当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・アミューズメント施設の運営について
(発生可能性:小 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3,263百万円(前年同四半期比33.2%減)、営業損失は117百万円(前年同四半期は営業利益433百万円)、経常損失は138百万円(前年同四半期は経常利益398百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は204百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
<毎日の暮らし事業>
当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、サービス登録店舗数が増加し、主要3業態(スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター)における情報の網羅性は向上したものの、有料掲載店舗数は伸び悩みました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、「メディア」重視から「毎日の暮らしに役立つツール」重視へ戦略を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,016百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は141百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
<ライフイベント事業>
当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、住まい領域は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供するコンサルティング事業については、新規受注数は伸び悩みましたが、引き続き加盟店企業に対する支援活動を推進いたしました。また、建築施工事業については、拠点閉鎖による整理等による経費削減が進んだものの、納期の遅延等も発生し減収となりました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移し、相談サービスのイエタテ事業はリーズナブルな価格帯の地元工務店を紹介できることを強みに、成約数が増加し収益に貢献しました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少が底打ちするとともに、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化に向けて概ね計画通り進捗いたしました。また、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、スポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営を行う株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は2,233百万円(前年同四半期比24.0%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比96.3%減)となりました。
<投資・インキュベーション事業>
当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社による保険事業、株式会社くふうジオデータによる位置情報事業、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は91百万円(前年同四半期比89.0%減)、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業利益313百万円)となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,649百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,323百万円減少しました。これは主にその他流動資産が456百万円、のれんが426百万円増加した一方で、現金及び預金が2,685百万円減少したことによるものであります。
負債は8,680百万円となり、前連結会計年度末と比較し695百万円減少しました。これは主に未払法人税等が339百万円、1年内返済予定の長期借入金が214百万円、長期借入金が202百万円減少したことによるものであります。
純資産は10,969百万円となり、前連結会計年度末と比較し627百万円減少しました。これは主に資本剰余金が232百万円、利益剰余金が204百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
(1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい(以下「くふう住まい」といいます。)と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(以下「ハイアス」といいます。)は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2) 第三者割当による新株式発行
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まい(以下、「くふう住まい」といいます。)を株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的としております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。