【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式  …………… 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法  …… 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  評価方法は以下のとおりです。

  ①商品及び製品、仕掛品、原材料  ……… 総平均法

                                         ただし、販売用機械は個別法

  ②貯蔵品  …………………………………… 最終仕入原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産  …………… 1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び

                             2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法

                             その他の資産 ……………………………………………………… 定率法

(2) 無形固定資産  …………… 定額法

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金  ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金  ………… 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。

 これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法  ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.

ヘッジ手段…為替予約

 

ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.

ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)

 

ヘッジ対象…外貨建貸付金

 

③ヘッジ方針  ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法  ……… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

31,063

33,041

関係会社出資金

7,091

7,091

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じて将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期金銭債権

11,876百万円

9,718百万円

長期金銭債権

2,464百万円

1,640百万円

短期金銭債務

6,813百万円

7,410百万円

 

 

※2 保証債務

   関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

OSG Europe S.A.

3,135百万円

3,086百万円

㈱フェニックス

100百万円

―百万円

 

 

(注) 前事業年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

売上高

24,438百万円

25,877百万円

仕入高

9,300百万円

8,901百万円

その他の営業取引高

5,179百万円

4,549百万円

営業取引以外の取引高

6,364百万円

6,389百万円

 

(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

給料及び賞与

4,166

百万円

4,340

百万円

減価償却費

484

百万円

509

百万円

役員賞与引当金繰入

283

百万円

260

百万円

退職給付費用

170

百万円

171

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

40%

39%

一般管理費

60%

61%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
2022年11月30日

子会社株式

30,988

関連会社株式

74

関係会社出資金

7,091

38,154

 

 

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度
2023年11月30日

子会社株式

32,967

関連会社株式

74

関係会社出資金

7,091

40,132

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

棚卸資産評価損

83百万円

89百万円

一括償却資産

83百万円

90百万円

関係会社株式評価損

253百万円

531百万円

未払事業税

197百万円

75百万円

投資有価証券評価損

218百万円

218百万円

会員権評価損

32百万円

32百万円

その他

621百万円

549百万円

繰延税金資産小計

1,490百万円

1,587百万円

評価性引当額

△620百万円

△808百万円

繰延税金資産合計

870百万円

778百万円

 

 

  (繰延税金負債)

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

固定資産圧縮積立金

△43百万円

△42百万円

その他有価証券評価差額金

△138百万円

△301百万円

その他

△4百万円

百万円

繰延税金負債合計

△185百万円

△343百万円

繰延税金資産の純額

684百万円

434百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.3%

0.4%

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△12.4%

△11.9%

  住民税均等割額

0.3%

0.4%

  外国源泉所得税

3.3%

1.3%

  法人税額の特別控除

△1.4%

△4.3%

  評価性引当金の増減

2.0%

  その他

△1.8%

1.8%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

18.9%

20.3%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、2023年12月5日開催の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2023年12月21日(ロンドン時間)に払い込みが完了しております。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年12月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。