【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱がT&Dリスクソリューションズ㈱を設立したことから連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間において、T&Dカスタマーサービス㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,707百万円(前連結会計年度は2,018百万円)、株式数は1,132,600株(同1,338,700株)であります。
(IBNR備金の計算方法変更)
支払備金のうち、既発生未報告支払備金 (まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないものをいう。以下同じ。)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、第1四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
(有価証券保有目的区分の変更)
大同生命保険㈱では、第1四半期連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額159,230百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、第1四半期連結会計期間末の有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
期首残高
|
72,856
|
69,605
|
契約者配当金支払額
|
25,613
|
18,415
|
利息による増加等
|
15
|
11
|
その他による減少額
|
31
|
87
|
契約者配当準備金繰入額
|
22,378
|
18,026
|
期末残高
|
69,605
|
69,140
|
※2 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
1,467,766
|
1,327,210
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円)
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
15,865
|
15,715
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
15,751
|
百万円
|
28.0
|
円
|
2022年3月31日
|
2022年6月29日
|
利益剰余金
|
2022年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
17,335
|
百万円
|
31.0
|
円
|
2022年9月30日
|
2022年12月6日
|
利益剰余金
|
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 42百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
17,002
|
百万円
|
31.0
|
円
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
2023年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
18,893
|
百万円
|
35.0
|
円
|
2023年9月30日
|
2023年12月6日
|
利益剰余金
|
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。
2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 40百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結 財務諸表 計上額
|
太陽生命 保険
|
大同生命 保険
|
T&Dフィナンシャル生命保険
|
T&D ユナイテッドキャピタル(連結)
|
計
|
経常収益
|
741,028
|
792,279
|
690,324
|
304
|
2,223,936
|
28,861
|
2,252,798
|
△132,096
|
2,120,702
|
セグメント間の 内部振替高
|
1,017
|
657
|
-
|
137
|
1,813
|
70,153
|
71,966
|
△71,966
|
-
|
計
|
742,046
|
792,937
|
690,324
|
442
|
2,225,749
|
99,015
|
2,324,764
|
△204,062
|
2,120,702
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
31,845
|
74,427
|
11,121
|
△238,625
|
△121,230
|
47,915
|
△73,315
|
△47,645
|
△120,960
|
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△132,096百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額131,561百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,645百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結 財務諸表 計上額
|
太陽生命 保険
|
大同生命 保険
|
T&Dフィナンシャル生命保険
|
T&D ユナイテッドキャピタル(連結)
|
計
|
経常収益
|
730,923
|
869,966
|
732,874
|
429
|
2,334,194
|
30,931
|
2,365,125
|
△2,845
|
2,362,279
|
セグメント間の 内部振替高
|
2,192
|
941
|
-
|
-
|
3,133
|
132,886
|
136,020
|
△136,020
|
-
|
計
|
733,115
|
870,907
|
732,874
|
429
|
2,337,327
|
163,817
|
2,501,145
|
△138,865
|
2,362,279
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
33,847
|
72,184
|
5,497
|
△1,628
|
109,901
|
105,423
|
215,325
|
△106,622
|
108,702
|
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△2,845百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額1,771百万円、支払備金戻入額772百万円、責任準備金戻入額284百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、支払備金繰入額、責任準備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,622百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」)は、次表には含めておりません ((注)を参照ください。)。 また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)買入金銭債権
|
132,873
|
131,516
|
△1,357
|
①有価証券として取り扱うもの
|
130,034
|
128,640
|
△1,393
|
・満期保有目的の債券
|
82,373
|
80,980
|
△1,393
|
・その他有価証券
|
47,660
|
47,660
|
-
|
②上記以外
|
2,839
|
2,875
|
35
|
(2)金銭の信託
|
1,213,768
|
1,174,024
|
△39,744
|
①運用目的の金銭の信託
|
4,710
|
4,710
|
-
|
②満期保有目的の金銭の信託
|
30,485
|
29,040
|
△1,444
|
③責任準備金対応の金銭の信託
|
929,828
|
891,528
|
△38,299
|
④その他の金銭の信託
|
248,745
|
248,745
|
-
|
(3)有価証券
|
11,325,531
|
11,326,403
|
872
|
①売買目的有価証券(*1)
|
73,480
|
73,480
|
-
|
②満期保有目的の債券
|
821,559
|
907,015
|
85,455
|
③責任準備金対応債券
|
4,819,431
|
4,734,848
|
△84,582
|
④その他有価証券(*1)
|
5,611,059
|
5,611,059
|
-
|
(4)貸付金
|
1,755,779
|
1,763,965
|
8,186
|
①保険約款貸付(*2)
|
100,664
|
108,283
|
7,627
|
②一般貸付(*2)
|
1,657,153
|
1,655,681
|
559
|
③貸倒引当金(*3)
|
△2,038
|
-
|
-
|
資産計
|
14,427,952
|
14,395,909
|
△32,043
|
(1)社債
|
120,000
|
116,489
|
△3,511
|
(2)その他負債中の借入金
|
57,155
|
56,771
|
△384
|
負債計
|
177,155
|
173,260
|
△3,895
|
デリバティブ取引(*4)
|
|
|
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(2,910)
|
(2,910)
|
-
|
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5)
|
(20,530)
|
(20,396)
|
134
|
デリバティブ取引計
|
