第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から10月31日)における我が国の経済は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの第1四半期連結累計期間(グリーンシーズン)の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し5類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。8月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、9月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、第1四半期のグループ全施設の来場者数は357千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して3年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」の運営が2シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も3年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。

これらにより、連結業績について売上高は1,108,891千円(前年同期比9.6%増)となり、営業損失は52,045千円(前年同期は118,881千円の営業損失)、経常損失は51,168千円(前年同期は117,913千円の経常損失)となりました。また、法人税等調整額△40,292千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は77,624千円(前年同期は35,827千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数

(単位:千人)

施設名

2022年

10月末累計

2023年

10月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

60

64

108.0%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

111

123

110.8%

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

46

52

114.3%

竜王マウンテンリゾート

38

48

127.0%

255

289

113.2%

 

 

その他の施設における来場者数

(単位:千人)

施設名

2022年

10月末累計

2023年

10月末累計

前年同期比

川場リゾート㈱

51

52

103.3%

めいほう高原開発㈱

18

14

82.1%

69

67

97.8%

(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

川場リゾート㈱:スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)

めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数(レジ通過者数)

 

<ご参考:グループ連携施設>

(単位:千人)

施設名

2022年

10月末累計

2023年

10月末累計

前年同期比

㈱鹿島槍:鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

1

2

185.3%

(注)㈱鹿島槍は、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループで遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通し運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠としております。

 

ウィンターシーズンに向けた施策

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。

インバウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、今シーズンからは丸沼高原スキー場及び糸魚川シーサイドバレースキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

 

 ②財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,083,063千円増加し9,693,645千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,483,859千円増加したこと、建設仮勘定が530,319千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,283,059千円増加し3,975,606千円となりました。主な要因は、長期借入金の新規借入により2,179,560千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて199,995千円減少し5,718,038千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が77,624千円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,165千円減少したこと等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。