## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、印刷会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 685,128 | 1,463,296
売掛金 | 8,294 | 7,789
商品 | 44,740 | 44,673
貯蔵品 | 460 | －
前渡金 | 14,676 | 13,732
前払費用 | 25,731 | 35,404
未収消費税等 | 208,050 | 247,253
預け金 | 117,868 | 139,878
その他 | 12,824 | 19,997
貸倒引当金 | △1,121 | △840
流動資産合計 | 1,116,654 | 1,971,184
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 2,491 | 6,360
減価償却累計額 | △1,142 | △2,585
工具、器具及び備品（純額） | 1,348 | 3,775
有形固定資産合計 | 1,348 | 3,775
投資その他の資産 |  |
差入保証金 | 101,316 | 101,394
長期前払費用 | 191 | 1,507
繰延税金資産 | 17,858 | 49,921
投資その他の資産合計 | 119,366 | 152,824
固定資産合計 | 120,715 | 156,599
資産合計 | 1,237,369 | 2,127,783

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 297,791 | 264,838
１年内返済予定の長期借入金 | 19,032 | 13,032
未払金 | 240,554 | 196,939
未払費用 | 4,972 | 5,699
未払法人税等 | 16,003 | 101,305
契約負債 | 370,842 | 401,671
その他 | 11,725 | 16,728
流動負債合計 | 960,921 | 1,000,214
固定負債 |  |
長期借入金 | 24,666 | 13,220
固定負債合計 | 24,666 | 13,220
負債合計 | 985,587 | 1,013,434
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,000 | 398,430
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 230,284 | 538,714
資本剰余金合計 | 230,284 | 538,714
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △68,672 | 177,034
利益剰余金合計 | △68,672 | 177,034
株主資本合計 | 251,611 | 1,114,178
新株予約権 | 170 | 170
純資産合計 | 251,782 | 1,114,348
負債純資産合計 | 1,237,369 | 2,127,783

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高 | ※１ 1,106,229 | ※１ 1,412,184
売上原価 | 356,704 | 454,000
売上総利益 | 749,524 | 958,183
販売費及び一般管理費 | ※２ 528,328 | ※２ 635,404
営業利益 | 221,195 | 322,779
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 483
受取配当金 | 0 | －
助成金収入 | 600 | －
保険解約返戻金 | 762 | －
還付加算金 | 1,036 | 777
その他 | 20 | 120
営業外収益合計 | 2,426 | 1,381
営業外費用 |  |
支払利息 | 973 | 717
支払手数料 | 35,176 | 3,862
上場関連費用 | － | 8,350
為替差損 | 9,348 | 190
その他 | 239 | 689
営業外費用合計 | 45,738 | 13,810
経常利益 | 177,883 | 310,350
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 18 | －
特別損失合計 | 18 | －
税引前当期純利益 | 177,865 | 310,350
法人税、住民税及び事業税 | 16,003 | 96,707
法人税等調整額 | △1,525 | △32,063
法人税等合計 | 14,478 | 64,643
当期純利益 | 163,387 | 245,706

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　人件費 |  |  | 189,143 | 53.0 |  | 238,927 | 52.6
Ⅱ　経費 | ※ |  | 167,561 | 47.0 |  | 215,073 | 47.4
売上原価 |  |  | 356,704 | 100.0 |  | 454,000 | 100.0

※主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
外注費（千円） | 107,397 | 139,510
システム利用料（千円） | 52,861 | 64,948

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,000 | 230,284 | 230,284 | △232,059 | △232,059 | 88,224 | 170 | 88,395
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 163,387 | 163,387 | 163,387 |  | 163,387
当期変動額合計 | － | － | － | 163,387 | 163,387 | 163,387 | － | 163,387
当期末残高 | 90,000 | 230,284 | 230,284 | △68,672 | △68,672 | 251,611 | 170 | 251,782

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,000 | 230,284 | 230,284 | △68,672 | △68,672 | 251,611 | 170 | 251,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 308,430 | 308,430 | 308,430 |  |  | 616,860 |  | 616,860
当期純利益 |  |  |  | 245,706 | 245,706 | 245,706 |  | 245,706
当期変動額合計 | 308,430 | 308,430 | 308,430 | 245,706 | 245,706 | 862,566 | － | 862,566
当期末残高 | 398,430 | 538,714 | 538,714 | 177,034 | 177,034 | 1,114,178 | 170 | 1,114,348