(23,441)
|
(23,307)
|
134
|
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(1)買入金銭債権
|
132,508
|
129,264
|
△3,243
|
①有価証券として取り扱うもの
|
129,786
|
126,546
|
△3,239
|
・満期保有目的の債券
|
84,595
|
81,355
|
△3,239
|
・その他有価証券
|
45,191
|
45,191
|
-
|
②上記以外
|
2,721
|
2,717
|
△3
|
(2)金銭の信託
|
1,156,331
|
1,088,632
|
△67,699
|
①運用目的の金銭の信託
|
4,648
|
4,648
|
-
|
②満期保有目的の金銭の信託
|
30,600
|
28,036
|
△2,563
|
③責任準備金対応の金銭の信託
|
933,422
|
868,286
|
△65,135
|
④その他の金銭の信託
|
187,660
|
187,660
|
-
|
(3)有価証券
|
11,471,140
|
11,150,805
|
△320,334
|
①売買目的有価証券(*1)
|
85,317
|
85,317
|
-
|
②満期保有目的の債券
|
636,409
|
673,584
|
37,174
|
③責任準備金対応債券
|
5,119,516
|
4,762,006
|
△357,509
|
④その他有価証券(*1)
|
5,629,896
|
5,629,896
|
-
|
(4)貸付金
|
1,779,150
|
1,777,340
|
△1,809
|
①保険約款貸付(*2)
|
102,210
|
109,447
|
7,244
|
②一般貸付(*2)
|
1,680,626
|
1,667,892
|
△9,054
|
③貸倒引当金(*3)
|
△3,686
|
-
|
-
|
資産計
|
14,539,130
|
14,146,043
|
△393,087
|
(1)社債
|
120,000
|
118,004
|
△1,996
|
(2)その他負債中の借入金
|
53,197
|
52,781
|
△415
|
負債計
|
173,197
|
170,785
|
△2,411
|
デリバティブ取引(*4)
|
|
|
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
|
276
|
276
|
-
|
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5)
|
23,588
|
23,649
|
61
|
デリバティブ取引計
|
23,865
|
23,926
|
61
|
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
関連会社株式等
|
18,343
|
16,737
|
|
非上場株式等(*1)
|
1,157
|
1,142
|
|
組合出資金等(*2)
|
17,186
|
15,595
|
その他有価証券
|
440,311
|
489,803
|
|
非上場株式等(*1)(*3)
|
31,912
|
31,510
|
|
組合出資金等(*2)(*3)
|
408,399
|
458,293
|
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。また、当第3四半期連結会計期間において、非上場株式等及び組合出資金等について、1,995百万円減損処理を行っております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
買入金銭債権
|
-
|
46,143
|
1,517
|
47,660
|
その他有価証券
|
-
|
46,143
|
1,517
|
47,660
|
金銭の信託
|
4,599
|
248,855
|
-
|
253,455
|
運用目的の金銭の信託
|
4,599
|
110
|
-
|
4,710
|
その他の金銭の信託
|
-
|
248,745
|
-
|
248,745
|
有価証券
|
2,532,440
|
2,576,181
|
91
|
5,108,712
|
売買目的有価証券
|
-
|
72,830
|
-
|
72,830
|
外国証券
|
-
|
37
|
-
|
37
|
外国その他の証券
|
-
|
37
|
-
|
37
|
その他の証券
|
-
|
72,793
|
-
|
72,793
|
その他有価証券
|
2,532,440
|
2,503,350
|
91
|
5,035,881
|
公社債
|
420,601
|
917,678
|
91
|
1,338,371
|
国債
|
397,170
|
-
|
-
|
397,170
|
地方債
|
-
|
42,067
|
-
|
42,067
|
社債
|
23,430
|
875,611
|
91
|
899,133
|
株式
|
661,438
|
-
|
-
|
661,438
|
外国証券
|
1,177,700
|
1,493,796
|
-
|
2,671,497
|
外国公社債
|
792,046
|
437,881
|
-
|
1,229,928
|
外国株式
|
23,574
|
-
|
-
|
23,574
|
外国その他の証券
|
362,079
|
1,055,914
|
-
|
1,417,993
|
その他の証券
|
272,699
|
91,874
|
-
|
364,574
|
デリバティブ取引
|
1
|
11,084
|
-
|
11,086
|
通貨関連
|
-
|
11,024
|
-
|
11,024
|
株式関連
|
1
|
59
|
-
|
61
|
資産計
|
2,537,041
|
2,882,264
|
1,608
|
5,420,915
|
デリバティブ取引
|
-
|
34,527
|
-
|
34,527
|
通貨関連
|
-
|
34,366
|
-
|
34,366
|
株式関連
|
-
|
161
|
-
|
161
|
負債計
|
-
|
34,527
|
-
|
34,527
|
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産575,827百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
買入金銭債権
|
-
|
42,919
|
2,271
|
45,191
|
その他有価証券
|
-
|
42,919
|
2,271
|
45,191
|
金銭の信託
|
4,572
|
187,737
|
-
|
192,309
|
運用目的の金銭の信託
|
4,572
|
76
|
-
|
4,648
|
その他の金銭の信託
|
-
|
187,660
|
-
|
187,660
|
有価証券
|
2,366,697
|
2,670,082
|
0
|
5,036,779
|
売買目的有価証券
|
-
|
84,579
|
-
|
84,579
|
外国証券
|
-
|
28
|
-
|
28
|
外国その他の証券
|
-
|
28
|
-
|
28
|
その他の証券
|
-
|
84,551
|
-
|
84,551
|
その他有価証券
|
2,366,697
|
2,585,502
|
0
|
4,952,200
|
公社債
|
513,246
|
950,922
|
0
|
1,464,168
|
国債
|
492,324
|
-
|
-
|
492,324
|
地方債
|
-
|
48,196
|
-
|
48,196
|
社債
|
20,921
|
902,726
|
0
|
923,648
|
株式
|
717,711
|
-
|
-
|
717,711
|
外国証券
|
841,445
|
1,534,844
|
-
|
2,376,289
|
外国公社債
|
477,009
|
410,487
|
-
|
887,496
|
外国株式
|
22,582
|
-
|
-
|
22,582
|
外国その他の証券
|
341,853
|
1,124,357
|
-
|
1,466,210
|
その他の証券
|
294,295
|
99,735
|
-
|
394,030
|
デリバティブ取引
|
-
|
35,294
|
-
|
35,294
|
通貨関連
|
-
|
35,286
|
-
|
35,286
|
株式関連
|
-
|
7
|
-
|
7
|
資産計
|
2,371,270
|
2,936,033
|
2,271
|
5,309,574
|
デリバティブ取引
|
-
|
11,428
|
-
|
11,428
|
通貨関連
|
-
|
6,857
|
-
|
6,857
|
株式関連
|
-
|
4,571
|
-
|
4,571
|
負債計
|
-
|
11,428
|
-
|
11,428
|
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産678,433百万円であります。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)公社債
|
790,975
|
880,821
|
89,846
|
①国債
|
606,211
|
685,392
|
79,181
|
②地方債
|
47,051
|
50,114
|
3,062
|
③社債
|
137,712
|
145,315
|
7,602
|
(2)外国証券
|
30,583
|
26,193
|
△4,390
|
①外国公社債
|
30,583
|
26,193
|
△4,390
|
(3)その他の証券
|
88,373
|
86,979
|
△1,393
|
合計
|
909,932
|
993,994
|
84,062
|
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(1)公社債
|
597,886
|
639,663
|
41,776
|
①国債
|
446,969
|
483,334
|
36,365
|
②地方債
|
42,421
|
44,111
|
1,689
|
③社債
|
108,495
