1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(事後交付型業績連動型株式報酬制度)
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当
社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は108,909株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用として△4,859千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
600,000 |
600,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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減価償却費 |
29,914千円 |
37,805千円 |
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のれん償却費 |
2,471 |
2,471 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月19日 取締役会決議 |
普通株式 |
352 |
14.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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(自 2022年8月1日 |
(自 2023年8月1日 |
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至 2022年10月31日) |
至 2023年10月31日) |
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中国 売上 |
サロン |
480,833 |
304,737 |
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Eコマース (Tmall Global&RED旗艦店、TikTok、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸) |
1,817,033 |
2,047,781 |
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リテール (中国小売店・百貨店、 深免等 中国空港免税店) |
7,679 |
1,698 |
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計 |
2,305,546 |
2,354,216 |
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日本 売上 |
サロン |
80,502 |
56,686 |
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リテール (ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田等 日本空港免税店、直営店) |
178,763 |
178,462 |
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その他 (Amazon、Yahoo、楽天、自社EC) |
21,733 |
25,324 |
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計 |
280,999 |
260,473 |
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その他 地域 売上 |
リテール (ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等) |
5,330 |
17,181 |
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その他 (オーストラリア・米国等) |
27,787 |
98,667 |
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計 |
33,118 |
115,848 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,619,664 |
2,730,538 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,619,664 |
2,730,538 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
12.44円 |
10.40円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
320,974 |
261,546 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
320,974 |
261,546 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,805 |
25,157 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12.39円 |
10.37円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
99 |
70 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エムアンドディの全株式を取得することについて決議し、2023年12月5日付で株式売買契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エムアンドディ
事業の内容 :化粧品の小売販売、卸売販売等
(2)企業結合日
2024年2月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国
内の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを、目指す方
向(事業リスク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第45条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2.自己株式の取得に関する決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 750,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0%)
(3)株式の取得価額の総額 1,100,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2023年12月16日~2024年3月29日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の消却に関する決議内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 750,000株
(3)消却予定日 2023年12月25日
第12期期末配当について2023年9月19日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
期末配当金の総額 352百万円
1株当たり期末配当額 14円00銭