1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、浙江富楽徳信息技術有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(重要な訴訟)
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMC」という。)は、亜翔系統集成科技(蘇州)股份有限公司(以下「亜翔」という。)より、2019年6月6日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元(約26億26百万円)についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約22億44百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年5月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年4月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元(約22億75百万円)及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年4月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年8月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元(約23億20百万円)及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年9月7日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年6月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元(約14億11百万円)の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年1月6日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年7月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。
なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
1 貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
8,560百万円 6,035 |
5,600百万円 3,600 |
差引額 |
2,525 |
2,000 |
2 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
8,804百万円 |
12,439百万円 |
のれんの償却額 |
183 |
207 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,202 |
27 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,342 |
50 |
2022年9月30日 |
2022年12月12日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司は第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が16,080百万円増加しました。
連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司は、2022年12月30日に深圳証券取引所創業板市場に上場し、公募による新株式の発行を行ったため、資本剰余金が4,434百万円増加しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円それぞれ増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が29,329百万円、資本剰余金が67,940百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,580 |
55 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,349 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
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半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
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|
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引の消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
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半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
計 |
||||
売上高 |
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△926百万円には、セグメント間取引の消去853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社大泉製作所(以下「対象者」という。)
事業の内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月29日(みなし取得日 2023年12月31日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.0%
株式公開買付け後の株券等所有割合 93.0%
(6)その他取引の概要に関する事項
当社は、2022年8月1日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。
このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源(各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等)をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。
その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
なお、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年2月13日をもって対象者を当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金及び預金) |
5,049百万円 |
取得原価 |
5,049百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
|||
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
製品別 |
||||||
|
真空シール |
20,936 |
- |
20,936 |
- |
20,936 |
石英製品 |
21,411 |
- |
21,411 |
- |
21,411 |
|
シリコンパーツ |
13,707 |
- |
13,707 |
- |
13,707 |
|
セラミックス |
20,337 |
- |
20,337 |
- |
20,337 |
|
CVD-SiC |
3,307 |
- |
3,307 |
- |
3,307 |
|
EBガン・LED蒸着装置 |
5,852 |
- |
5,852 |
- |
5,852 |
|
装置部品洗浄 |
9,110 |
- |
9,110 |
- |
9,110 |
|
石英坩堝 |
3,079 |
- |
3,079 |
- |
3,079 |
|
サーモモジュール |
- |
17,731 |
17,731 |
- |
17,731 |
|
パワー半導体用基板 |
- |
13,612 |
13,612 |
- |
13,612 |
|
センサ |
- |
6,113 |
6,113 |
- |
6,113 |
|
磁性流体 |
- |
702 |
702 |
- |
702 |
|
その他 |
1,410 |
- |
1,410 |
18,376 |
19,786 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
99,154 |
38,159 |
137,314 |
18,376 |
155,690 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
99,154 |
38,159 |
137,314 |
18,376 |
155,690 |
|
地域別 |
||||||
|
日本 |
10,766 |
6,542 |
17,309 |
3,459 |
20,768 |
中国 |
44,707 |
21,849 |
66,557 |
12,488 |
79,045 |
|
米国 |
38,474 |
2,375 |
40,850 |
1,751 |
42,602 |
|
その他 |
5,205 |
7,391 |
12,596 |
676 |
13,273 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
99,154 |
38,159 |
137,314 |
18,376 |
155,690 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
99,154 |
38,159 |
137,314 |
18,376 |
155,690 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
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製品別 |
||||||
|
真空シール |
18,081 |
- |
18,081 |
- |
18,081 |
石英製品 |
21,091 |
- |
21,091 |
- |
21,091 |
|
シリコンパーツ |
11,436 |
- |
11,436 |
- |
11,436 |
|
セラミックス |
18,135 |
- |
18,135 |
- |
18,135 |
|
CVD-SiC |
4,780 |
- |
4,780 |
- |
4,780 |
|
EBガン・LED蒸着装置 |
4,065 |
- |
4,065 |
- |
4,065 |
|
装置部品洗浄 |
8,566 |
- |
8,566 |
- |
8,566 |
|
石英坩堝 |
10,027 |
- |
10,027 |
- |
10,027 |
|
サーモモジュール |
- |
16,106 |
16,106 |
- |
16,106 |
|
パワー半導体用基板 |
- |
25,109 |
25,109 |
- |
25,109 |
|
センサ |
- |
8,585 |
8,585 |
- |
8,585 |
|
磁性流体 |
- |
569 |
569 |
- |
569 |
|
その他 |
1,310 |
- |
1,310 |
20,401 |
21,711 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
97,494 |
50,370 |
147,864 |
20,401 |
168,266 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
97,494 |
50,370 |
147,864 |
20,401 |
168,266 |
|
地域別 |
||||||
|
日本 |
12,123 |
8,173 |
20,297 |
6,056 |
26,353 |
中国 |
48,669 |
32,712 |
81,382 |
12,016 |
93,398 |
|
米国 |
31,178 |
2,511 |
33,689 |
1,658 |
35,347 |
|
その他 |
5,523 |
6,972 |
12,495 |
671 |
13,166 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
97,494 |
50,370 |
147,864 |
20,401 |
168,266 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
97,494 |
50,370 |
147,864 |
20,401 |
168,266 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
518円21銭 |
286円76銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
23,737 |
13,464 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
23,737 |
13,464 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
45,806 |
46,954 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
506円07銭 |
261円82銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
1,098 |
4,472 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第44期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,349百万円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日