|
112,217
|
3,721
|
(2)外国証券
|
38,523
|
33,921
|
△4,601
|
①外国公社債
|
38,523
|
33,921
|
△4,601
|
(3)その他の証券
|
90,594
|
87,355
|
△3,239
|
合計
|
727,004
|
760,939
|
33,934
|
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額84,595百万円)を含んでおります。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)公社債
|
4,780,069
|
4,696,589
|
△83,479
|
①国債
|
3,340,816
|
3,285,194
|
△55,621
|
②地方債
|
316,360
|
307,247
|
△9,112
|
③社債
|
1,122,892
|
1,104,147
|
△18,745
|
(2)外国証券
|
39,362
|
38,259
|
△1,103
|
①外国公社債
|
39,362
|
38,259
|
△1,103
|
合計
|
4,819,431
|
4,734,848
|
△84,582
|
(注)責任準備金対応債券について204百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、
当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(1)公社債
|
5,077,055
|
4,721,039
|
△356,016
|
①国債
|
3,623,246
|
3,356,742
|
△266,504
|
②地方債
|
314,350
|
291,652
|
△22,697
|
③社債
|
1,139,457
|
1,072,643
|
△66,814
|
(2)外国証券
|
42,460
|
40,967
|
△1,493
|
①外国公社債
|
42,460
|
40,967
|
△1,493
|
合計
|
5,119,516
|
4,762,006
|
△357,509
|
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
(1)公社債
|
1,359,270
|
1,338,371
|
△20,898
|
①国債
|
403,889
|
397,170
|
△6,719
|
②地方債
|
40,595
|
42,067
|
1,472
|
③社債
|
914,785
|
899,133
|
△15,652
|
(2)株式
|
410,541
|
661,438
|
250,896
|
(3)外国証券
|
3,203,625
|
3,190,479
|
△13,145
|
①外国公社債
|
1,386,771
|
1,229,928
|
△156,843
|
②外国株式
|
22,091
|
23,898
|
1,806
|
③外国その他の証券
|
1,794,761
|
1,936,652
|
141,890
|
(4)その他の証券
|
472,759
|
531,430
|
58,671
|
合計
|
5,446,196
|
5,721,720
|
275,523
|
(注)1 その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 47,660百万円)を含んでおります。
2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
差額
|
(1)公社債
|
1,491,628
|
1,464,168
|
△27,459
|
①国債
|
507,055
|
492,324
|
△14,731
|
②地方債
|
47,618
|
48,196
|
577
|
③社債
|
936,953
|
923,648
|
△13,305
|
(2)株式
|
382,165
|
717,711
|
335,546
|
(3)外国証券
|
2,888,436
|
2,995,653
|
107,216
|
①外国公社債
|
994,368
|
887,496
|
△106,871
|
②外国株式
|
23,520
|
22,822
|
△698
|
③外国その他の証券
|
1,870,547
|
2,085,335
|
214,787
|
(4)その他の証券
|
431,139
|
535,553
|
104,413
|
合計
|
5,193,369
|
5,713,087
|
519,717
|
(注)1 その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額45,191百万円)を含んでおります。
2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて431百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第3四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
金銭の信託
|
30,485
|
29,040
|
△1,444
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
金銭の信託
|
30,600
|
28,036
|
△2,563
|
2 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
金銭の信託
|
929,828
|
891,528
|
△38,299
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
金銭の信託
|
933,422
|
868,286
|
△65,135
|
3 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
金銭の信託
|
252,611
|
252,427
|
△183
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
差額
|
金銭の信託
|
190,803
|
196,018
|
5,214
|
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
通貨
|
為替予約
|
|
|
|
売建
|
272,566
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△3,329
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△3,329
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買建
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44,462
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424
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424
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通貨オプション
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売建 コール
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209,177
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(オプション料)
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(648)
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187
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461
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買建 プット
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181,202
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(オプション料)
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(648)
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280
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△367
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株式
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株価指数オプション
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売建 コール
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60,145
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(オプション料)
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(228)
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161
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66
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買建 プット
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80,162
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(オプション料)
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(705)
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61
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△643
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合計
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―――
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―――
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△3,388
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(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
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(単位:百万円)
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対象物の種類
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取引の種類
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契約額等
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時価
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評価損益
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通貨
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為替予約
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売建
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368,879
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451
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451
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買建
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42,791
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△182
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△182
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株式
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株価指数オプション
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買建 プット
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99,950
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(オプション料)
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(155)
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7
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△147
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合計
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―――
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―――
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121
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(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額 (△)
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△300円13銭
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119円54銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (百万円)
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△167,592
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64,809
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普通株主に帰属しない金額 (百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額 (△)(百万円)
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△167,592
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64,809
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普通株式期中平均株式数 (株)
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558,397,020
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542,147,351
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
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-
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119円47銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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503,602
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351,874
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(うち新株予約権(株))
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(503,602)
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(351,874)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要
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―
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―
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(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間で
1,198,052株(前第3四半期連結累計期間は1,378,343株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第20期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額
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18,893百万円
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(2) 1株当たり中間配当金
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35円00銭
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(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2023年12月6日
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(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。