【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の2報告セグメントに区分しております。
なお、当社グループの連結子会社であるLIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd及びLIFULL Tech Malaysia SDN.BHD.について、従来はLIFULL HOME'Sと外部からの開発案件の受託を主な事業としておりましたが、LIFULL HOME'Sの受託案件を中心に行い当該事業の加速に寄与する計画に変更いたしました。
この変更に伴い、当第1四半期累計期間より、LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd及びLIFULL Tech Malaysia SDN.BHD.が属する報告セグメントを海外事業からHOME'S関連事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
7. 金融商品
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2023年9月30日)
(金融資産)
(金融負債)
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
(金融資産)
(金融負債)
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
3.1年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(注)前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
(注)当第1四半期連結会計期間においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価(その他の長期金融負債)であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より連結子会社であるLIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd及びLIFULL Tech Malaysia SDN.BHD.が属する報告セグメントを変更しており、前第1四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
9. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10. 企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(FazWaz Thailand Co. Ltd.)
2023年1月1日に行われたFazWaz Thailand Co. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結累計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,065百万円は、会計処理の確定により595百万円減少し、2,469百万円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加744百万円、及び、繰延税金負債の増加148百万円によるものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
2.のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
11. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の
算定に含めておりません。
2 当第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的株式が285,516株ありますが、逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されています。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。