第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が大きく低下したため、国内の消費に加えて訪日外国人数が2019年の水準付近まで回復するなど、引き続き緩やかな景気回復が継続しました。ただし、国内外における金融政策による継続的な金利上昇や西アジア地域の紛争発生などの経済的な先行きを見通しにくい要素が多く、引き続き不安定な状況が継続しております。

この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市部の住居用不動産を中心に需要が底堅く推移しており、不動産投資に対する意欲についても高い状態であるため、事業環境に大きな変化が生じない限りにおいては、開発事業について適した時期であると考えられます。

このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2024年7月期-2026年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高35億58百万円(前年同期比72.6%増)、営業利益2億10百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益90百万円(前年同期は経常損失67百万円)、四半期純利益86百万円(前年同期は四半期純損失68百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産ソリューション事業

売上高33億12百万円(前年同期比84.4%増)、セグメント利益3億59百万円(前年同期比15.7%増)となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。

販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、当社が開発・運営を行ってきた大阪のホテル物件が売却となったことにより、当第1四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。

受注状況につきましては、当第1四半期累計期間総受注高は15億42百万円、当第1四半期会計期間末の受注残高は41億15百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

売上高2億46百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益58百万円(前年同期比4,971.0%増)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。

当第1四半期累計期間においては、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し、前年同期と比較して増収増益となりました。

③ その他事業

当事業は、不動産仲介事業を行っております、法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。

当第1四半期累計期間においては、複数件の案件を並行して調整を進めているものの当該案件は第2四半期での計上となる見込みであるため、当第1四半期累計期間は売上及び費用計上も無く、前年同期と比較して減収減益となりました。

 

(資産)

総資産は209億44百万円となり、前事業年度末に比べ7億80百万円減少しました。

流動資産は198億69百万円となり、前事業年度末に比べ7億86百万円減少しました。これは主として、「現金及び預金」の4億48百万円減少、物件売却に伴う「販売用不動産」の18億76百万円減少及び開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の15億18百万円増加によるものであります。

固定資産は10億75百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。これは主として、固定資産の取得等による「有形固定資産」の3百万円増加によるものであります。

(負債)

負債は168億22百万円となり、前事業年度末に比べ6億67百万円減少しました。

流動負債は113億12百万円となり、前事業年度末に比べ4億14百万円増加しました。これは主として、「短期借入金」の15億27百万円増加、物件売却に伴う「前受金」の2億70百万円減少及び返済等による「1年内返済予定の長期借入金」の8億74百万円減少によるものであります。

固定負債は55億10百万円となり、前事業年度末に比べ10億81百万円減少しました。これは主として、返済や「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が10億63百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は41億21百万円となり、前事業年度末に比べ1億13百万円減少しました。これは主として、「四半期純利益」86百万円の計上及び剰余金の配当2億円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の19.5%から19.7%と増加する結果となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。