【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社VERSION2は、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報(2023年7月1日付でチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である四国チエルクリエイトが株式取得により子会社(当社の孫会社)化した美馬チエル株式会社を連結の範囲に含めております。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

2023年9月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、第2四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

81,380千円

107,458千円

のれんの償却額

14,815千円

24,252千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2022年

5月23日

取締役会

普通株式

22,548

3.0

2022年
3月31日

2022年
6月30日

繰越利益

剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日から2022年4月6日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております(なお、2022年3月11日から2022年3月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年3月11日から2022年4月6日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります)。

また、2022年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。

これらの他、単元未満株式75株の買取による自己株式の増加64千円、ストック・オプションの行使に伴う自己株式4,200株の処分による自己株式の減少4,481千円がございました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が397,183千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2023年

5月23日

取締役会

普通株式

37,588

5.0

2023年
3月31日

2023年
6月30日

繰越利益

剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月6日から2023年12月31日までに自己株式100,000株の取得を行い、この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が72,225千円増加しております。2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月13日に発行した第7回新株予約権の当第3四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分4,000株により、自己株式が3,964千円減少し、その他資本剰余金が763千円増加しました。

また、2023年9月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社が保有する当社株式122,000株について、当社持分相当であった24,400株の自己株式20,000千円が当第3四半期連結累計期間において減少しております。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が443,311千円、その他資本剰余金が86,710千円となっております。

 

(企業結合等関係)

美馬チエル株式会社の株式の取得(子会社化)

当社の連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社は、2023年12月22日付で美馬チエル株式会社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)いたしました。
 

1.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    美馬チエル株式会社

事業の内容          ・自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業

・各種セミナー及び研修の運営

②  企業結合を行った主な理由

自治体とのつながりが深いサテライトオフィス運営事業及び行政委託事業を取得することで、地方創生支援事業の拡大が見込まれると判断したことによります。

③  企業結合日

2023年12月22日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

30,000千円

取得原価

 

30,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

30,000千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,131,304

881,765

719,578

2,732,648

2,732,648

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,131,304

881,765

719,578

2,732,648

2,732,648

セグメント利益又は損失(△)

438,301

115,364

197,120

750,785

329,032

421,753

 

(注) セグメント利益の調整額△329,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

750,785

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△329,032

四半期連結損益計算書の営業利益

421,753

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,650,078

847,013

818,224

3,315,315

3,315,315

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,650,078

847,013

818,224

3,315,315

3,315,315

セグメント利益又は損失(△)

404,412

56,953

228,661

690,026

300,718

389,308

 

(注) セグメント利益の調整額△300,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

690,026

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△300,718

四半期連結損益計算書の営業利益

389,308

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

一時点で移転される

財・サービス

415,332

848,316

377,326

1,640,976

1,640,976

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

715,972

33,448

342,251

1,091,672

1,091,672

顧客との契約から生じる収益

1,131,304

881,765

719,578

2,732,648

2,732,648

外部顧客への売上高

1,131,304

881,765

719,578

2,732,648

2,732,648

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

一時点で移転される

財・サービス

793,406

746,535

454,836

1,994,778

1,994,778

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

856,671

100,478

363,387

1,320,537

1,320,537

顧客との契約から生じる収益

1,650,078

847,013

818,224

3,315,315

3,315,315

外部顧客への売上高

1,650,078

847,013

818,224

3,315,315

3,315,315

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

39円79銭

42円01銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

297,840

313,139

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

297,840

313,139

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,484,401

7,454,095

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39円65銭

41円89銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

27,002

21,468

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要