(注) 1.提出日現在発行数には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は1株であります。
(2) 種類株式配当金
①種類株式配当金
毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(以下「A種種類登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種種類株式1株につき一年当たり発行価額の3.0%の種類株式配当金を支払う。ただし、当該事業年度において種類中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②累積条項
ある事業年度において、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して種類株式配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
③非参加条項
A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し、種類株式配当金を超えて利益配当を行わない。
④種類中間配当金
中間配当を行うときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、残余財産分配金を支払う。
(4) 償還請求
2022年9月30日以降、当社に対して金銭を対価としてA種種類株式の全部又は一部を償還請求することができる。当社は、A種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における分配可能額(会社法第461条第2項所定の分配可能額をいう。)を限度として、当該効力が生じる日に、A種種類株主に対して、当社定款の定める方法によって計算された金銭を交付する。
(5) 普通株式への全部又は一部転換請求
2022年9月30日以降、当社に対して普通株式の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を転換請求することができ、その転換価額は350円とする。
(6) 議決権条項
A種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、資金調達を目的としたものであるため、株主総会において議決権を有しない。
(7) 種類株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
A種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。また、A種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利が付与されること及び株式又は新株予約権の無償割当ては行われない。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、当四半期会計期間末日からこの四半期報告書提出日までの期間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
3.A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
4.当第1四半期会計期間において新株予約権(ストックオプション)の権利行使により普通株式1,000株が増加しており、当第1四半期会計期間末日の「発行済株式総数」は4,867,138株となっております。
5.当第1四半期会計期間末日後、2023年11月30日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使は行われておりません。なお、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの期間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注) 上記は、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。