第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については当初、経済の正常化とともに緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫といった地政学リスクは引き続きグローバル経済に不透明感を与えており、円安傾向の定着と相まって日本国内において物価上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が再び高まりを見せはじめています。

個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

 

② 当該四半期連結累計期間における業績の状況

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年8月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度(2026年6月期)の業績目標(売上高300億円、営業利益20億円)の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における投資を拡大することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第2四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

取組の内容

ネット型リユース事業

(個人向けリユース分野)

・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住 

 吉店の新規開設(2023年9月)

・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設(2023  

 年11月)
・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置
・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し
・出張買取におけるコンサルティング営業の強化
・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充

(農機具分野)
・中古農機具の取引量拡大に向けた更なる海外販路の拡充およびオペレー

 ションの効率化並びに国内法人との取引規模拡大

(おいくら分野)
・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システ

 ムバージョンアップ
・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及

 び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携
・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施

メディア事業

・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメン

 テナンス

・送客対象となる商品・サービスの領域拡大

モバイル通信事業

・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充に

 よる新規回線契約獲得

・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期

 化と解約抑止

 

 

これらの取組の結果、売上高は8,526,447千円前年同期比15.4%増)、営業損失は41,478千円(前年同期は43,427千円の損失)、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は282,205千円(前年同期は73,431千円の損失)、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は627,102千円(前年同期は134,096千円の損失)となりました。

 

 

③ 報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

 当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

 買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。

 当第2四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。

 

 (個人向けリユース分野)

 消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年9月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組むとともに、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図ったことで、商品の取扱量が増加いたしました。この他、2023年9月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。

 しかしながら、当第2四半期会計期間において営業人員1人当たりの生産性について改善の成果が現われたものの、損益面での第1四半期会計期間の出遅れをカバーするには及ばず、事業計画の達成に必要十分な買取・販売を行うことができませんでした。

 

 (農機具分野)

 中古農機具については国内法人からの仕入強化および海外販路の拡大に努めた結果、海外情勢の影響を一部受け粗利率の低下はあったものの、仕入高・販売高とも順調に推移しました。

 

 (おいくら分野)

 「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第2四半期連結累計期間末日現在で、94自治体(前四半期比30自治体の増加)となり、人口カバー率(日本の総人口に占める連携自治体の人口合計)は26.7%となりました。また、こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことにより、加盟店数・売上高とも順調に推移いたしました。

 

これらの結果、売上高は5,111,322千円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は153,112千円(前年同期比25.7%増)となりました。

 

・メディア事業

当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の9つのメディアを運営しております。

 

  ・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

  ・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

  ・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

  ・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」

  ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」

 

 当第2四半期連結累計期間におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできたものの、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、主要なメディアの検索ランキングが変動し、全体としてのPV(ページビュー)数は低調に推移しました。

これらの結果、売上高は330,700千円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益は154,330千円(前年同期比33.1%減)となりました。

 

・モバイル通信事業

当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

 当第2四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は堅調に推移しました。2023年6月末時点における保有回線数は約8万3千回線であり、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入(ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入)の確保と、新規回線獲得によるショット型収入(新規回線獲得時に一括して計上される収入)の確保により収益拡大を図ってまいります。

これらの結果、売上高は3,113,215千円前年同期比3.9%増)、セグメント利益は176,818千円前年同期比103.2%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて171,542千円減少し、4,682,308千円となりました。これは主に、商品の増加74,235千円等に伴う流動資産の増加137,213千円があった一方で、減損損失の計上にともなう有形固定資産の減少158,988千円並びにのれんの減少36,188千円および投資その他の資産の減少105,414千円等に伴う固定資産の減少308,756千円があったことによるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて417,650千円増加し、3,569,601千円となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加700,000千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少101,653千円および未払法人税等の減少135,292千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて589,193千円減少し、1,112,707千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失627,102千円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて128,504千円減少し、1,515,091千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,670千円の資金の減少前年同四半期は96,231千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失474,432千円を計上するなかでキャッシュアウトをともなわない減損損失190,384千円およびデリバティブ評価損191,700千円を計上した一方、売上債権の増加130,252千円や未払消費税等の減少61,279千円、法人税等の支払額187,653千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、204,543千円の資金の減少前年同四半期は198,197千円の資金の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出171,054千円および有形固定資産の取得による支出40,051千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、549,735千円の資金の増加前年同四半期は654,687千円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入4,200,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出3,500,000千円や長期借入金の返済による支出101,653千円、コミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額36,008千円があったことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。