第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,199,386

4,363,783

売掛金及び完成工事未収入金

980,372

962,241

リース債権

14,810

11,995

商品

459,376

296,578

貯蔵品

108,268

75,089

仕掛販売用不動産

589,108

403,593

未成工事支出金

158,898

124,046

その他

343,685

254,427

貸倒引当金

216,288

225,315

流動資産合計

5,637,618

6,266,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

3,165,327

821,615

その他

2,720,402

2,260,694

減価償却累計額

1,818,404

1,746,458

その他(純額)

901,998

514,236

有形固定資産合計

4,067,326

1,335,852

無形固定資産

 

 

その他

20,092

27,520

無形固定資産合計

20,092

27,520

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

20,000

繰延税金資産

610,988

10,943

その他

855,180

1,062,834

貸倒引当金

15,729

24,826

投資その他の資産合計

1,470,439

1,068,951

固定資産合計

5,557,857

2,432,323

資産合計

11,195,476

8,698,763

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金及び工事未払金

1,265,798

948,455

短期借入金

2,894,400

-

1年内返済予定の長期借入金

1,541,363

134,854

未払法人税等

9,775

853,400

前受金及び未成工事受入金

948,321

631,530

契約負債

124,724

112,315

仮受金

705,000

-

賞与引当金

50,434

69,184

役員賞与引当金

4,170

1,800

工事損失引当金

-

746

その他

889,499

483,784

流動負債合計

8,433,484

3,236,071

固定負債

 

 

長期借入金

764,117

669,589

契約負債

127,225

129,755

退職給付に係る負債

64,428

71,671

株式給付引当金

36,912

40,253

役員株式給付引当金

148,406

116,515

資産除去債務

191,661

185,982

その他

547,502

522,150

固定負債合計

1,880,253

1,735,918

負債合計

10,313,738

4,971,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,858

671,858

資本剰余金

730,399

730,402

利益剰余金

218,712

2,603,276

自己株式

321,228

319,609

株主資本合計

862,316

3,685,929

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

19,421

40,843

その他の包括利益累計額合計

19,421

40,843

純資産合計

881,737

3,726,773

負債純資産合計

11,195,476

8,698,763

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

10,755,720

9,639,470

売上原価

8,394,919

6,951,956

売上総利益

2,360,801

2,687,513

販売費及び一般管理費

2,964,112

2,687,413

営業利益又は営業損失(△)

603,311

99

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,520

1,663

販売協力金

2,791

3,157

移転補償金

12,136

12,136

保険解約返戻金

4,133

465

受取和解金

32,000

-

その他

9,934

2,778

営業外収益合計

63,517

20,201

営業外費用

 

 

支払利息

37,126

12,449

支払手数料

12,560

-

契約解除費用

-

10,430

その他

1,856

5,588

営業外費用合計

51,543

28,467

経常損失(△)

591,336

8,166

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

4,229,330

特別利益合計

-

4,229,330

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

3,713

事業構造改善費用

11,880

-

特別損失合計

11,880

3,713

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

603,216

4,217,450

法人税等

9,823

1,395,461

四半期純利益又は四半期純損失(△)

613,040

2,821,989

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

613,040

2,821,989

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

613,040

2,821,989

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

8,079

21,422

その他の包括利益合計

8,079

21,422

四半期包括利益

621,119

2,843,411

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

621,119

2,843,411

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年4月25日に実行し本件は解消しております。

また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(社員向け株式給付信託制度)

当社は、2017年1月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644千円、129,300株であります。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

当社は、2017年6月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)の付与を停止することといたしました。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 保証債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

409,538千円

58,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

233,233千円

66,665千円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,654,183

3,235,375

3,866,160

10,755,720

-

10,755,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,519

1,495,582

185,253

1,683,355

1,683,355

-

3,656,703

4,730,958

4,051,414

12,439,076

1,683,355

10,755,720

セグメント利益又は損失(△)

240,634

227,292

56,629

43,287

560,024

603,311

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去83,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,354,008

2,698,645

3,586,815

9,639,470

-

9,639,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,350

1,477,522

108,788

1,620,661

1,620,661

-

3,388,359

4,176,168

3,695,604

11,260,131

1,620,661

9,639,470

セグメント利益又は損失(△)

436,672

352,907

94,314

695,265

695,166

99

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去70,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

直販部門

販社部門

BP社

一時点で移転される財

710,943

2,850,346

342,105

3,903,395

一定の期間にわたり移転される財

2,943,239

384,681

3,524,055

6,851,977

顧客との契約から生じる収益

3,654,183

3,235,028

3,866,160

10,755,372

その他の収益

347

347

外部顧客への売上高

3,654,183

3,235,375

3,866,160

10,755,720

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

直販部門

販社部門

BP社

一時点で移転される財

560,779

2,321,060

262,639

3,144,479

一定の期間にわたり移転される財

2,793,229

377,272

3,324,175

6,494,677

顧客との契約から生じる収益

3,354,008

2,698,333

3,586,815

9,639,157

その他の収益

312

312

外部顧客への売上高

3,354,008

2,698,645

3,586,815

9,639,470

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△145円34銭

665円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△613,040

2,821,989

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△613,040

2,821,989

普通株式の期中平均株式数(株)

4,218,064

4,241,638

(注)1 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間318,129株、当第3四半期連結累計期間294,530株)。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

   該当事項はありません。