1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自2023年7月1日 至2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自2023年7月1日 至2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式会社アヴァンセ・アジルの100%の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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シンジケートローン契約総額 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000 |
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差額 |
700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
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給料及び賞与 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,134,834千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
‐ |
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現金及び現金同等物 |
1,134,834 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ICT で世の中をもっと便利に」という経営理念の下、超スマート社会の実現に必要なモバイ ル(5G、6G)・IoT・IT 等のインフラを創り支えることで、世の中をより便利にすることを目指しております。その実現の手段として当社はインフラ構築におけるノウハウ・スキルに独自開発ツール、RPA、AI などの最新テクノロジーの活用をかけ合わせたインフラテック事業を営んでおり、通信・電力・ガス 等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト 支援等のサービスを提供しております。
当社は、厳しい経営環境を乗り越え今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、当社の財務体質、経営基盤の強化、収益機会の創出を図っていくことが、当社の果たすべき役割であると認識しております。これらを実行していくために、当社事業とのシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを含めた成長戦略を描く中で、株式会社アヴァンセ・アジルとの知己を得ました。
株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり、殊に幅広いNTTグループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります。
大株主であるインターライフホールディングス株式会社ならびに株式会社アヴァンセ・アジルとの2023年7月から 10 月にかけての複数回の面談を経て、当社の経営方針・経営戦略等含め共感していただいたことや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから株式会社アヴァンセ・アジルの発行済の全株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
315,000千円 |
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取得原価 |
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315,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
230,996千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
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モバイルエンジニアリングサービス |
1,780,881 |
1,780,881 |
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IoTエンジニアリングサービス |
1,009,119 |
1,009,119 |
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その他 |
94,188 |
94,188 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,884,189 |
2,884,189 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,884,189 |
2,884,189 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△31円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△58,800 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△58,800 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,861,163 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。