第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,104,251

1,206,848

売掛金及び契約資産

829,866

786,113

商品

59

8,474

仕掛品

9,949

13,701

その他

112,721

97,135

流動資産合計

2,056,848

2,112,274

固定資産

 

 

有形固定資産

131,328

131,655

無形固定資産

 

 

のれん

203,377

197,410

その他

25,219

27,074

無形固定資産合計

228,596

224,485

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

185,920

153,060

その他

170,654

187,438

投資その他の資産合計

356,575

340,499

固定資産合計

716,500

696,640

資産合計

2,773,349

2,808,914

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

200,184

223,015

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

66,620

66,620

未払費用

186,325

199,350

未払法人税等

83,296

7,363

契約負債

193,384

185,182

賞与引当金

254,610

112,730

その他

232,433

260,825

流動負債合計

1,216,855

1,255,088

固定負債

 

 

長期借入金

58,430

41,775

退職給付に係る負債

237,235

246,658

その他

2,717

固定負債合計

295,665

291,150

負債合計

1,512,521

1,546,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,390

291,390

資本剰余金

215,390

215,390

利益剰余金

876,261

878,598

自己株式

134,863

134,863

株主資本合計

1,248,178

1,250,515

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

12,650

12,160

その他の包括利益累計額合計

12,650

12,160

純資産合計

1,260,828

1,262,675

負債純資産合計

2,773,349

2,808,914

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,459,592

1,624,610

売上原価

1,118,175

1,290,731

売上総利益

341,416

333,879

販売費及び一般管理費

228,496

233,400

営業利益

112,920

100,478

営業外収益

 

 

受取利息

2

営業外収益合計

2

営業外費用

 

 

支払利息

330

228

営業外費用合計

330

228

経常利益

112,589

100,252

税金等調整前四半期純利益

112,589

100,252

法人税、住民税及び事業税

725

869

法人税等調整額

37,344

33,076

法人税等合計

38,069

33,945

四半期純利益

74,520

66,306

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

74,520

66,306

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

74,520

66,306

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

250

490

その他の包括利益合計

250

490

四半期包括利益

74,269

65,816

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

74,269

65,816

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

600,000

400,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

6,949千円

7,178千円

のれん償却額

5,966

5,966

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

43,586

15.0

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

63,969

22.0

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

システムインテグレーション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,375,351

84,240

1,459,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,700

2,700

1,375,351

86,940

1,462,292

セグメント利益

307,553

36,563

344,116

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

1,462,292

調整額(セグメント間取引消去)

△2,700

四半期連結財務諸表の売上高

1,459,592

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

344,116

調整額(セグメント間取引消去)

△2,700

販売費及び一般管理費

△228,496

四半期連結財務諸表の営業利益

112,920

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

システムインテグレーション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,522,562

102,047

1,624,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,805

2,700

7,505

1,527,367

104,747

1,632,115

セグメント利益

303,910

37,473

341,384

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

1,632,115

調整額(セグメント間取引消去)

△7,505

四半期連結財務諸表の売上高

1,624,610

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

341,384

調整額(セグメント間取引消去)

△7,505

販売費及び一般管理費

△233,400

四半期連結財務諸表の営業利益

100,478

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレーション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

合計

派遣・準委任契約

1,007,976

1,007,976

受託開発

301,136

301,136

教育サービス

31,129

31,129

セキュリティソリューション

53,111

53,111

その他

66,238

66,238

顧客との契約から生じる収益

1,375,351

84,240

1,459,592

その他の収益

外部顧客への売上高

1,375,351

84,240

1,459,592

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレーション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

合計

派遣・準委任契約

1,066,663

1,066,663

受託開発

375,421

375,421

教育サービス

60,528

60,528

セキュリティソリューション

41,519

41,519

その他

80,477

80,477

顧客との契約から生じる収益

1,522,562

102,047

1,624,610

その他の収益

外部顧客への売上高

1,522,562

102,047

1,624,610

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

25.64円

22.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

74,520

66,306

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

74,520

66,306

普通株式の期中平均株式数(株)

2,906,276

2,907,703

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25.58円

22.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

6,370

6,033

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。