【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において6期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。
 当第1四半期連結累計期間においても、依然として営業損失220,575千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円を計上しました。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

 

①事業の選択と集中

 AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。

 また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。

 家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを 行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの2ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で5年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調 関連分野に進出を予定しております。

  以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。

 

②自社製品ブランドの確立

 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

 

③経営戦略資金の確保

 第16回新株予約権につきましては、当第1四半期連結会計期間末までに65,000千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。

 また、当第1四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とす第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。

 第18回新株予約権につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年1月1日から2024年2月14日までに行われた権利行使により382,000千円の資金調達が行われました。

 残りの第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ436,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。

 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

 

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
 前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。

 さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20%の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

 

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。

 今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、その影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

3,751千円

1,535千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、資本金が40,625千円及び資本準備金が40,625千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が5,466,178千円、資本剰余金が4,364,887千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が32,501千円及び資本準備金が32,501千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が5,775,574千円、資本剰余金が4,674,283千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

   1  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

AV関連
事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

193,891

176,585

370,476

370,476

一定の期間にわたり移転される財

24,084

24,084

24,084

顧客との契約から生じる収益

217,975

176,585

394,561

394,561

外部顧客への売上高

217,975

176,585

394,561

394,561

セグメント間の内部売上高
又は振替高

217,975

176,585

394,561

394,561

セグメント損失(△)

83,159

108,649

191,808

191,808

 

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

損失

金額

報告セグメント計

△191,808

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△174,445

棚卸資産の調整額

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△366,253

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて4,530千円、「家電事業」セグメントにおいて3,355千円の減損損失を計上しております。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

   1  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

AV関連
事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

115,394

110,937

226,331

226,331

一定の期間にわたり移転される財

35,435

35,435

35,435

顧客との契約から生じる収益

150,829

110,937

261,766

261,766

外部顧客への売上高

150,829

110,937

261,766

261,766

セグメント間の内部売上高
又は振替高

150,829

110,937

261,766

261,766

セグメント損失(△)

6,203

80,235

86,439

86,439

 

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

損失

金額

報告セグメント計

△86,439

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△134,135

棚卸資産の調整額

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△220,575

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間に、「家電事業」セグメントにおいて2,287千円の減損損失を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。