第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化する中、消費者行動が旅行やレジャー、外食等の外出関連の消費行動に移ったことや、長引く円安により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化などの需要やDXの進展により、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃がなされたというものの、引き続き介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の2つの事業に注力してまいりました。その他事業においては、上記事業に含まれない事業であり、新規事業を含んでおります。

その結果、当第1四半期累計期間の売上高は334,191千円(前年同期比9.4%増)、営業損失は1,805千円(前第1四半期累計期間は18,484千円の営業利益)、経常損失は2,199千円(前第1四半期累計期間は17,957千円の経常利益)、四半期純損失は2,204千円(前第1四半期累計期間は12,131千円の四半期純利益)となりました。

なお、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりましたが、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではありません。

 
 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。


(IT営業アウトソーシング事業)

 IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、派遣及び業務委託の人員は150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたITソリューションでは、これまでのネットワーク販売実績の集大成として「BM X(注2)」という新たなサービスを展開し、中小企業のDX化を推進しております。
  以上の結果、売上高は292,372千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は55,136千円(前年同期比14.1%減)となりました。
(ヘルスケアビジネス事業)

ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。
  以上の結果、売上高は41,047千円(前年同期比16.4%増)、セグメント損失は565千円(前第1四半期累計期間は362千円のセグメント損失)となりました。

(その他事業)

 その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre(注3)」をはじめ、企業の経営支援を行いました。

 以上の結果、売上高は771千円(前年同期比35.5%減)、セグメント損失は10,143千円(前第1四半期累計期間は86千円のセグメント利益)となりました。

 

(注) 1.BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラムとは、基礎教育(Lecture)だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験(practical training)を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。

 

2.BM X(ビーエムクロス)とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、DX推進をサポートするサービスです。

 

3.bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)の3種類を提供するサービスです。

 

 ② 財政状態

 当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より9,938千円減少し、905,064千円となりました。

主な内訳は売掛金の増加7,079千円、投資その他の資産の増加6,392千円、棚卸資産の増加2,358千円、現金及び預金の減少22,761千円及び流動資産のその他の減少3,167千円であります。

売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の商品販売の増加によります。投資その他の資産の増加の要因は主に東京本社の事務所賃貸借契約に係る敷金支払によります。棚卸資産の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付及び冬季賞与の支給によります。流動資産のその他の減少の要因は主にbizcre開発費用に係る前渡金の減少によります。

負債は、前事業年度末より7,783千円減少し、259,901千円となりました。

主な内訳は未払金の増加17,916千円、短期借入金の増加10,000千円、買掛金の増加7,367千円、流動負債のその他の増加5,217千円、賞与引当金の減少24,085千円、未払法人税等の減少20,686千円及び長期借入金の減少2,166千円であります。

未払金の増加の要因は主に役員、従業員の給与の増加、冬季支給賞与に係る社会保険料の増加、IT営業アウトソーシング事業の営業支援費用の増加によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。買掛金の増加の要因はIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の商品販売の増加によります。流動負債のその他の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対する社会保険料に係る預り金の計上、賞与引当金に係る社会保険料の計上及び未払消費税等の前事業年度の納付及び第1四半期累計期間の計上によります。賞与引当金の減少の要因は冬季賞与の支給によるものであります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。

純資産は、前事業年度末より2,155千円減少し、645,162千円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少2,204千円であります。利益剰余金の減少の要因は四半期純損失の計上によります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 

当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動 

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。