うことであり、決算日においては定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた使用量を見積って収益を認識しております。また、LPガス売上の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・石油製品及びガス器具関連
当該履行義務は石油製品及びガス器具の販売等を行うことであり、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客への当該商品の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(b)エンジニアリング&メンテナンス事業
・工事関連
主に土木工事や設備工事などが含まれ、当該履行義務は工事請負契約に基づく工事を行うことであり、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
(c)ハウジング事業
・注文住宅関連
当該履行義務は注文住宅の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
・不動産売買関連及び建築資材販売関連
当該履行義務は不動産売買契約に基づき自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅)及び建築資材を顧客に引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(d)カーライフサポート事業
・輸入車販売関連
当該履行義務は輸入自動車の販売等を行うことであり、顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売について車両登録時点で収益を認識しております。
(e)アニマルヘルスケア事業
・動物医薬品販売関連
当該履行義務は動物医薬品の販売等を行うことであり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。また、直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(f)プロパティ事業
・賃貸借業務関連
当該履行義務はオフィスビル、商業施設等の賃貸借事業であり、賃貸借業務は、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。
・賃貸仲介業務関連
当該履行義務は、賃貸物件の仲介斡旋業務であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
プロパティ事業のホスピタリティ部門の固定資産簿価 |
3,146 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する施設は、顧客ニーズ等の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率の低下が継続しております。このため、当連結会計年度末において、プロパティ事業の当該施設の固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続くことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
② 主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、平均顧客単価、稼働率等及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であります。平均顧客単価及び稼働率等については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2023年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する複合施設の固定資産簿価 |
3,205 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産または資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する複合施設は、顧客ニーズ等の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率等は回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前と比べて低い状況が継続しております。このため、当連結会計年度の第2四半期において、プロパティ事業の当該施設の固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響からの業績回復遅れ及び物価高騰の影響により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから減損損失を認識すべきであるとし、同資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「(連結損益計算書関係)※7 減損損失 ⑥」に記載の通り、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。なお、当連結会計年度末においては、当該施設に追加的な減損損失は認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
② 主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、平均顧客単価及び稼働率等の推移予測であります。平均顧客単価及び稼働率等の推移予測については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」2百万円は、「投資有価証券売却損」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除いております。以下も同様であります。)及び執行役員等並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除いております。以下も同様であります。)及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年11月末日で終了する事業年度から2028年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,472百万円、2,227千株、当連結会計年度1,375百万円、2,080千株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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仕掛品 |
15百万円 |
4百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
192 ( 192)百万円 |
145 ( 145)百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
680 ( 680) |
586 ( 586) |
|
導管 |
13,490 (13,490) |
12,721 (12,721) |
|
土地 |
1,696 ( 1,696) |
1,696 ( 1,696) |
|
投資有価証券 |
1,013 ( -) |
1,335 ( -) |
|
有形固定資産その他 |
108 ( 108) |
110 ( 110) |
|
合計 |
17,181 (16,167) |
16,595 (15,260) |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
503 ( 503)百万円 |
483 ( 483)百万円 |
|
長期借入金 |
1,427 ( 1,427) |
944 ( 944) |
|
流動負債その他 |
505 ( -) |
485 ( -) |
|
合計 |
2,437 ( 1,931) |
1,913 ( 1,427) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
4,611百万円 |
4,661百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
97 |
117 |
|
導管 |
152 |
160 |
|
土地 |
324 |
324 |
|
有形固定資産その他 |
2 |
2 |
※5 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
3,477百万円 |
3,708百万円 |
※6 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
当座貸越限度額の総額 |
41,450百万円 |
41,850百万円 |
|
借入実行残高 |
5,434 |
8,119 |
|
差引額 |
36,015 |
33,730 |
9 保証債務
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
静浜パイプライン㈱ |
2,415百万円 |
1,859百万円 |
(2)住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
住宅ローン融資 |
48百万円 |
38百万円 |
|
担保設定前保証 |
2,086 |
2,311 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
△ |
|
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
60百万円 |
54百万円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※5 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
35 |
22 |
|
導管 |
29 |
28 |
|
土地 |
- |
2 |
|
有形固定資産その他 |
2 |
1 |
|
合計 |
77 |
63 |
※6 固定資産除売却損の内訳
(1)固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
導管 |
0 |
0 |
|
土地 |
0 |
1 |
|
有形固定資産その他 |
- |
0 |
|
合計 |
1 |
5 |
(2)固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
74百万円 |
40百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
9 |
|
導管 |
42 |
73 |
|
リース資産 |
0 |
- |
|
有形固定資産その他 |
2 |
1 |
|
無形固定資産その他 |
- |
0 |
|
合計 |
130 |
126 |
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
① 事業用資産 |
愛知県豊橋市 |
建物及び構築物、リース資産等 |
226 |
|
② 共用資産 |
静岡県浜松市 |
建物及び構築物、有形固定資産その他 |
46 |
|
③ 事業用資産 |
静岡県島田市他 |
建物及び構築物、土地等 |
38 |
|
④ 事業用資産 |
長野県松本市 |
建物及び構築物、土地等 |
17 |
|
⑤ 事業用資産 |
愛知県蒲郡市他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
