独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

2023年6月26日

ランサーズ株式会社

  取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

   東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

神   代    勲

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

森  竹  美  江

 

 

<財務諸表監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

 

「Lancers」にかかる売上に関する正確性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 連結損益計算書に記載されているとおり、2023年3月期の売上高は4,808,345千円である。これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社グループが介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。

マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー(クライアント)と仕事を受けたいユーザー(ランサー)をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「Lancers」である。「Lancers」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。

 「Lancers」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。また、「Lancers」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。

 このように、「Lancers」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。

 以上より、当監査法人は、「Lancers」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「Lancers」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

 当監査法人は、「Lancers」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。

(1)内部統制の評価

・「Lancers」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。

・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。

・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。

(2)実証手続の実施

・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。

・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。

・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。

 

 

 

継続企業の前提に関する経営者の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 会社グループは2期連続して重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。

 当該状況を解消するための対応策として、会社グループは①事業の選択と集中、②主力2事業の収益性の改善、③販管費の更なる適正化、④資金の確保に取り組んでいる。

 また、会社グループは、当連結会計年度末の現金及び預金残高1,295,573千円並びに翌連結会計年度の事業計画を検討した結果、当連結会計年度末日の翌日から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討した上で、確実に見込まれる事業計画に基づいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要があるが、事業計画の重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。よって、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・継続企業の前提に関する経営者の評価を検討するに当たり、その前提となる事業計画についての質問、策定プロセスの理解、取締役会での承認の有無、当連結会計年度までの計画実績分析及び重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。

・合理的な期間(少なくとも当連結会計年度末日の翌日から12ヶ月間)の事業計画の合理性について、外部公表数値との整合性も勘案し検討した。

・取引金融機関との交渉状況について、経営者及び財務部門の責任者に対して質問するとともに、事業計画で考慮しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の実在性を確かめるため、会社が金融機関との間で締結したコミットメントライン契約書及び当座貸越契約書の閲覧を実施した。

 

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

 

<内部統制監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ランサーズ株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ランサーズ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

 

E35287-000 2024-02-15