1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び完成工事未収入金 |
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リース債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金及び工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金及び未成工事受入金 |
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契約負債 |
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仮受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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契約負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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販売協力金 |
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移転補償金 |
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保険解約返戻金 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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契約解除費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年4月25日に実行し本件は解消しております。
また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
当社は、2017年1月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644千円、129,300株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)の付与を停止することといたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 |
409,538千円 |
58,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
233,233千円 |
66,665千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去83,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去70,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
計 |
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一時点で移転される財 |
710,943 |
2,850,346 |
342,105 |
3,903,395 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
2,943,239 |
384,681 |
3,524,055 |
6,851,977 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,654,183 |
3,235,028 |
3,866,160 |
10,755,372 |
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その他の収益 |
- |
347 |
- |
347 |
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外部顧客への売上高 |
3,654,183 |
3,235,375 |
3,866,160 |
10,755,720 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
計 |
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一時点で移転される財 |
560,779 |
2,321,060 |
262,639 |
3,144,479 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
2,793,229 |
377,272 |
3,324,175 |
6,494,677 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,354,008 |
2,698,333 |
3,586,815 |
9,639,157 |
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その他の収益 |
- |
312 |
- |
312 |
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外部顧客への売上高 |
3,354,008 |
2,698,645 |
3,586,815 |
9,639,470 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△145円34銭 |
665円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△613,040 |
2,821,989 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△613,040 |
2,821,989 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,218,064 |
4,241,638 |
(注)1 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間318,129株、当第3四半期連結累計期間294,530株)。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。