12 |
|
⑥ 共用資産 |
静岡県浜松市 |
建物及び構築物、有形固定資産その他 |
60 |
|
合計 |
|
|
400 |
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(226百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が223百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、リース資産が2百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
② 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が46百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
③ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が18百万円、土地が19百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
⑤ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、機械装置及び運搬具が11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
⑥ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(60百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が60百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
① 遊休資産 |
静岡県浜松市他 |
建物及び構築物、土地等 |
180 |
|
② 事業用資産 |
愛知県蒲郡市他 |
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他等 |
2 |
|
③ 遊休資産 |
静岡県浜松市 |
建物及び構築物、土地等 |
20 |
|
④ 事業用資産 |
愛知県丹羽郡 |
機械装置及び運搬具、無形固定資産その他等 |
5 |
|
⑤ 遊休資産 |
静岡県浜松市 |
建物及び構築物、土地等 |
68 |
|
⑥ 事業用資産 |
愛知県豊橋市 |
建物及び構築物、土地 |
385 |
|
⑦ 事業用資産 |
愛知県豊橋市 |
建物及び構築物、土地等 |
165 |
|
⑧ 事業用資産 |
愛知県豊橋市 |
建物及び構築物、有形固定資産その他 |
11 |
|
合計 |
|
|
839 |
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(180百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、機械装置及び運搬具が1百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
③ 「ハウジング事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が7百万円、土地が12百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、機械装置及び運搬具が2百万円、有形固定資産その他が0百万円、無形固定資産その他が1百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
⑤ 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑥ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑦ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(165百万円)として特別損失に計上しており ます。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑧ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が11百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
※8 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2022年9月に発生した台風15号により被害を受けた商品の滅失、リース車両の解約金、事務所の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
301百万円 |
715百万円 |
|
組替調整額 |
△229 |
△60 |
|
税効果調整前 |
71 |
655 |
|
税効果額 |
5 |
△186 |
|
その他有価証券評価差額金 |
76 |
468 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
836 |
366 |
|
組替調整額 |
△517 |
△565 |
|
税効果調整前 |
319 |
△199 |
|
税効果額 |
△87 |
54 |
|
繰延ヘッジ損益 |
231 |
△145 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
2,104 |
855 |
|
組替調整額 |
△30 |
△204 |
|
税効果調整前 |
2,074 |
651 |
|
税効果額 |
△600 |
△172 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,473 |
478 |
|
その他の包括利益合計 |
1,781 |
802 |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66,041,147 |
― |
― |
66,041,147 |
|
合計 |
66,041,147 |
― |
― |
66,041,147 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
2,396,033 |
469 |
157,213 |
2,239,289 |
|
合計 |
2,396,033 |
469 |
157,213 |
2,239,289 |
(注)1.自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式2,227,596株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加469株は、単元未満株式の買取による増加469株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少157,213株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却による減少34,600株、及び役員向け株式交付信託による役員への付与による減少122,553株、及び単元未満株式の売却による減少60株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
858 |
13 |
2021年11月30日 |
2022年1月31日 |
|
2022年7月6日 取締役会 |
普通株式 |
726 |
11 |
2022年5月31日 |
2022年7月29日 |
(注)1.2022年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
2.2022年7月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
990 |
利益剰余金 |
15 |
2022年11月30日 |
2023年1月31日 |
(注) 2023年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66,041,147 |
― |
― |
66,041,147 |
|
合計 |
66,041,147 |
― |
― |
66,041,147 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
2,239,289 |
1,182 |
146,761 |
2,093,710 |
|
合計 |
2,239,289 |
1,182 |
146,761 |
2,093,710 |
(注)1.自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式2,080,835株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取による増加1,182株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少146,761株は、役員向け株式交付信託による役員への付与による減少146,761株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
990 |
15 |
2022年11月30日 |
2023年1月31日 |
|
2023年7月7日 取締役会 |
普通株式 |
858 |
13 |
2023年5月31日 |
2023年7月31日 |
(注)1.2023年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
2.2023年7月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
858 |
利益剰余金 |
13 |
2023年11月30日 |
2024年1月31日 |
(注) 2024年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
24,191百万円 |
22,966百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△418 |
△419 |
|
現金及び現金同等物 |
23,772 |
22,547 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギー&ソリューションズ事業における運送事業用車輌(機械装置及び運搬具)及び
カーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
1年内 |
174 |
188 |
|
1年超 |
702 |
706 |
|
合計 |
877 |
894 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
1年内 |
9 |
10 |
|
1年超 |
18 |
24 |
|
合計 |
27 |
34 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
2,616 |
2,616 |
- |
|
資産計 |
2,616 |
2,616 |
- |
|
(1)長期借入金(*1) |
46,274 |
45,811 |
△463 |
|
負債計 |
46,274 |
45,811 |
△463 |
|
デリバティブ取引(*2) |
3,922 |
3,922 |
- |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
3,268 |
3,268 |
- |
|
資産計 |
3,268 |
3,268 |
