【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

 ―〃

― 〃

差引額

200,000千円

200,000千円

 

   なお、金融機関との当座貸越契約(未実行残高200,000千円)に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が

  付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合が

  あります。

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,431千円

15,264千円

のれんの償却額

22,454千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

らくらく
連絡網

pinpoint

HRテクノロジー

新規事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

62,821

309,118

1,487,848

2,726

262,868

2,125,384

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

らくらく
連絡網

pinpoint

HRテクノロジー

新規事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

98,848

357,879

1,916,797

259,630

194,118

2,827,274

 

 

(表示方法の変更)

第1四半期会計期間より、上記の通り、『らくらく連絡網』、『pinpoint』、『HRテクノロジー』、『新規事業』及び『その他』としております。従来、表示していた『らくらくアルバイト』について、金額的重要性がなくなった為、『その他』に含めて表示しております(14,340千円)。この表示方法を反映させる為、前第3四半期累計期間について、注記の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期累計期間において、組替え前に比べ『その他』が22,466千円増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△13円48銭

△4円82銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△32,552

△12,719

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△32,552

△12,719

普通株式の期中平均株式数(株)

2,414,090

2,640,876

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。