第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,296,698

 

1,358,727

営業債権及びその他の債権

 

405,664

 

342,296

その他の金融資産

 

65

 

79

その他の流動資産

 

155,265

 

174,032

流動資産合計

 

1,857,692

 

1,875,133

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

81,640

 

78,009

使用権資産

 

906,331

 

853,073

のれん

 

376,648

 

376,648

無形資産

 

199,334

 

193,244

投資有価証券

10

337,272

 

365,781

その他の金融資産

10

63,020

 

60,336

繰延税金資産

 

15,935

 

5,322

その他の非流動資産

 

9,593

 

8,579

非流動資産合計

 

1,989,772

 

1,940,991

資産合計

 

3,847,463

 

3,816,124

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

212,249

 

308,843

借入金

 

14,996

 

12,494

リース負債

 

126,388

 

124,688

その他の金融負債

 

55,393

 

66,803

未払法人所得税

 

29,555

 

15,137

引当金

 

9,651

 

5,473

その他の流動負債

 

163,249

 

72,712

流動負債合計

 

611,481

 

606,149

非流動負債

 

 

 

 

リース負債

 

830,244

 

780,173

引当金

 

18,275

 

18,038

繰延税金負債

 

54,233

 

42,967

非流動負債合計

 

902,752

 

841,179

負債合計

 

1,514,233

 

1,447,328

資本

 

 

 

 

資本金

908,307

 

909,229

資本剰余金

905,690

 

907,267

利益剰余金

 

471,475

 

538,954

自己株式

80

 

80

その他の資本の構成要素

 

47,839

 

13,425

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,333,231

 

2,368,796

資本合計

 

2,333,231

 

2,368,796

負債及び資本合計

 

3,847,463

 

3,816,124

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

売上収益

693,618

 

825,807

売上原価

 

437,504

 

555,300

売上総利益

 

256,114

 

270,507

販売費及び一般管理費

 

193,729

 

182,112

その他の収益

 

3,355

 

776

その他の費用

 

 

602

営業利益

 

65,739

 

88,570

金融収益

 

1,776

 

650

金融費用

 

28,146

 

11,852

税引前四半期利益

 

39,369

 

77,368

法人所得税費用

 

2,078

 

9,889

四半期利益

 

37,291

 

67,479

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

37,291

 

67,479

四半期利益

 

37,291

 

67,479

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

3.40

 

5.98

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

3.09

 

5.67

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

四半期利益

 

37,291

 

67,479

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

440

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

 

440

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,348

 

34,312

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

6,348

 

34,312

税引後その他の包括利益

 

6,348

 

33,872

四半期包括利益

 

43,639

 

33,607

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

43,639

 

33,607

四半期包括利益

 

43,639

 

33,607

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

新株

予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2022年10月1日時点の残高

 

893,343

883,732

311,147

10,829

56,674

8,595

37,250

四半期利益

 

37,291

その他の包括利益

 

6,348

6,348

四半期包括利益合計

 

37,291

6,348

6,348

株式報酬取引

 

3,868

3,868

自己株式の取得

80

その他

 

383

383

所有者との取引額合計

 

80

4,251

4,251

2022年12月31日時点の残高

 

893,343

883,732

348,438

80

4,481

60,925

8,595

47,850

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

 

合計

2022年10月1日時点の残高

 

2,125,473

2,125,473

四半期利益

 

37,291

37,291

その他の包括利益

 

6,348

6,348

四半期包括利益合計

 

43,639

43,639

株式報酬取引

 

3,868

3,868

自己株式の取得

80

80

その他

 

383

383

所有者との取引額合計

 

4,172

4,172

2022年12月31日時点の残高

 

2,173,284

2,173,284

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

新株

予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2023年10月1日時点の残高

 

908,307

905,690

471,475

80

16,634

50,799

19,595

47,839

四半期利益

 

67,479

その他の包括利益

 

34,312

440

33,872

四半期包括利益合計

 

67,479

34,312

440

33,872

新株予約権の行使

923

1,578

870

870

その他

 

328

328

所有者との取引額合計

 

923

1,578

542

542

2023年12月31日時点の残高

 

909,229

907,267

538,954

80

17,678

50,258

19,154

13,425

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

 

合計

2023年10月1日時点の残高

 

2,333,231

2,333,231

四半期利益

 

67,479

67,479

その他の包括利益

 

33,872

33,872

四半期包括利益合計

 

33,607

33,607

新株予約権の行使

1,631

1,631

その他

 

328

328

所有者との取引額合計

 

1,958

1,958

2023年12月31日時点の残高

 

2,368,796

2,368,796

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

39,369

 

77,368

減価償却費及び償却費

 

32,663

 

43,542

株式報酬費用

 

3,868

 

金融収益

 

698

 

650

金融費用

 

26,677

 

21,731

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

50,568

 

59,476

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

53,671

 

104,580

引当金の増減額(△は減少)

 

336

 

4,178

その他

 

44,399

 

131,313

小計

 

60,919

 

170,556

利息及び配当金の受取額

 

93

 

39

利息の支払額

 

3,717

 

6,612

法人所得税の支払額

 

33,365

 

22,156

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

23,931

 

141,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

33,376

 

有形固定資産の取得による支出

 

30,764

 

2,201

無形資産の取得による支出

 

 

3,022

投資有価証券の取得による支出

 

30,001

 

30,199

その他

 

 

682

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

27,389

 

34,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

 

2,502

リース負債の返済による支出

 

25,312

 

28,938

新株予約権の行使による収入

 

1,631

その他

 

383

 

328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

24,929

 

29,482

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

28,388

 

77,605

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,808,962

 

1,296,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

12,696

 

15,576

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,767,878

 

1,358,727

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybrid-technologies.co.jp/)で開示しております。2023年12月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に代表取締役社長CEOチャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

(単位:株)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

授権株式数

29,000,000

29,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

10,979,648

11,274,048

期中増加(注)2

15,000

期末残高

10,979,648

11,289,048

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.当第1四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、15,000株増加しております。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は、以下の通りであります。

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

自己株式

 

 

期首残高

76

期中増加(注)

76

期末残高

76

76

(注)前第1四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により76株を収得しております。

 

7.配当金

該当事項はありません。

 

8.売上収益

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「5.セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の2分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

売上収益の区分

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

ストックサービス

595,608

769,191

フローサービス

98,009

56,616

合計

693,618

825,807

 

 

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

(第1四半期連結累計期間)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

37,291

67,479

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)

37,291

67,479

加重平均普通株式数(千株)

普通株式増加数

 新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

10,980

11,284

 

 

1,083

613

12,063

11,897

基本的1株当たり四半期利益(円)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

3.40

5.98

3.09

5.67

 

10.金融商品の公正価値

(1)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

63,020

65,642

60,336

63,359

(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

 

(その他の金融資産)

 敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

 レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

78,855

78,855

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

258,417

258,417

合計

337,272

337,272

 

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

76,531

76,531

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

289,250

289,250

合計

365,781

365,781

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 資本性金融商品は非上場株式により構成されております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。

 したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値測定はレベル3に分類しております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

 レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下の通りであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

177,840

337,272

 取得

30,001

30,199

利得及び損失

 

 

 純損益(注)1

1,078

△2,325

 その他の包括利益(注)2

635

期末残高

208,919

365,781

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された末実現損益の変動(注)1

1,078

△2,325

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり要約四半期連結包括利計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

 

 

 

11.関連当事者

 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

その他の関係会社

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービスの受注

121,031

41,216

(注)1.関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。