【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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商品
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1,990,500
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千円
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1,558,458
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千円
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原材料
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-
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〃
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179,856
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〃
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※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
当第3四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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-
|
千円
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50,630
|
千円
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電子記録債権
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-
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〃
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20,495
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〃
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3.保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
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65,184
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千円
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68,400
|
千円
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(39,990千インド
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ルピー)
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(40,000千インド
|
ルピー)
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RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
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322,740
|
千円
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376,200
|
千円
|
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(198,000千インド
|
ルピー)
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(220,000千インド
|
ルピー)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額
中国の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額(当該商流における亜西瑪(上海)貿易有限公司の当第2四半期累計期間である2023年1月から2023年6月までの支払額から入金額を控除した金額)について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金繰入額147,658千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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71,272
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千円
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69,397
|
千円
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(注)負ののれんの償却費は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月13日 定時取締役会
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普通株式
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71,179
|
25.00
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2022年3月31日
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2022年6月13日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 定時取締役会
|
普通株式
|
71,476
|
25.00
|
2023年3月31日
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2023年6月15日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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その他
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合計
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鉄道事業
|
一般事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
16,401,931
|
2,247,936
|
18,649,868
|
-
|
18,649,868
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
16,401,931
|
2,247,936
|
18,649,868
|
-
|
18,649,868
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△6,625
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△70,269
|
△76,894
|
-
|
△76,894
|
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
鉄道事業
|
一般事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
18,617,107
|
1,926,862
|
20,543,970
|
-
|
20,543,970
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
18,617,107
|
1,926,862
|
20,543,970
|
-
|
20,543,970
|
セグメント利益又は損失(△)
|
272,099
|
△112,903
|
159,196
|
-
|
159,196
|
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
鉄道事業
|
一般事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
JR各社
|
7,356,910
|
-
|
7,356,910
|
-
|
7,356,910
|
JR関連会社
|
2,604,971
|
-
|
2,604,971
|
-
|
2,604,971
|
公営・民間鉄道事業者
|
556,751
|
-
|
556,751
|
-
|
556,751
|
鉄道車両メーカー等
|
5,883,299
|
-
|
5,883,299
|
-
|
5,883,299
|
産業機器メーカー
|
-
|
763,339
|
763,339
|
-
|
763,339
|
その他
|
-
|
1,484,597
|
1,484,597
|
-
|
1,484,597
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,401,931
|
2,247,936
|
18,649,868
|
-
|
18,649,868
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
16,401,931
|
2,247,936
|
18,649,868
|
-
|
18,649,868
|
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
鉄道事業
|
一般事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
JR各社
|
9,013,766
|
-
|
9,013,766
|
-
|
9,013,766
|
JR関連会社
|
2,159,194
|
-
|
2,159,194
|
-
|
2,159,194
|
公営・民間鉄道事業者
|
593,532
|
-
|
593,532
|
-
|
593,532
|
鉄道車両メーカー等
|
6,850,613
|
-
|
6,850,613
|
-
|
6,850,613
|
産業機器メーカー
|
-
|
621,504
|
621,504
|
-
|
621,504
|
その他
|
-
|
1,305,358
|
1,305,358
|
-
|
1,305,358
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,617,107
|
1,926,862
|
20,543,970
|
-
|
20,543,970
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
18,617,107
|
1,926,862
|
20,543,970
|
-
|
20,543,970
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)
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△63円60銭
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7円76銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△181,423
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22,195
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
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△181,423
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22,195
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,852,592
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2,860,719
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(四半期連結損益計算書関係)に記載の亜西瑪(上海)貿易有限公司(以下、「ヤシマ上海」)における仕入先及び得意先とは2023年6月に取引を停止し、その後、第3四半期報告書提出日までに12,777千元(264,244千円) を得意先から回収しております。
当第2四半期決算期末時点では、前期より発生していた本商流に係る累計の正味支出金額のうち、回収可能性が確実と認められる金額以外について貸倒引当金を計上していたため、当第3四半期決算期末に、上記回収額の貸倒引当金の戻入を予定しておりました。しかし、今後のヤシマ上海の業績回復及び得意先の資金繰りを円滑にし、かつ正味支出金額の全額回収を確実にするため、貸倒引当金の戻入を見合わせ、2023年11月14日開催の取締役会にて、取引停止より後の回収額を限度としてスタンドバイ信用状を開設することを決議しました。
しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明しました。その結果、スタンドバイ信用状による信用供与は断念し、その代替手段として、ヤシマ上海の預金を担保提供することによる得意先への信用供与を行うことを2024年1月12日開催のヤシマ上海の董事会にて決議し、2024年1月19日開催の当社取締役会にて報告事項としました。なお、担保提供額は貸倒引当金で計上済みである正味支出額に係る回収額を上限とし、現時点では10,000千元(206,800千円)とすることを予定しております。また、得意先に対し債権保全に努めリスク管理を行いつつ、業務支援等の実施も合わせて検討しております。従って、当第3四半期決算期末においては、正味支出金額を回収しているものの、ヤシマ上海の預金を担保提供することにより、貸倒引当金の戻入は行わないこととしました。
当第4四半期決算期末時点では担保提供における金額を貸倒引当金から債務保証引当金へ振替処理する予定としております。
なお、換算レートは、当社内にて使用している2024年1月31日時点の換算レートを適用しております(1元=20.68円)。
2 【その他】
該当事項はありません。