1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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譲渡制限付株式報酬償却損 |
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繰延報酬制度に係る費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は棚卸資産のうち、製品、商品及び原材料に係る評価方法は、従来、主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、商品及び原材料に係る評価方法は、主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に、製品に係る評価方法は、主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、2023年10月1日に新基幹システムを導入したことを契機に、より精緻な原価管理を目的として実施したものであります。
なお、過去の連結会計年度について、変更後の評価方法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による当第3四半期連結財務諸表への影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
新基幹システムの稼働開始に伴い、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。前連結会計年度において主として「原材料及び貯蔵品」として区分していたものの一部を、当第3四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-千円 |
43,088千円 |
電子記録債権 |
- |
138,679 |
2. 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
6,250,000千円 |
6,250,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
6,250,000 |
6,250,000 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
560,463千円 |
694,875千円 |
のれんの償却額 |
65,146 |
204,692 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
470,958千円 |
21円50銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
593,231千円 |
27円00銭 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
747,031千円 |
34円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
463,683千円 |
21円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年9月30日に行われた易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,365,446千円は、会計処理の確定により515,141千円減少し、1,850,305千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が687,421千円、繰延税金負債が146,460千円、非支配株主持分が25,818千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末ののれんは466,017千円、繰延税金資産は40,110千円、利益剰余金は140,689千円それぞれ減少し、無形固定資産その他は447,563千円、繰延税金負債は56,559千円、為替換算調整勘定は7,425千円、非支配株主持分は18,140千円それぞれ増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
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日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,325,241 |
3,347,658 |
4,586,495 |
2,344,097 |
1,295,186 |
1,227,810 |
27,126,489 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
14,325,241 |
3,347,658 |
4,586,495 |
2,344,097 |
1,295,186 |
1,227,810 |
27,126,489 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
|||||||
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日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,558,704 |
4,188,497 |
5,246,654 |
2,003,442 |
5,244,703 |
1,441,704 |
33,683,707 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
15,558,704 |
4,188,497 |
5,246,654 |
2,003,442 |
5,244,703 |
1,441,704 |
33,683,707 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
183円35銭 |
164円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,024,429 |
3,618,295 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,024,429 |
3,618,295 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,949,193 |
22,031,872 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………463,683千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。