第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,306

17,429

受取手形及び売掛金

4,058

3,851

電子記録債権

526

558

商品及び製品

4,594

4,290

仕掛品

676

601

原材料及び貯蔵品

783

829

その他

588

720

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

27,530

28,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,449

2,436

機械装置及び運搬具(純額)

541

510

工具、器具及び備品(純額)

154

328

土地

1,190

1,190

リース資産(純額)

21

18

建設仮勘定

47

84

有形固定資産合計

4,404

4,568

無形固定資産

 

 

のれん

197

179

その他

41

48

無形固定資産合計

238

227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,514

2,831

繰延税金資産

395

640

その他

1,149

1,134

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

4,058

4,605

固定資産合計

8,701

9,401

資産合計

36,232

37,680

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

937

1,142

短期借入金

17,400

17,400

1年内返済予定の長期借入金

955

941

未払金

3,728

4,752

未払法人税等

264

524

賞与引当金

72

162

その他

1,016

713

流動負債合計

24,374

25,638

固定負債

 

 

長期借入金

1,741

1,828

退職給付に係る負債

320

304

その他

165

222

固定負債合計

2,227

2,355

負債合計

26,601

27,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,043

2,043

資本剰余金

1,814

1,814

利益剰余金

5,792

5,733

自己株式

343

343

株主資本合計

9,306

9,246

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

324

440

その他の包括利益累計額合計

324

440

純資産合計

9,630

9,687

負債純資産合計

36,232

37,680

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

17,030

16,142

売上原価

3,204

3,424

売上総利益

13,825

12,717

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

206

277

広告宣伝費

12,800

8,813

支払手数料

1,019

1,122

のれん償却額

17

23

その他

1,976

1,879

販売費及び一般管理費合計

16,020

12,116

営業利益又は営業損失(△)

2,194

601

営業外収益

 

 

受取利息

6

0

受取配当金

2

2

為替差益

10

4

補助金収入

13

13

業務受託料

4

4

その他

12

9

営業外収益合計

49

35

営業外費用

 

 

支払利息

18

14

投資事業組合運用損

2

持分法による投資損失

12

1

支払手数料

3

12

その他

0

1

営業外費用合計

35

31

経常利益又は経常損失(△)

2,180

605

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,180

605

法人税等

359

318

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,820

286

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,820

286

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,820

286

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55

115

その他の包括利益合計

55

115

四半期包括利益

1,765

402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,765

402

非支配株主に係る四半期包括利益

0

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

減価償却費

109百万円

121百万円

のれんの償却額

17

23

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1.配当に関する事項

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月20日
定時株主総会

普通株式

290

10.00

2022年7月31日

2022年10月21日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

1.配当に関する事項

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月25日
定時株主総会

普通株式

346

12.00

2023年7月31日

2023年10月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

BtoB事業

BtoC事業

バイオ

メディカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,869

15,095

59

17,025

4

17,030

17,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,869

15,095

59

17,025

4

17,030

17,030

セグメント利益又は損失(△)

376

2,100

69

1,793

1

1,794

400

2,194

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382百万円及びのれん償却額△17百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

BtoB事業

BtoC事業

バイオ

メディカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,233

13,846

57

16,137

4

16,142

16,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,233

13,846

57

16,137

4

16,142

16,142

セグメント利益又は損失(△)

461

616

121

955

4

951

349

601

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△349百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円及びのれん償却額△23百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

BtoB

事業

BtoC

事業

バイオ

メディカル

事業

機能性素材

375

375

375

機能性製品

289

289

289

CMO

892

892

892

CHC

312

312

312

サプリメント

4,182

4,182

4,182

化粧品

3,167

3,167

3,167

医薬品・医薬部外品

7,596

7,596

7,596

その他

149

149

149

バイオメディカル

59

59

59

顧客との契約から生じる収益

1,869

15,095

59

17,025

17,025

その他の収益

4

4

外部顧客への売上高

1,869

15,095

59

17,025

4

17,030

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

BtoB

事業

BtoC

事業

バイオ

メディカル

事業

機能性素材

504

504

504

機能性製品

199

199

199

CMO

1,151

1,151

1,151

CHC

377

377

377

サプリメント

2,107

2,107

2,107

化粧品

2,017

2,017

2,017

医薬品・医薬部外品

9,623

9,623

9,623

その他

98

98

98

バイオメディカル

57

57

57

顧客との契約から生じる収益

2,233

13,846

57

16,137

16,137

その他の収益

4

4

外部顧客への売上高

2,233

13,846

57

16,137

4

16,142

 

(注)1.前第3四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、当社グループの商品名・製品名で表記していた収益の名称を「機能性素材」、「機能性製品」、「サプリメント」、「化粧品」、「医療品・医薬部外品」に区分し、組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間についても変更後の名称で表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△62円78銭

9円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,820

286

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,820

286

普通株式の期中平均株式数(株)

29,000,728

28,845,006

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 払込期日

2023年12月22日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 101,327 株

(3) 処分価額

1株につき 1,328円

(4) 処分価額の総額

134百万円

(5) 処分先

当社の取締役(※)     6名 59,997株

当社の執行役員       1名  3,011株

当社子会社の取締役(※)  10名 38,319株

※社外取締役を除く。

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年10月20日開催の当社第24期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 2023年11月24日の当社取締役会において、対象取締役及び当社の執行役員に対する当社第26期定時株主総会から2026年10月開催予定の当社第29期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対する2023年10月開催の当該子会社定時株主総会から2026年10月開催予定の当該子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役(社外取締役を除く。)6名、当社の執行役員1名及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)10名(以下、「割当対象者」という。)に支給された金銭報酬債権合計134百万円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式101,327株を割り当てることを決議いたしました。

 各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式を割り当てる事業年度の直前の事業年度に係る売上高及び営業利益の期初業績目標の達成時のみ割り当てる譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「譲渡制限付株式Ⅰ」と、中期経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されます。

 また、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を3年間としております。

 なお、当社子会社の取締役に対しては、2021年10月18日開催の当社取締役会において、当社の執行役員に対しては、2023年11月24日開催の当社取締役会において、それぞれ本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

2【その他】

 該当事項はありません。