【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社foufouの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

減価償却費

9,042千円

のれん償却額

5,385千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月14日
取締役会

普通株式

331,665

45.00

2023年7月31日

2023年10月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年8月1日に子会社を設立するとともに、当該子会社を通じて株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するアパレルブランド「foufou」事業を、吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社foufou

事業の内容   :アパレルD2Cブランド「foufou」事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「北欧、暮らしの道具店」を通じてライフカルチャープラットフォーム事業を展開して、ビジネスラインとしてD2Cドメインとブランドソリューションドメインを有しております。SNSなどのエンゲージメントチャネルを通じて直接ユーザーと結びつき、コンテンツを通して接点を持ち、関係性を深めていくことによってできる顧客基盤やブランドイメージなどの土台の上でビジネスを展開するというモデルは、他のD2Cブランドとも共通点があり、当社のノウハウを活用することの可能性について検討をしておりました。

株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するfoufou事業は、デザイナーのマール・コウサカ氏が立ち上げたD2Cのアパレルブランドであり、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとマール・コウサカ氏がデザインした洋服やアパレル雑貨を販売するプロダクトブランドとして地位を確立してきています。また、「foufou」の世界観を表現するコンテンツを各種SNSで発信し、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入・リピート化というモデルは規模は違うものの当社のライフカルチャープラットフォームと共通する点があります。強いプロダクトブランドである「foufou」と当社の培ってきたマーケティングや効率的な事業運営などに関するノウハウの活用により、より多くの方に「foufou」の魅力を届けることができるようになり、より多くの方の「フィットする暮らし」づくりに貢献できる可能性が広がると考えております。

本件取得によってグループ経営が始まりますが、子会社における財務規律の観点から子会社を設立することにしました。独立した会社としてfoufou事業を経営する責任を負いながら、自立的かつ機動的な意思決定ができる体制により企業価値向上を目指すとともに、健全なグループ経営管理にも繋がると考えております。

(3) 企業結合日

2023年8月1日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社foufou

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

設立する当社子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年8月1日から2023年10月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金 300,000千円

取得原価         300,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 4,840千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

215,435千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

流動資産

45,571千円

固定資産

119,455   

資産合計

165,027   

流動負債

80,462   

負債合計

80,462   

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2023年8月1日 至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書計上額 (注)2

北欧、暮らしの

道具店

foufou

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,655,211

104,692

1,759,904

1,759,904

外部顧客への売上高

1,655,211

104,692

1,759,904

1,759,904

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,655,211

104,692

1,759,904

1,759,904

セグメント利益

287,259

17,673

304,933

304,933

減価償却費

8,505

537

9,042

9,042

のれん償却額

5,385

5,385

5,385

EBITDA

295,764

23,596

319,361

 

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、株式会社foufouが連結子会社となったことに伴い、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントから、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」の2つの報告セグメントに変更しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり四半期純利益

26円80銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

197,557

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

197,557

普通株式の期中平均株式数(株)

7,370,354

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の減少)

当社は、2023年10月27日開催の第17回定時株主総会において資本金の減少を行うことを決議し、2023年12月15日付でその効力が発生しております。

 

1.資本金の額の減少の目的

当社は、財務基盤の強化を図り、資本政策・株主還元の柔軟性を確保することを目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではありません。

 

2.資本金の額の減少

(1) 減少する資本金の額

当社の資本金の額432,841,280円のうち332,841,280円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。

(2) 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せずに、減少する資本金の額332,841,280円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

 

3.減資の日程

(1) 取締役会決議日

2023年9月26日

(2) 定時株主総会決議日

2023年10月27日

(3) 債権者異議申述公告日

2023年11月13日

(4) 債権者異議申述最終期日

2023年12月14日

(5) 減資の効力発生日

2023年12月15日