- |
|
(1)長期借入金(*1) |
44,262 |
43,686 |
△576 |
|
負債計 |
44,262 |
43,686 |
△576 |
|
デリバティブ取引(*2) |
4,716 |
4,716 |
- |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
4,723 |
5,090 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
573 |
538 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
23,949 |
― |
― |
― |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
33,077 |
― |
― |
― |
|
合計 |
57,027 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
22,773 |
― |
― |
― |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
32,254 |
― |
― |
― |
|
合計 |
55,027 |
― |
― |
― |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
5,944 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
7,411 |
7,270 |
7,454 |
6,773 |
5,783 |
11,579 |
|
合計 |
13,355 |
7,270 |
7,454 |
6,773 |
5,783 |
11,579 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,579 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
7,273 |
7,750 |
7,546 |
6,556 |
5,538 |
9,597 |
|
合計 |
15,853 |
7,750 |
7,546 |
6,556 |
5,538 |
9,597 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,616 |
― |
― |
2,616 |
|
デリバティブ取引 |
― |
3,922 |
― |
3,922 |
|
資産計 |
2,616 |
3,922 |
― |
6,538 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,268 |
― |
― |
3,268 |
|
デリバティブ取引 |
― |
4,716 |
― |
4,716 |
|
資産計 |
3,268 |
4,716 |
― |
7,985 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
― |
45,811 |
― |
45,811 |
|
負債計 |
― |
45,811 |
― |
45,811 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
― |
43,686 |
― |
43,686 |
|
負債計 |
― |
43,686 |
― |
43,686 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,438 |
911 |
1,526 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,438 |
911 |
1,526 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
178 |
224 |
△46 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
178 |
224 |
△46 |
|
|
合計 |
2,616 |
1,136 |
1,480 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,819百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,256 |
1,128 |
2,127 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,256 |
1,128 |
2,127 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
12 |
14 |
△1 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
12 |
14 |
△1 |
|
|
合計 |
3,268 |
1,143 |
2,125 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,919百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
324 |
267 |
1 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
35 |
- |
- |
|
合計 |
359 |
267 |
1 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
62 |
60 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
12 |
- |
- |
|
合計 |
75 |
60 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12,673 |
12,673 |
3,112 |
3,112 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
2,019 |
1,131 |
809 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12,673 |
12,559 |
4,106 |
4,106 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
1,131 |
358 |
609 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、2023年4月1日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
34,517 |
百万円 |
32,192 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,134 |
|
1,028 |
|
|
利息費用 |
222 |
|
344 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,172 |
|
72 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
|
△2,335 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,509 |
|
△1,312 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
32,192 |
|
29,990 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
22,735 |
百万円 |
22,656 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
408 |
|
405 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△68 |
|
930 |
|
|
事業主からの拠出額 |
418 |
|
406 |
|
|
退職給付の支払額 |
△837 |
|
△855 |
|
|
年金資産の期末残高 |
22,656 |
|
23,543 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
23,745 |
百万円 |
21,332 |
百万円 |
|
年金資産 |
△22,656 |
|
△23,543 |
|
|
|
1,088 |
|
△2,211 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,447 |
|
8,658 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,535 |
|
6,446 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,535 |
|
8,668 |
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△2,221 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,535 |
|
6,446 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
|
勤務費用 |
1,134 |
百万円 |
1,028 |
百万円 |
|
利息費用 |
222 |
|
344 |
|
|
期待運用収益 |
△408 |
|
△405 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△30 |
|
△206 |
|
|
その他 |
2 |
|
△0 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
920 |
|
760 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
|
数理計算上の差異 |
2,074 |
百万円 |
651 |
百万円 |
|
合計 |
2,074 |
|
651 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
1,431 |
百万円 |
2,082 |
百万円 |
|
合計 |
1,431 |
|
2,082 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
||
|
債券 |
33 |
% |
31 |
% |
|
株式 |
44 |
|
47 |
|
|
その他 |
23 |
|
22 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
||
|
割引率 |
0.53~1.25 |
% |
1.00~1.35 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.8 |
|
1.8 |
|
|
予想昇給率 |
3.0 |
|
2.5 |
|
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度226百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,612百万円 |
|
2,094百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
64 |
|
56 |
