【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において株式会社レコードブックを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費

98,104

千円

99,839

千円

のれんの償却額

18,747

千円

33,610

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2022年6月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は19,431千円(23,559株)減少しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は23,183千円(28,108株)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2023年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,229千円(29,165株)減少しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は56,130千円(123,743株)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

ヘルスケアソリ
ューション事業

在宅サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,298,514

966,970

3,265,485

3,265,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,298,514

966,970

3,265,485

3,265,485

セグメント利益

278,572

215,556

494,129

472,405

21,723

 

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△472,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」の「連結子会社による事業譲受」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後の金額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、第1四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては7,314千円であります。

ヘルスケアソリューション事業において、当第3四半期連結会計期間に株式会社正光技建の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第3四半期連結累計期間においては77,770千円であります。また、在宅サービス事業において、当第3四半期連結会計期間に「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第3四半期連結累計期間においては113,471千円であります。

なお、上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

ヘルスケアソリ
ューション事業

在宅サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,562,689

1,162,390

3,725,080

3,725,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,562,689

1,162,390

3,725,080

3,725,080

セグメント利益

302,892

270,501

573,394

400,272

173,122

 

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△400,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「在宅サービス事業」セグメントにおいて、2022年12月1日に当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎によって行われた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。

 

(企業結合等関係)

 (企業結合に係る暫定的な処理の確定)

  連結子会社による事業譲受

2022年12月1日に当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎によって行われた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が75,227千円、繰延税金負債が26,021千円それぞれ増加したことによるものであります。

また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益がそれぞれ741千円減少しており、親会社株主に帰属する四半期純利益が479千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

                                              (単位:千円)

ヘルスケア

ソリューション事業

レコードブック

直営

771,521

フランチャイズ

652,043

Webソリューション

シルバーマーケティング

53,025

仕事と介護の両立支援

96,461

メディカルソリューション

9,351

アクティブライフ

716,111

 

2,298,514

在宅サービス事業

通所介護

311,924

訪問介護

369,839

居宅介護支援

263,357

施設介護

18,318

 

963,439

顧客との契約から生じる収益

3,261,954

その他の源泉から生じた収益

3,531

外部顧客への売上高

3,265,485

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

                                              (単位:千円)

ヘルスケア

ソリューション事業

レコードブック

直営

800,398

フランチャイズ

585,506

Webソリューション

シルバーマーケティング

103,673

仕事と介護の両立支援

106,090

メディカルソリューション

32,461

アクティブライフ

934,559

 

2,562,689

在宅サービス事業

通所介護

350,665

訪問介護

369,342

居宅介護支援

259,470

施設介護

153,618

 

1,133,096

顧客との契約から生じる収益

3,695,786

その他の源泉から生じた収益

29,293

外部顧客への売上高

3,725,080

 

(注) 1.その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

2.当第3四半期連結累計期間より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の名称を用いております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

1円68銭

21円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

9,065

115,942

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

9,065

115,942

普通株式の期中平均株式数(株)

5,390,839

5,314,434

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円64銭

21円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

126,218

131,823

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」の「連結子会社による事業譲受」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による事業承継)

 当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、当社のレコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることを決議いたしました。

 

1.会社分割の目的

当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023 年6月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」等を実行し、高齢者の健康寿命延伸の実現、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速しております。

レコードブック事業においては、フランチャイズを中心に全国で224店舗(2024年1月4日時点)展開しており、5年以内に400店舗体制を目指し加盟店開発を積極的に行っております。将来的に、「レコードブック」等の「店舗=リアル」で取得したヘルスケアデータ等を利活用し、既存事業の競争力を高めるとともに、「リアル」×「テクノロジー」により「新たな健康寿命延伸ソリューション」の創出等を目指しております。

しかしながら、コロナ禍によるご利用者の利用控えや新規出店先送り等の影響により、ここ数年は成長が鈍化している状況でありました。このような中、コロナ禍による急速な外部環境の変化や3年に一度の介護保険制度改定に機動的且つ柔軟に対応し、レコードブック事業の成長を再加速させるべく、最適な体制について幅広く検討を進めてまいりました。

その結果、権限移譲を進め意思決定を迅速化することにより、店舗ネットワーク拡大を再加速させるとともに、競争力の強化や周辺領域への展開を図ることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、レコードブック事業の分社化を決定いたしました。

 

 

2.会社分割の要旨

 (1)会社分割の日程

   本件会社分割は、簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。

    吸収分割決議取締役会     2024年1月15日

    吸収分割契約締結       2024年1月15日

    分割予定日(効力発生日)   2024年4月1日(予定)

※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であり、株式会社レコードブックにおいては会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。

 

 (2)会社分割の方式

   当社を分割会社とし、株式会社レコードブックを承継会社とする吸収分割方式であります。

 

 (3)会社分割に係る割当ての内容

本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割による株式会社レコードブックから当社への対価の交付はありません。

 

 (4)会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

 

 (5)会社分割により減少する資本金

   本件会社分割による当社の資本金の減少はありません。

 

 (6)承継会社が承継する権利義務

効力発生日における当社のレコードブック事業に関する資産、負債、契約およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。

 

 (7)債務履行の見込み

当社は、本件会社分割により当社および承継会社が負担すべき債務について、その履行に問題はないものと判断しております。

 

3.分割の当事会社の概要

(1)吸収分割会社

(1)名称

株式会社インターネットインフィニティー

(2)所在地

東京都千代田区二番町11-19

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長  別宮 圭一

(4)グループ事業内容

ヘルスケアソリューション事業(レコードブック事業、Webソリューション事業、アクティブライフ事業)、在宅サービス事業(居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、施設介護事業)

(5)資本金

252百万円

(6)設立年月日

2001年5月7日

(7)発行済株式数

5,427,771株

(8)決算期

3月31日

(9)大株主及び持株比率

     (2023年9月30日現在)

株式会社別宮圭一事務所    19.61%

大同生命保険株式会社     7.54%

別宮 圭一          6.35%

キユーピー株式会社      4.52%

MSIP CLIENT SECURITIES    4.33%

(10) 直前事業年度の

財政状態及び経営成績

(2023年3月期  連結)

純資産

1,288百万円

総資産

3,184百万円

1株当たり純資産

238.56円

売上高

4,464百万円

営業利益

96百万円

経常利益

146百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

33百万円

1株当たり当期純利益

6.27円

 

(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。

 

(2)吸収分割承継会社

(1)名称

株式会レコードブック

(2)所在地

東京都千代田区二番町11-19

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長  林 岳史

(4)事業内容

レコードブック事業(リハビリ型通所介護、フランチャイズ運営)等

(5)資本金

20百万円

(6)設立年月日

2023年11月1日

(7)発行済株式数

400株

(8)決算期

3月31日

(9)大株主及び持株比率

株式会社インターネットインフィニティー 100.0%

 

(注)承継会社は2023年11月設立であるため、確定した最終事業年度はありません。

 

4.分割する事業部門の概要

 (1)分割する部門の事業内容

 レコードブック事業(リハビリ型通所介護、フランチャイズ運営)等

 

 (2)分割する部門の経営成績(2023年3月期)

 売上高    1,855百万円

 売上総利益   609百万円

 営業利益    284百万円

 

 (3)分割する資産、負債の項目及び金額(2023年9月30日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

45百万円

流動負債

62百万円

固定資産

196百万円

固定負債

31百万円

合計

242百万円

合計

94百万円

 

(注)上記金額は2023年9月30日時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

 

5.会社分割後の概要

 本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。

 

6.実施する予定の会計処理の概要

本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

2 【その他】

該当事項はありません。