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 177,865 | 310,350
減価償却費 | 492 | 1,442
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 689 | △280
受取利息及び受取配当金 | △7 | △483
支払利息 | 973 | 717
上場関連費用 | － | 8,350
固定資産除却損 | 18 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △2,114 | 504
棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,213 | 527
前渡金の増減額（△は増加） | 4,342 | 944
前払費用の増減額（△は増加） | △15,826 | △9,673
未収消費税等の増減額（△は増加） | △4,996 | △39,202
預け金の増減額（△は増加） | △45,128 | △22,009
仕入債務の増減額（△は減少） | 90,199 | △32,953
未払金の増減額（△は減少） | 112,990 | △45,872
未払費用の増減額（△は減少） | 2,987 | 727
契約負債の増減額（△は減少） | 152,099 | 30,829
その他 | △4,553 | 10,089
小計 | 457,819 | 214,008
利息及び配当金の受取額 | 7 | 483
利息の支払額 | △1,022 | △698
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △290 | △24,998
営業活動によるキャッシュ・フロー | 456,513 | 188,794
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,181 | △1,612
出資金の回収による収入 | 10 | －
差入保証金の差入による支出 | － | △78
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,171 | △1,691
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △19,618 | △17,446
株式の発行による収入 | － | 616,860
上場関連費用の支出 | － | △8,350
財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,618 | 591,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 435,723 | 778,167
現金及び現金同等物の期首残高 | 249,404 | 685,128
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 685,128 | ※ 1,463,296

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　 ３～４年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は主として、インターネット上で海外在住の個人カスタマーに対して購入代行サービスを運営しており、カスタマーと締結した規約等にもとづいて購入代行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が商品をカスタマーからの依頼に基づき購入代行及び発送手続を行い、輸送業者に引き渡すまでであり、引き渡し時点で収益を計上しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している収益については純額で収益を認識しております。

なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 17,858 | 49,921

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績や市場傾向等であります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額の総額 | 50,000千円 | 50,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.1％、当事業年度43.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9％、当事業年度56.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
役員報酬 | 51,975千円 | 50,425千円
給与手当 | 104,020 | 108,918
外注費 | 43,904 | 62,453
広告宣伝費 | 25,272 | 25,686
支払手数料 | 156,715 | 195,645
支払報酬 | 49,528 | 59,881
システム利用料 | 22,014 | 23,999

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
工具、器具及び備品 | 18千円 | －千円
計 | 18 | －

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 106,600 | － | － | 106,600
Ａ種優先株式 | 12,500 | － | － | 12,500
Ｂ種優先株式 | 10,714 | － | － | 10,714
Ｃ種優先株式 | 882 | － | － | 882
合計 | 130,696 | － | － | 130,696

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 122
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 48
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 170

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 106,600 | 2,300,840 | － | 2,407,440
Ａ種優先株式（注）３． | 12,500 | － | 12,500 | －
Ｂ種優先株式（注）３． | 10,714 | － | 10,714 | －
Ｃ種優先株式（注）３． | 882 | － | 882 | －
合計 | 130,696 | 2,300,840 | 24,096 | 2,407,440

（注）１．当社は、2024年８月29日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,300,840株は、2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付したことによる増加24,096株、株式分割による増加1,829,744株、新規上場に伴う公募増資による増加340,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資による増加107,000株であります。

３．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
自己株式 |  |  |  |
Ａ種優先株式（注） | － | 12,500 | 12,500 | －
Ｂ種優先株式（注） | － | 10,714 | 10,714 | －
Ｃ種優先株式（注） | － | 882 | 882 | －
合計 | － | 24,096 | 24,096 | －

（注）2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 122
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 48
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 170

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定 | 685,128千円 | 1,463,296千円
現金及び現金同等物 | 685,128 | 1,463,296

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に金融機関からの借入及び株式発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

売掛金、預け金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、残高管理を実施することでリスクの低減に努めております。

未収消費税等はすべて１年以内の回収期日であります。

差入保証金は取引先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金であり、取引先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年５月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 43,698 | 43,170 | △527
負債計 | 43,698 | 43,170 | △527

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3) 差入保証金は上表には含まれておりません。差入保証金は取引先に対する営業保証金100,916千円及び建物等の賃貸借契約における敷金400千円（差入保証金合計101,316千円）であり、営業保証金については時価が帳簿価額に近似しているものと想定されること、敷金については重要性が乏しいことから時価の算定の対象外としております。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2024年５月31日）
差入保証金 | 101,316

当事業年度（2025年５月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 26,252 | 25,976 | △275
負債計 | 26,252 | 25,976 | △275