|
長期未払金 |
121 |
|
109 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
701 |
|
766 |
|
減損損失 |
1,616 |
|
1,673 |
|
賞与引当金 |
1,243 |
|
1,238 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
551 |
|
577 |
|
未払事業税 |
189 |
|
89 |
|
投資有価証券評価損 |
219 |
|
193 |
|
貸倒引当金 |
202 |
|
180 |
|
棚卸資産有税評価減 |
108 |
|
96 |
|
減価償却超過額 |
105 |
|
139 |
|
全面時価評価による評価差額 |
1,687 |
|
1,733 |
|
その他 |
1,311 |
|
1,812 |
|
繰延税金資産小計 |
10,737 |
|
10,762 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△529 |
|
△558 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,245 |
|
△3,359 |
|
評価性引当額小計 |
△3,775 |
|
△3,918 |
|
繰延税金資産合計 |
6,961 |
|
6,844 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
全面時価評価による評価差額 |
△1,513 |
|
△1,509 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△354 |
|
△539 |
|
譲渡損益の繰延 |
△677 |
|
△677 |
|
その他 |
△348 |
|
△793 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,892 |
|
△3,520 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,068 |
|
3,323 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
57 |
71 |
61 |
30 |
13 |
317 |
551 |
|
評価性引当額 |
△57 |
△71 |
△61 |
△30 |
△12 |
△295 |
△529 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
0 |
21 |
22 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
51 |
58 |
27 |
11 |
6 |
422 |
577 |
|
評価性引当額 |
△51 |
△58 |
△27 |
△11 |
△6 |
△402 |
△558 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
19 |
19 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
30.1% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.9 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
△1.4 |
|
0.5 |
|
持分法投資損益 |
1.2 |
|
1.2 |
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
0.2 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.6 |
|
33.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
前連結会計年度(2022年11月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 |
1,308百万円 25,219 |
1,367百万円 25,947 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 |
1,367 25,947 |
1,056 25,403 |
|
契約資産(期首残高) |
3,131 |
5,762 |
|
契約資産(期末残高) |
5,762 |
5,793 |
|
契約負債(期首残高) |
48 |
47 |
|
契約負債(期末残高) |
47 |
47 |
契約資産は、主に工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、主にガス・電力等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は将来のポイント利用に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は48百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は47百万円であります。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,521百万円であります。当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね3年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額には当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、15,711百万円であります。当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね3年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額には当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー&ソリューションズ事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
|
エネルギー&ソリューションズ事業………… |
都市ガス、LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等 |
|
エンジニアリング&メンテナンス事業……… |
土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等 |
|
ハウジング事業………………………………… |
注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等 |
|
カーライフサポート事業……………………… |
輸入自動車の販売・整備等 |
|
アニマルヘルスケア事業……………………… |
動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売 |
|
プロパティ事業………………………………… |
不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
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|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||
|
|
エネルギー& ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング& メンテナンス 事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
46,109 |
- |
- |
- |
- |
|
LPガス |
27,888 |
- |
- |
- |
- |
|
電力 |
14,449 |
- |
- |
- |
- |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
- |
30,184 |
- |
- |
- |
|
住宅、建築資材 |
- |
- |
38,209 |
- |
- |
|
自動車販売・整備 |
- |
- |
- |
16,964 |
- |
|
動物用医薬品 |
- |
- |
- |
- |
25,989 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
28,186 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
116,634 |
30,184 |
38,209 |
16,964 |
25,989 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
|
プロパティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
- |
46,109 |
- |
46,109 |
- |
46,109 |
|
LPガス |
- |
27,888 |
- |
27,888 |
- |
27,888 |
|
電力 |
- |
14,449 |
- |
14,449 |
- |
14,449 |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
- |
30,184 |
- |
30,184 |
- |
30,184 |
|
住宅、建築資材 |
- |
38,209 |
- |
38,209 |
- |
38,209 |
|
自動車販売・整備 |
- |
16,964 |
- |
16,964 |
- |
16,964 |
|
動物用医薬品 |
- |
25,989 |
- |
25,989 |
- |
25,989 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
4,728 |
4,728 |
- |
4,728 |
- |
4,728 |
|
その他 |
- |
28,186 |
1,766 |
29,953 |
137 |
30,091 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,728 |
232,711 |
1,766 |
234,478 |
137 |
234,615 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
232 |
232 |
- |
232 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△461百万円には、セグメント間取引消去1,176百万円、全社費用△1,637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去△12,023百万円、全社資産11,401百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額40百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、全社費用92百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額415百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、全社資産616百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
