連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社(孫会社)へ変更しております。
また、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社(孫会社)である株式会社ボーダーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社資格スクエアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社(孫会社)へ変更しております。
※ 前払金は、関係会社株式の取得のための支払額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業整理益は、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。
※2 事業再編損は、子ども・子育て支援事業の一部において、講師供給体制やコンテンツの見直しに伴い発生した、事業再編にかかる諸費用であります。
※3 事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の2区分に変更しました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 表示方法の変更
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向けサービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。