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3) 差入保証金は上表には含まれておりません。差入保証金は取引先に対する営業保証金100,994千円及び建物等の賃貸借契約における敷金400千円（差入保証金合計101,394千円）であり、営業保証金については時価が帳簿価額に近似しているものと想定されること、敷金については重要性が乏しいことから時価の算定の対象外としております。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2025年５月31日）
差入保証金 | 101,394

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 685,128 | － | － | －
売掛金 | 8,294 | － | － | －
未収消費税等 | 208,050 | － | － | －
預け金 | 117,868 | － | － | －
合計 | 1,019,341 | － | － | －

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,463,296 | － | － | －
売掛金 | 7,789 | － | － | －
未収消費税等 | 247,253 | － | － | －
預け金 | 139,878 | － | － | －
合計 | 1,858,216 | － | － | －

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）２.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 19,032 | 13,032 | 7,532 | 4,102 | － | －
合計 | 19,032 | 13,032 | 7,532 | 4,102 | － | －

当事業年度（2025年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 13,032 | 9,118 | 4,102 | － | － | －
合計 | 13,032 | 9,118 | 4,102 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 43,170 | － | 43,170
負債計 | － | 43,170 | － | 43,170

当事業年度（2025年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 25,976 | － | 25,976
負債計 | － | 25,976 | － | 25,976

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

当事業年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 （注）１ | 受託者 １名 | 当社取締役 １名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　114,900株 | 普通株式　45,000株 | 普通株式　34,815株
付与日 | 2018年６月30日 | 2018年６月30日 | 2020年５月25日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年７月１日 至　2025年12月31日 | 自　2018年７月１日 至　2025年12月31日 | 自　2022年５月22日 至　2030年５月21日

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 （注）１ | 当社取締役 ２名 当社従業員 11名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 36名 | 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　49,650株 | 普通株式　118,710株 | 普通株式　7,350株
付与日 | 2021年11月30日 | 2023年10月31日 | 2024年４月30日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年11月27日 至　2031年11月26日 | 自　2025年10月24日 至　2033年10月23日 | 自　2026年５月１日 至　2034年４月15日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。

２．2024年８月29日付で実施しました株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年８月１日開催の取締役会決議により、2024年８月29日付で普通株式１株につき、普通株式15株の割合で株式分割を行っております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 114,900 | 45,000 | 34,155
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | 114,900 | 45,000 | 34,155
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 114,900 | 45,000 | 34,155
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 114,900 | 45,000 | 34,155

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 10,350 | 118,710 | 7,350
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 4,290 | 765
権利確定 |  | 10,350 | － | －
未確定残 |  | － | 114,420 | 6,585
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 10,350 | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 10,350 | － | －

（注）　2024年８月29日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 (ストック・ オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・ オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・ オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・ オプション)
権利行使価格 | （円） | 167 | 167 | 167 | 1,345
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 1.07 | 1.07 | － | －

| 第６回新株予約権 (ストック・ オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・ オプション)
権利行使価格 | （円） | 577 | 867
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）　2024年８月29日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

559,446千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 319千円 |  | 898千円
貸倒引当金 | 347 |  | 257
貸倒損失 | 632 |  | 801
減価償却超過額 | 32,668 |  | 39,820
未確定債務 | 5,860 |  | 580
未払事業税 | 1,668 |  | 7,318
その他 | 1,114 |  | 1,046
繰延税金資産小計 | 42,611 |  | 50,723
評価性引当額（注） | △24,753 |  | △801
繰延税金資産合計 | 17,858 |  | 49,921

（注）評価性引当額が23,951千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.46
住民税均等割 | 0.33 |  | 0.26
税額控除 | △1.53 |  | △3.94
評価性引当額の増減 | △24.49 |  | △7.69
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  | 1.78
その他 | △0.75 |  | △0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.14 |  | 20.83

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

(1）2025年３月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が6,356千円減少し、法人税等調整額が6,356千円増加しております。

(2）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は822千円増加し、法人税等調整額が822千円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は越境ECプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質から収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,179 | 8,294
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,294 | 7,789
契約負債（期首残高） | 218,742 | 370,842
契約負債（期末残高） | 370,842 | 401,671

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

契約負債は、主に海外カスタマー向け購入支援サービスのWorldShopping利用者より、商品の購入代行を行うために受け取った前受金であります。

当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度の期首現在の契約負債残高は218,742千円であり、前事業年度に認識された収益の額のうち前事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた金額は218,742千円であります。当事業年度の期首現在の契約負債残高は370,842千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち当事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた金額は370,842千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

