第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,115

126,170

受取手形、売掛金及び契約資産

53,276

62,008

商品及び製品

12,059

16,849

仕掛品

13,505

14,731

原材料及び貯蔵品

23,613

27,037

その他

9,955

13,368

貸倒引当金

184

186

流動資産合計

215,341

259,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,080

55,134

機械装置及び運搬具(純額)

44,171

53,922

工具、器具及び備品(純額)

5,984

6,912

土地

4,451

4,742

リース資産(純額)

11,009

12,264

建設仮勘定

35,913

55,764

有形固定資産合計

139,610

188,740

無形固定資産

 

 

のれん

2,304

2,148

その他

4,645

4,687

無形固定資産合計

6,949

6,835

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

33,893

35,795

その他

15,489

18,020

貸倒引当金

636

694

投資その他の資産合計

48,745

53,121

固定資産合計

195,306

248,698

資産合計

410,648

508,676

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

40,524

38,415

電子記録債務

3,372

4,243

短期借入金

20,378

20,525

1年内償還予定の社債

4,723

4,422

1年内返済予定の長期借入金

11,102

15,197

未払法人税等

2,432

2,406

賞与引当金

2,913

3,106

その他

25,847

27,176

流動負債合計

111,294

115,491

固定負債

 

 

社債

4,083

660

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

26,432

62,885

退職給付に係る負債

2,020

1,806

資産除去債務

348

408

その他

16,812

20,174

固定負債合計

49,697

110,935

負債合計

160,991

226,427

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,425

29,539

資本剰余金

67,961

68,737

利益剰余金

69,656

78,191

自己株式

88

88

株主資本合計

166,955

176,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

272

597

為替換算調整勘定

16,477

32,446

退職給付に係る調整累計額

23

118

その他の包括利益累計額合計

16,773

33,162

新株予約権

40

非支配株主持分

65,887

72,706

純資産合計

249,656

282,249

負債純資産合計

410,648

508,676

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

155,690

168,266

売上原価

101,316

113,841

売上総利益

54,373

54,424

販売費及び一般管理費

27,630

33,498

営業利益

26,743

20,926

営業外収益

 

 

受取利息

527

1,410

補助金収入

2,063

2,405

為替差益

6,979

1,829

その他

645

783

営業外収益合計

10,215

6,428

営業外費用

 

 

支払利息

827

1,248

持分法による投資損失

186

2,479

その他

663

360

営業外費用合計

1,677

4,087

経常利益

35,281

23,266

特別利益

 

 

持分変動利益

649

710

段階取得に係る差益

204

特別利益合計

853

710

特別損失

 

 

固定資産処分損

86

123

投資有価証券評価損

511

減損損失

34

災害による損失

325

段階取得に係る差損

702

特別損失合計

1,115

669

税金等調整前四半期純利益

35,019

23,308

法人税等

8,161

5,222

四半期純利益

26,857

18,085

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,120

4,621

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,737

13,464

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

26,857

18,085

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135

325

為替換算調整勘定

18,453

18,098

退職給付に係る調整額

89

94

持分法適用会社に対する持分相当額

4,193

2,741

その他の包括利益合計

22,601

21,260

四半期包括利益

49,459

39,345

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,674

29,853

非支配株主に係る四半期包括利益

8,784

9,492

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第3四半期連結会計期間より、浙江富楽徳信息技術有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

  (重要な訴訟)

   当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMC」という。)は、亜翔系統集成科技(蘇州)股份有限公司(以下「亜翔」という。)より、2019年6月6日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元(約26億26百万円)についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約22億44百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年5月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年4月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元(約22億75百万円)及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年4月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年8月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元(約23億20百万円)及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年9月7日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。

   また、CCMCが、亜翔に対して、2019年6月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元(約14億11百万円)の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年1月6日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年7月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。

   なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

   また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

8,560百万円

6,035

5,600百万円

3,600

差引額

2,525

2,000

 

2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

8,804百万円

12,439百万円

のれんの償却額

183

207

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,202

27

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

2,342

50

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司は第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が16,080百万円増加しました。

 連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司は、2022年12月30日に深圳証券取引所創業板市場に上場し、公募による新株式の発行を行ったため、資本剰余金が4,434百万円増加しました。

