第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

110,147

99,771

売掛金

173

150

販売用不動産

8,171

14,537

仕掛販売用不動産

126,241

124,673

原材料及び貯蔵品

157

144

その他

4,122

4,511

貸倒引当金

125

130

流動資産合計

248,889

243,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸不動産(純額)

20,722

18,317

その他(純額)

553

565

有形固定資産合計

21,275

18,882

無形固定資産

114

104

投資その他の資産

2,039

2,024

固定資産合計

23,430

21,012

資産合計

272,319

264,669

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,713

780

電子記録債務

6,007

3,038

短期借入金

867

302

1年内返済予定の長期借入金

10,085

6,514

未払法人税等

4,896

2,557

前受金

3,205

2,981

賞与引当金

195

108

その他

4,557

3,954

流動負債合計

32,528

20,238

固定負債

 

 

長期借入金

63,266

63,958

その他

257

257

固定負債合計

63,524

64,215

負債合計

96,052

84,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,580

7,626

資本剰余金

8,575

8,621

利益剰余金

160,309

164,179

自己株式

519

519

株主資本合計

175,946

179,907

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39

37

為替換算調整勘定

31

33

その他の包括利益累計額合計

71

70

新株予約権

249

236

純資産合計

176,266

180,214

負債純資産合計

272,319

264,669

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

39,155

40,960

売上原価

28,657

29,571

売上総利益

10,498

11,388

販売費及び一般管理費

3,690

3,601

営業利益

6,807

7,786

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

2

持分法による投資利益

109

為替差益

4

受取手数料

14

16

違約金収入

29

22

貸倒引当金戻入額

0

その他

40

30

営業外収益合計

195

76

営業外費用

 

 

支払利息

137

118

持分法による投資損失

4

為替差損

24

貸倒引当金繰入額

5

支払手数料

3

2

その他

49

21

営業外費用合計

215

151

経常利益

6,787

7,712

税金等調整前四半期純利益

6,787

7,712

法人税等

2,095

2,392

四半期純利益

4,692

5,319

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,692

5,319

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,692

5,319

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

2

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

7

0

四半期包括利益

4,700

5,319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,700

5,319

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,787

7,712

減価償却費

115

149

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

5

受取利息及び受取配当金

1

2

支払利息

137

118

為替差損益(△は益)

24

4

持分法による投資損益(△は益)

109

4

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,273

1,634

仕入債務の増減額(△は減少)

410

4,745

株式報酬費用

8

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

110

86

前受金の増減額(△は減少)

16

223

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,032

104

未払消費税等の増減額(△は減少)

449

728

その他

303

464

小計

12,877

213

利息及び配当金の受取額

1

2

利息の支払額

137

113

法人税等の支払額

1,212

4,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,529

4,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

629

1,034

投資有価証券の取得による支出

1

1

短期貸付金の増減額(△は増加)

397

投資活動によるキャッシュ・フロー

233

1,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,734

6,399

長期借入金の返済による支出

10,693

9,277

株式の発行による収入

8

78

配当金の支払額

1,298

1,444

短期借入金の純増減額(△は減少)

943

565

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,193

4,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,099

10,376

現金及び現金同等物の期首残高

103,443

106,932

現金及び現金同等物の四半期末残高

107,543

96,555

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(有形固定資産の保有目的の変更)

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産3,265百万円を販売用不動産に振替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

110,758百万円

99,771百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,215

△3,215

現金及び現金同等物

107,543

96,555

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月24日

取締役会

普通株式

1,305

19.00

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月24日

取締役会

普通株式

1,450

21.00

2023年9月30日

2023年12月18日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,524

1,630

39,155

39,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

32

32

37,524

1,663

39,188

32

39,155

セグメント利益

6,676

428

7,104

296

6,807

(注)1.セグメント利益の調整額△296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,187

1,772

40,960

40,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

15

15

39,187

1,787

40,975

15

40,960

セグメント利益

7,475

537

8,013

226

7,786

(注)1.セグメント利益の調整額△226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

その他事業

ワンルームマンション

15,296

15,296

ファミリーマンション

18,438

18,438

戸建販売

717

717

中古マンション

2,424

2,424

その他不動産販売

305

305

不動産販売附帯事業

288

288

その他事業

903

903

顧客との契約から生じる収益

37,470

903

38,373

その他の収益

54

727

782

外部顧客への売上高

37,524

1,630

39,155

 (注)1.その他不動産販売とは、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

その他事業

ワンルームマンション

17,843

17,843

ファミリーマンション

17,546

17,546

戸建販売

1,384

1,384

中古マンション

1,998

1,998

その他不動産販売

86

86

不動産販売附帯事業

233

233

その他事業

879

879

顧客との契約から生じる収益

39,093

879

39,972

その他の収益

94

892

987

外部顧客への売上高

39,187

1,772

40,960

 (注)1.その他不動産販売とは、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

68円30銭

77円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,692

5,319

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,692

5,319

普通株式の期中平均株式数(株)

68,700,665

69,086,072

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

77円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

816

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………1,450百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………21円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月18日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。