【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
BBDイニシアティブ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号であります。本要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)より構成されております。当社グループはDX事業及びBPO事業を営んでおります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が2,219千円増加、「利益剰余金」が2,219千円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、Bizion株式会社及び株式会社RocketStarterの株式を取得し子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「DX事業」及び「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援SaaSの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービス、AIを活用したインサイドセール支援サービス、タレント広告体験サービス、マーケティングデータサービスを提供することで、中堅・中小企業のDXを支援する事業を展開しております。
「BPO事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
7.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
8.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(取得による企業結合)
① Bizion株式会社の取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bizion株式会社
事業の内容 手紙を活用したBDR支援事業
(2) 企業結合を行う主な理由
BtoB事業者向けAIを活用したインサイドセールス(BDR)支援事業開始により、クロステック領域の拡大、DX支援のリソース強化のため。
(3) 企業結合日
2023年10月6日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Bizion株式会社
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月6日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,250千円
5.発生したのれんの金額及び、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
16,819千円
(2) 発生原因
主としてBizion株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,018千円
資産合計 6,018千円
流動負債 2,837千円
7.グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のBizion株式会社の売上高及び当期利益は、それぞれ10,286千円、2,333千円であります。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
② 株式会社RocketStarterの取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社RocketStarter
事業の内容 インサイドセールス支援、新規アポイント獲得支援
(2) 企業結合を行う主な理由
BtoB事業者向けAIを活用したインサイドセールス(BDR)支援事業開始により、クロステック領域の拡大、DX支援のリソース強化のため。
(3) 企業結合日
2023年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社RocketStarter
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 9,430千円
5.発生したのれんの金額及び、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
199,013千円
(2) 発生原因
主として株式会社RocketStarterの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 51,624千円
非流動資産 372千円
資産合計 51,996千円
流動負債 21,010千円
7.グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降の株式会社RocketStarterの売上高及び当期利益は、それぞれ12,800千円、2,252千円であります。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
9.資本及びその他の資本項目
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
資本金の増減は、次のとおりです。
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(注)資本剰余金の増加は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。
自己株式の増減は、次のとおりです。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
12.金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結累計期間末において、レベル3に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に取締役会によって承認されております。