 また、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円それぞれ増加しました。

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が29,329百万円、資本剰余金が67,940百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,580

55

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

2,349

50

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

半導体等

装置関連事業

電子デバ

イス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

99,154

38,159

137,314

18,376

155,690

155,690

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

99,154

38,159

137,314

18,376

155,690

155,690

セグメント利益

18,161

8,553

26,714

668

27,383

639

26,743

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引の消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

半導体等

装置関連事業

電子デバ

イス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

97,494

50,370

147,864

20,401

168,266

168,266

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

41

41

41

97,494

50,370

147,864

20,443

168,308

41

168,266

セグメント利益又は損失(△)

13,163

8,711

21,875

22

21,853

926

20,926

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△926百万円には、セグメント間取引の消去853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合当事企業の名称  株式会社大泉製作所(以下「対象者」という。)

   事業の内容      半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売

(2)企業結合日

   株式公開買付けによる取得 2023年12月29日(みなし取得日 2023年12月31日)

(3)企業結合の法的形式

   現金を対価とした株式取得

(4)結合後企業の名称

   変更はありません。

(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

   企業結合前の株券等所有割合     51.0%

   株式公開買付け後の株券等所有割合  93.0%

(6)その他取引の概要に関する事項

   当社は、2022年8月1日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。

   このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源(各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等)をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。

   その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。

   なお、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年2月13日をもって対象者を当社の完全子会社といたしました。

2.実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金及び預金)

5,049百万円

取得原価

5,049百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

半導体等

装置関連事業

電子デバイス事業

製品別

 

真空シール

20,936

20,936

20,936

石英製品

21,411

21,411

21,411

シリコンパーツ

13,707

13,707

13,707

セラミックス

20,337

20,337

20,337

CVD-SiC

3,307

3,307

3,307

EBガン・LED蒸着装置

5,852

5,852

5,852

装置部品洗浄

9,110

9,110

9,110

石英坩堝

3,079

3,079

3,079

サーモモジュール

17,731

17,731

17,731

パワー半導体用基板

13,612

13,612

13,612

センサ

6,113

6,113

6,113

磁性流体

702

702

702

その他

1,410

1,410

18,376

19,786

顧客との契約から生じる収益

99,154

38,159

137,314

18,376

155,690

その他の収益

外部顧客への売上高

99,154

38,159

137,314

18,376

155,690

地域別

 

日本

10,766

6,542

17,309

3,459

20,768

中国

44,707

21,849

66,557

12,488

79,045

米国

38,474

2,375

40,850

1,751

42,602

その他

5,205

7,391

12,596

676

13,273

顧客との契約から生じる収益

99,154

38,159

137,314

18,376

155,690

その他の収益

外部顧客への売上高

99,154

38,159

137,314

18,376

155,690

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

半導体等

装置関連事業

電子デバイス事業

製品別

 

真空シール

18,081

18,081

18,081

石英製品

21,091

21,091

21,091

シリコンパーツ

11,436

11,436

11,436

セラミックス

18,135

18,135

18,135

CVD-SiC

4,780

4,780

4,780

EBガン・LED蒸着装置

4,065

4,065

4,065

装置部品洗浄

8,566

8,566

8,566

石英坩堝

10,027

10,027

10,027

サーモモジュール

16,106

16,106

16,106

パワー半導体用基板

25,109

25,109

25,109

センサ

8,585

8,585

8,585

磁性流体

569

569

569

その他

1,310

1,310

20,401

21,711

顧客との契約から生じる収益

97,494

50,370

147,864

20,401

168,266

その他の収益

外部顧客への売上高

97,494

50,370

147,864

20,401

168,266

地域別

 

日本

12,123

8,173

20,297

6,056

26,353

中国

48,669

32,712

81,382

12,016

93,398

米国

31,178

2,511

33,689

1,658

35,347

その他

5,523

6,972

12,495

671

13,166

顧客との契約から生じる収益

97,494

50,370

147,864

20,401

168,266

その他の収益

外部顧客への売上高

97,494

50,370

147,864

20,401

168,266

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

518円21銭

286円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

23,737

13,464

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,737

13,464

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,806

46,954

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

506円07銭

261円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,098

4,472

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 第44期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                2,349百万円

② 1株当たりの金額                  50円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月11日