エネルギー& ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング& メンテナンス 事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
52,203 |
- |
- |
- |
- |
|
LPガス |
27,803 |
- |
- |
- |
- |
|
電力 |
16,092 |
- |
- |
- |
- |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
- |
30,646 |
- |
- |
- |
|
住宅、建築資材 |
- |
- |
34,180 |
- |
- |
|
自動車販売・整備 |
- |
- |
- |
18,154 |
- |
|
動物用医薬品 |
- |
- |
- |
- |
25,122 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
31,018 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
127,117 |
30,646 |
34,180 |
18,154 |
25,122 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
|
プロパティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
- |
52,203 |
- |
52,203 |
- |
52,203 |
|
LPガス |
- |
27,803 |
- |
27,803 |
- |
27,803 |
|
電力 |
- |
16,092 |
- |
16,092 |
- |
16,092 |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
- |
30,646 |
- |
30,646 |
- |
30,646 |
|
住宅、建築資材 |
- |
34,180 |
- |
34,180 |
- |
34,180 |
|
自動車販売・整備 |
- |
18,154 |
- |
18,154 |
- |
18,154 |
|
動物用医薬品 |
- |
25,122 |
- |
25,122 |
- |
25,122 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
5,005 |
5,005 |
- |
5,005 |
- |
5,005 |
|
その他 |
- |
31,018 |
1,420 |
32,438 |
167 |
32,606 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,005 |
240,227 |
1,420 |
241,648 |
167 |
241,815 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
243 |
243 |
- |
243 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去967百万円、全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,214百万円には、セグメント間取引消去△13,447百万円、全社資産11,233百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、全社費用90百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、全社資産9百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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|
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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|
エネルギー&ソリューションズ事業 |
エンジニアリング&メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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|
|
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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エネルギー&ソリューションズ事業 |
エンジニアリング&メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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|
△ |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
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|
エネルギー&ソリューションズ事業 |
エンジニアリング&メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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|
(単位:百万円) |
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エネルギー&ソリューションズ事業 |
エンジニアリング&メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
静浜パイプライン㈱ |
静岡市 駿河区 |
499 |
ガス導管 事業 |
(所有)
間接50.0 |
当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付 |
貸付金の回収
利息の受取 (注)1 |
720
64
|
長期貸付金 |
3,060 |
|
債務保証 (注)2 |
2,415 |
- |
- |
(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
2.金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
静浜パイプライン㈱ |
静岡市 駿河区 |
499 |
ガス導管 事業 |
(所有)
間接50.0 |
当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付 |
貸付金の回収
利息の受取 (注)1 |
775
50
|
長期貸付金 |
2,285 |
(注)資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
大辻祥子 |
- |
- |
当社執行役員 |
(被所有) 直接0.02 |
住宅建築の請負 |
住宅建築の請負 |
42 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり純資産額 |
1,128.69円 |
1,206.92円 |
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1株当たり当期純利益 |
89.12円 |
95.46円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員向け株式交付信託 前連結会計年度2,227千株・当連結会計年度2,080千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株会専用信託 前連結会計年度1千株・当連結会計年度-千株、役員向け株式交付信託 前連結会計年度2,271千株・当連結会計年度2,132千株)。
なお、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
5,682 |
6,099 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,682 |
6,099 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
63,757 |
63,896 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,944 |
8,579 |
0.26 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
7,411 |
7,273 |
0.27 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
284 |
287 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
38,862 |
36,989 |
0.32 |
2024年~2034年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,151 |
1,102 |
- |
2024年~2033年 |
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その他有利子負債 |
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長期預り保証金 |
228 |
232 |
0.49 |
- |
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従業員預り金 |
1,158 |
1,107 |
1.00 |
- |
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合計 |
55,040 |
55,571 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
7,750 |
7,546 |
6,556 |
5,538 |
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リース債務 |
282 |
224 |
216 |
197 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
64,154 |
125,976 |
181,291 |
242,059 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
2,875 |
7,191 |
7,301 |
9,376 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
1,951 |
4,748 |
4,903 |
6,099 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
30.59 |
74.37 |
76.76 |
95.46 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
30.59 |
43.78 |
2.43 |
18.70 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。