1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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関係会社貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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繰延消費税額等 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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開園前費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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整備補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式取得を行った株式会社和みを連結の範囲に含めております。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (2023年12月31日) |
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投資その他の資産 その他 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
30,719千円 |
33,612千円 |
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のれんの償却額 |
4,140 |
4,808 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6
月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株式の発行200,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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保育事業 |
介護福祉 事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,505,854 |
737,207 |
583,208 |
4,826,271 |
208,722 |
5,034,993 |
- |
5,034,993 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△417,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,306千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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保育事業 |
介護福祉 事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,776,354 |
988,749 |
951,800 |
5,716,904 |
263,611 |
5,980,516 |
- |
5,980,516 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△524,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△524,003千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、株式会社和みを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は13,365千円であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、株式会社和みを子会社化し、連結範囲に含めたことにより、当第3四半期連結会計期間末における介護福祉事業セグメントの資産が、前連結会計年度末に比べ103,666千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
69円06銭 |
74円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
139,123 |
159,438 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
139,123 |
159,438 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,014,560 |
2,152,015 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
69円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
140,432 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年3月30日開催の株主総会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 1,432個 (普通株式 143,200株)
2022年3月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数 1,568個 (普通株式 156,800株) |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当四半期純利益については、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から当第3四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの2社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます)を実施することを決議いたしました。
1.合併の目的
グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会(当社) 2024年1月16日
合併承認株主総会 (当事会社) 2024年1月31日
合併契約締結 (当事会社) 2024年1月31日
合併期日 (効力発生日) 2024年4月1日(予定)
(2)合併の方式
株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。
(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要
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存続会社 |
消滅会社 |
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(1)名称 |
株式会社クオリス |
株式会社ふれあいタウン |
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(2)本店所在地 |
大阪府大阪市浪速区難波中1 -12-5 |
石川県金沢市有松2-4-32 |
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(3)代表者の氏名・役職 |
代表取締役 雨田 武史 |
代表取締役 寺井 久 |
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(4)事業内容 |
保育事業、介護・障害福祉サ ービス事業 |
介護・障害福祉サービス事業 |
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(5)資本金 |
90百万円 |
14百万円 |
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(6)設立年月 |
2005年10月 |
2000年8月 |
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(7)決算期 |
3月31日 |
7月31日 |
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(8)大株主及び持分比率 |
株式会社QLSホールディングス |
株式会社QLSホールディングス |
4.合併後の状況
本合併による株式会社クオリスの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.今後の見通し
本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準通用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
該当事項はありません。