1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したリビンDX株式会社(設立日 2023年11月1日)を連結範囲に含めております。また、2023年12月20日に株式会社仲介王の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社仲介王の株式の取得については、2023年12月31日をみなし取得日としており、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
2,395千円 |
【セグメント情報】
当第1四半期連結会計期間において、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「不動産プラットフォーム事業」から、「DXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。第1四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
なお、当社グループは、DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DXプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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項目 |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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マッチングに関する収益 |
811,116 |
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DXに関する収益 |
73,525 |
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顧客との契約から生じる収益 |
884,642 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
884,642 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
20円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
27,213 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
27,213 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,343,566 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
20円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、2023年12月20日付で株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社仲介王
事業の内容:大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用、フランチャイズ加盟店向けHPサービス、スマートフォン向けアプリケーション開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社仲介王は、大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得しております。
(3)企業結合日
2023年12月20日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
70,000千円 |
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取得原価 |
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70,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用 |
27,500千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。