当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,304,020千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,820,147千円、棚卸資産1,198,214千円、受取手形及び売掛金682,482千円であります。固定資産は366,154千円となりました。主な内訳は、有形固定資産169,016千円、投資その他の資産174,563千円であります。
以上の結果、総資産は4,670,174千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,925,439千円となりました。主な内訳は、短期借入金750,000千円、支払手形及び買掛金253,840千円、1年内返済予定の長期借入金326,672千円であります。固定負債は463,324千円となりました。内訳は、長期借入金が463,324千円であります。
以上の結果、負債合計は2,388,763千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,281,411千円となりました。主な内訳は、資本金230,045千円、資本剰余金349,164千円、利益剰余金1,865,967千円であります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、緊迫化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体(GPU)の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年5月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体(GPU)の需要増加による入手性悪化などマイナスの外部要因はありますが、柔軟かつ迅速に対応することで業績向上は図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,167,548千円、営業利益177,082千円、経常利益125,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,853千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大型案件を受注したことで、高水準の売上を計上することができました。円安進行による輸入コストの上昇等を顧客への価格転嫁を進めているものの、価格転嫁が不十分で一部案件に低採算となるものもありました。人財強化に伴う人件費の増加もあり販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は2,042,663千円、セグメント利益は107,670千円となりました。
② CTO事業
継続顧客向け売上は、半導体関連向けの低調を他で吸収し比較的堅調に推移しましたが、新規顧客向け売上は弱含みとなりました。採算面は円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めたことや原材料価格も落ち着いてきたことで改善しました。営業経費の継続的な削減効果もあり、セグメント利益となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,124,885千円、セグメント利益は69,411千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,762,813千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入3,907,627千円等により3,780,297千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出40,955千円、定期預金の増加による支出28,320千円等がありましたが、定期預金の減少による収入114,639千円等により45,351千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,374,450千円等により3,081,137千円の支出となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間おいて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間おける研究開発活動の金額は、11,549千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。