(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

Platform

Technology

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 賃貸管理

2,419

2,419

2,419

2,419

 直営店

535

535

535

535

 テクノロジー

1,780

1,780

1,780

1,780

 その他

902

902

81

983

983

 顧客との契約から生じる

 収益

3,857

1,780

5,637

81

5,718

5,718

 サブリース

4,754

4,754

4,754

4,754

 コインパーキング

267

267

267

 その他

221

221

80

301

301

 その他の収益

4,975

4,975

348

5,324

5,324

外部顧客への売上高

8,832

1,780

10,613

429

11,042

11,042

セグメント間の
内部売上高又は振替高

12

218

231

4

226

226

8,845

1,999

10,844

425

11,269

226

11,042

セグメント利益
又は損失(△)

456

231

687

130

556

215

341

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△215百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

Platform

Technology

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 賃貸管理

2,523

2,523

2,523

2,523

 直営店

494

494

494

494

 テクノロジー

1,690

1,690

1,690

1,690

 その他

694

694

66

760

760

 顧客との契約から生じる

 収益

3,712

1,690

5,402

66

5,469

5,469

 サブリース

4,608

4,608

4,608

4,608

 コインパーキング

259

259

259

 その他

316

316

100

417

417

 その他の収益

4,925

4,925

359

5,285

5,285

外部顧客への売上高

8,638

1,690

10,328

426

10,754

10,754

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6

198

205

205

205

8,645

1,888

10,533

426

10,959

205

10,754

セグメント利益
又は損失(△)

511

35

546

131

415

288

126

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△288百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

  1株当たり四半期純損失(△)

△8円95銭

△17円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△160

△318

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△160

△318

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,876

17,955

 

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて決議し、2024年2月5日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2024年2月5日

(2)

発行する株式の

種類及び数

当社普通株式 80,000株

(3)

発行価額

1株につき459円

(4)

発行総額

36,720,000円

(5)

割当予定先

当社の取締役(※) 2名 80,000株

※社外取締役を除く。

(6)

その他

本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.発行の目的及び理由

当社は、2021年12月24日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2024年1月19日開催の取締役会により、当社第24期定時株主総会から2024年12月開催予定の当社第25期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役2名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計36,720,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式80,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を3年間としております。

 

 

3.割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2024年2月5日~2027年2月4日

上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

 

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2024年1月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限ります。以下、「組織再編等承認時」といいます。)であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2024年1月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年1月18日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である459円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

359百万円

1株当たりの金額

20円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月7日