当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第2四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策をおこなうこととしております。
(1)事業の抜本的改善策について
役員報酬削減、外部委託業務の見直しを初め、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施しております。また、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直しにより、販売費及び一般管理費の抑制を図ってまいります。加えて、重要性の低い資産の売却等も含めて様々な体質改善策を検討、実施することにより、事業構造の抜本的な改善を推進してまいります。
(2)事業の収益改善策について
・コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んでいる自社ブランド装置については、第3四半期で3機種の新製品を投入することにより、販売拡大をおこなってまいります。
・既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなってまいります。
・営業担当役員がリーダーとなり、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげてまいります。
・開発部門では、部品の共有化、仕入先の再選定により、製造原価の引き下げを図ってまいります。
これらにより、売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていくこととしております。
(3)資金調達
今後の新規製品開発や新規事業投資に関する資金の調達については様々な方法を検討しておりますが、現時点で具体的に決まっている事項はありません。
(4)財務制限条項
財務制限条項に抵触する可能性のある借入金のうち、長期借入金については、サプライチェーン補助金の入金額が確定し、入金日も2月末に予定されており、契約どおりに返済する予定です。
また、上記返済後に残る、同条項に抵触する可能性のある借入金については、契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めてまいる見込みです。
今後も引き続き、取引金融機関に対して、長期借入金の借入を交渉していきます。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年6月に終了した決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の損益計算書における営業損益および経常損益について、2期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月28日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月7日付で減資の効力が発生し、資本金の額4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が5,697,906千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。