該当事項はありません。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.退職給付制度改定益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社の一部の連結子会社は、退職金制度として、確定給付型の制度を設けておりましたが、2023年7月1日付で従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
※2.災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年3月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸資産の滅失を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2023年6月の台風2号の災害損失額について特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2022年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。また、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,000株の取得を行っております。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,093百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,532百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
3.当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。また、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式715,200株の取得を行っております。これら取得等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,267百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が21,361百万円となっております。