アジア | 北米 | その他 | 合計
595,237 | 338,816 | 172,174 | 1,106,229

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

アジア | 北米 | その他 | 合計
751,833 | 424,784 | 235,566 | 1,412,184

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 仲里　一義 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 24.2 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 43,698 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して当社代表取締役仲里一義の債務保証を受けております。取引金額については、当該債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額 | △1.72円 | 462.81円
１株当たり当期純利益 | 83.34円 | 121.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 107.21円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年８月29日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

４．当社は、2025年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 163,387 | 245,706
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 163,387 | 245,706
期中平均株式数（株） | 1,960,440 | 2,028,850
(うち普通株式（株）) (うちＡ種優先株式（株）) (うちＢ種優先株式（株）) (うちＣ種優先株式（株）) | （1,599,000） （187,500） （160,710） （13,230） | （2,028,850） （－） （－） （－）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 263,079
(うち新株予約権（株）) | （－） | （263,079）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（新株予約権22,031個）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | －

（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 251,782 | 1,114,348
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 255,154 | 170
(うち優先株式の払込額（千円）) | （254,984） | （－）
(うち新株予約権（千円）) | （170） | （170）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △3,372 | 1,114,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 1,960,440 | 2,407,440
(うち普通株式（株）) (うちＡ種優先株式（株）) (うちＢ種優先株式（株）) (うちＣ種優先株式（株）) | （1,599,000） （187,500） （160,710） （13,230） | （2,407,440） （－） （－） （－）

（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年８月15日開催の定時取締役会において、2025年９月１日付で株式分割を行う旨を決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年８月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年８月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 2,407,440株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 4,814,880株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 7,222,320株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　23,520,000株

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　2025年８月15日

基準日　　　　　　　　　　　2025年８月31日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　2025年９月１日（予定）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額 | △0.57円 | 154.27円
１株当たり当期純利益 | 27.78円 | 40.37円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 35.74円

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 2,491 | 3,869 | － | 6,360 | △2,585 | 1,442 | 3,775
有形固定資産計 | 2,491 | 3,869 | － | 6,360 | △2,585 | 1,442 | 3,775
長期前払費用 | 191 | 1,573 | 257 | 1,507 | － | － | 1,507

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

PC購入による増加　 3,869千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19,032 | 13,032 | 2.16 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 24,666 | 13,220 | 2.16 | 2026年６月～ 2028年１月
合計 | 43,698 | 26,252 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 9,118 | 4,102 | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,121 | 840 | 715 | 406 | 840

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 151
預金 |
普通預金 | 1,463,144
小計 | 1,463,296
合計 | 1,463,296

② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社Mono Technologies | 3,283
株式会社デイトナ・インターナショナル | 507
株式会社ラクーンフィナンシャル | 478
ウエニ貿易タイムピース株式会社 | 98
株式会社Fan Circle | 74
その他 | 3,346
合計 | 7,789

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
8,294 | 100,174 | 100,679 | 7,789 | 92.8 | 29

③ 商品

品目 | 金額（千円）
一時保管商品在庫 | 44,029
買取在庫 | 644
合計 | 44,673

④ 未収消費税等

品目 | 金額（千円）
渋谷税務署 | 247,253
合計 | 247,253

⑤ 預け金

相手先 | 金額（千円）
Stripe Japan, Inc. | 95,252
ELESTYLE株式会社 | 33,517
ペイパルジャパン株式会社 | 11,108
合計 | 139,878

⑥ 買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社クレディセゾン | 216,995
株式会社UPSIDER | 38,275
American Express International, Inc. | 9,567
合計 | 264,838

⑦ 未払金

相手先 | 金額（千円）
給与 | 25,600
日本郵便株式会社 | 22,597
株式会社セールスフォース・ジャパン | 21,973
株式会社ECMSジャパン | 15,233
監査法人A&Aパートナーズ | 9,460
その他 | 102,073
合計 | 196,939

⑧ 契約負債

相手先 | 金額（千円）
Stripe Japan, Inc. | 231,283
ペイパルジャパン株式会社 | 95,406
恩沛科技股份有限公司 | 32,725
ELESTYLE株式会社 | 32,131
Amazon Services International LLC | 4,847
その他 | 5,277
合計 | 401,671

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | 693,368 | 1,064,645 | 1,412,184
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | － | 164,900 | 268,717 | 310,350
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | － | 106,738 | 176,459 | 245,706
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | － | 54.45 | 90.01 | 121.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | 31.23 | 35.56 | 31.03

（注）１．当社は、2025年３月31日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しておりますが、期中レビューは受けておりません。

４．当社は、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。