当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて181,796千円減少し、10,519,565千円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて147,072千円減少し、9,003,909千円(前連結会計年度末比1.6%減)となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて34,724千円減少し、1,515,655千円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が157,089千円減少したこと等により、固定資産の主な減少要因は、繰延税金資産が25,866千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて146,234千円減少し、1,653,528千円(前連結会計年度末比8.1%減)となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて11,874千円減少し、1,351,371千円(前連結会計年度末比0.9%減)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて134,360千円減少し、302,156千円(前連結会計年度末比30.8%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税により119,772千円減少したこと等により、固定負債の主な減少要因は、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35,562千円減少し、8,866,037千円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益261,546千円を計上したことによる利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる352,044千円の利益剰余金の減少等によるものです。
なお、自己資本比率は84.3%(前連結会計年度末は83.2%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年8月1日~2023年10月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行したことを受け回復傾向にあり、個人消費やインバウンド消費が増加する一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、外出機会の増加により消費は回復傾向であり、円安や入国規制緩和の影響もあり、インバウンド需要の回復もみられました。
中国化粧品市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーを新たに起用し、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市(渋谷、梅田、札幌、新宿)にポップアップを出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。その他の地域につきましては、ドバイと香港で展示会に出展する等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、中国国内での日本製品回避の動き等により売上高は2,730,538千円(前年同四半期比4.2%増)と微増となったものの、トップライン維持のための広告投下が増加したことにより、営業利益は257,565千円(前年同四半期比34.3%減)、経常利益は381,218千円(前年同四半期比19.9%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は261,546千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は15,559千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。