| 独立監査人の監査報告書 |

| 2025年８月26日
株式会社アクセルスペースホールディングス |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙　木　　　修

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　髙　由　貴

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルスペースホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2025年８月12日に払込が完了している。

また、同取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

委託試験研究サービスの収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高には、連結子会社である株式会社アクセルスペースが営むAxelLiner事業に係る委託試験研究サービスの売上高1,321,209千円が含まれており、連結売上高の83.2％を占めている。 委託試験研究サービスについては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度としている（原価比例法）。 「（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、人工衛星の製造過程に必要な部材等は特殊性が強く、原価総額の見積りには専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため不確実性が高い。また、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、業務完了まで原価総額を継続的に見直す必要があるが、この見直しは経営者の判断により重要な影響を受ける。 加えて、発生原価の計上が適切に行われない場合には、期末時点における進捗度の算定を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識の基礎となる原価総額及び進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 原価総額の見積りの承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特にプロジェクト開始後の状況変化を適時に原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2)　原価総額及び進捗度の見積りの合理性の評価 委託試験研究サービスのうち、原価総額の見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられるプロジェクトを抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・主要な材料等の発生原価について、仕入先から入手した納品書、請求書等と照合した。 ・原価総額の見直しが必要となるような状況変化の有無について、プロジェクト責任者に質問するとともに、取締役会議事録や関連証憑を閲覧した。 ・原価総額の見直しが必要と判断された状況変化が、原価総額の見積りに反映され、進捗度が適切に算定されていることを確かめた。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース（以下「会社グループ」という。）は、小型衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を中心とした収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結し、また、株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結している。経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2026年５月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。また、連結財務諸表注記「（連結貸借対照表関係）※２　財務制限条項」に記載のとおり、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されているが、2026年５月31日まで借入残高が維持されることが見込まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に用いられた主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ・新規受注の獲得見込みについて、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。 ・株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で締結された借入契約書を閲覧し、借入条件を確認した。また、借入残高の維持に関する仮定について財務責任者に質問するとともに、両行の融資責任者に質問し、財務責任者による回答との整合性を確かめた。 (2)　資金繰り計画の合理性の評価 経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年５月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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