2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,568

37,888

売掛金

35,640

196,687

前払費用

6,730

7,135

原材料及び貯蔵品

68

78

関係会社短期貸付金

158,800

その他

※1 16,716

※1 15,824

流動資産合計

258,523

257,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

32,955

32,955

減価償却累計額

5,902

16,070

建物附属設備(純額)

27,052

16,884

工具、器具及び備品

28,811

33,090

減価償却累計額

11,839

18,591

工具、器具及び備品(純額)

16,972

14,499

建設仮勘定

456

有形固定資産合計

44,024

31,840

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,970

無形固定資産合計

9,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,631

関係会社株式

235,807

262,307

関係会社長期貸付金

1,001,439

1,043,051

敷金及び保証金

58,951

64,111

その他

※1 52,259

※1 43,943

貸倒引当金

940,984

910,335

投資その他の資産合計

407,473

519,710

固定資産合計

451,498

561,520

繰延資産

 

 

株式交付費

1,265

833

社債発行費等

4,900

6,036

繰延資産合計

6,166

6,869

資産合計

716,187

826,004

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

384,802

未払金

28,241

19,789

未払費用

1,929

2,254

未払法人税等

4,203

290

契約負債

35,000

預り金

4,067

10,485

賞与引当金

2,142

6,630

その他

11,812

13,691

流動負債合計

472,199

53,142

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

320,002

退職給付引当金

11,927

9,846

繰延税金負債

59

固定負債合計

11,927

329,907

負債合計

484,126

383,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

983,208

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,394,582

345,131

資本剰余金合計

1,394,582

345,131

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,150,457

79,873

利益剰余金合計

2,150,457

79,873

株主資本合計

227,334

435,005

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112

評価・換算差額等合計

112

新株予約権

4,726

7,836

純資産合計

232,061

442,954

負債純資産合計

716,187

826,004

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※2 424,700

※2 595,963

営業費用

※1 412,152

※1 510,318

営業利益

12,547

85,644

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,787

※2 3,857

助成金収入

124

1,305

業務受託料

※2 2,557

貸倒引当金戻入額

64,677

その他

5

559

営業外収益合計

69,152

5,721

営業外費用

 

 

支払利息

※2 6,127

※2 5,954

株式交付費償却

5,328

772

社債発行費償却

3,429

3,464

為替差損

76

256

債権売却損

4,375

貸倒引当金繰入額

-

1,751

営業外費用合計

19,338

12,199

経常利益

62,361

79,166

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

898

新株予約権戻入益

899

特別利益合計

899

898

特別損失

 

 

減損損失

5,929

関係会社株式評価損

19,500

特別損失合計

25,429

税引前当期純利益

37,831

80,065

法人税、住民税及び事業税

4,558

191

法人税等合計

4,558

191

当期純利益

33,272

79,873

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

892,657

1,304,031

-

1,304,031

2,183,729

2,183,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

90,551

90,551

 

90,551

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

33,272

33,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90,551

90,551

-

90,551

33,272

33,272

当期末残高

983,208

1,394,582

-

1,394,582

2,150,457

2,150,457

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,959

-

-

903

13,863

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

181,102

 

 

140

180,961

減資

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

当期純利益

33,272

 

 

 

33,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

3,963

3,963

当期変動額合計

214,374

-

-

3,822

218,197

当期末残高

227,334

-

-

4,726

232,061

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

983,208

1,394,582

-

1,394,582

2,150,457

2,150,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

63,898

63,898

 

63,898

 

 

減資

1,037,107

1,113,350

2,150,457

1,037,107

 

 

欠損填補

 

 

2,150,457

2,150,457

2,150,457

2,150,457

当期純利益

 

 

 

 

79,873

79,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

973,208

1,049,451

-

1,049,451

2,230,331

2,230,331

当期末残高

10,000

345,131

-

345,131

79,873

79,873

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

227,334

-

-

4,726

232,061

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

127,797

 

 

1

127,796

減資

-

 

 

 

-

欠損填補

-

 

 

 

-

当期純利益

79,873

 

 

 

79,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

112

112

3,111

3,223

当期変動額合計

207,670

112

112

3,110

210,893

当期末残高

435,005

112

112

7,836

442,954

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下の通りです。

 建物及び構築物     3年~15年

 工具、器具及び備品   3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下の通りです。

 自社利用のソフトウエア    5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 定額法(3年)により償却しております。

(2)社債発行費等

 行使期間にわたり償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100%)の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社グループはグループを統括する純粋持株会社であり、関係会社からの業務受託等に係る収入が、当社の主要な収益となります。

 関係会社からの業務受託等に係る収入については、一定の期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する貸付金等の評価

 当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。ただし、事業計画や市場環境の変化により、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 貸倒引当金 910,335千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9,657千円

9,740千円

長期金銭債権

38,901千円

38,901千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費(営業費用)のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

132,000千円

147,114千円

給与手当

46,836千円

62,831千円

賞与引当金繰入額

2,142千円

6,630千円

退職給付費用

1,350千円

2,932千円

減価償却費

6,438千円

18,698千円

支払手数料

62,409千円

93,848千円

支払報酬

39,651千円

37,787千円

 全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

※2 関係会社取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

424,700千円

594,463千円

営業外収益

 

 

受取利息

1,787千円

3,848千円

業務受託料

2,557千円

-千円

営業外費用

 

 

支払利息

6,122千円

5,954千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

235,807

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

262,307

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

288,129千円

326,092千円

賞与引当金

655千円

2,293千円

事業分離にかかる子会社株式の税効果

11,605千円

13,109千円

退職給付引当金

3,652千円

3,405千円

関係会社株式評価損

219,478千円

241,189千円

投資有価証券評価損

207,522千円

234,428千円

繰越欠損金

214,780千円

221,269千円

その他

9,912千円

9,734千円

 繰延税金資産小計

955,736千円

1,051,523千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△214,780千円

△221,269千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△740,956千円

△830,253千円

評価性引当額 小計

△955,736千円

△1,051,523千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

△59千円

繰延税金負債合計

-千円

△59千円

繰延税金負債の純額

-千円

△59千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3%

 

2.7%

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

 

△30.2%

住民税均等割

2.3%

 

0.4%

評価性引当額の増減

△32.8%

 

△8.5%

その他

3.6%

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1%

 

0.2%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

250,000 株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02%

(3)株式の取得価額の総額

70,000,000 円(上限)

(4)取得期間

2023年7月3日~2023年12月29日

(5)取得方法

名古屋証券取引所における市場買付

 

3.本自己株式取得後に保有する自己株式の取扱い

本自己株式取得により保有する自己株式につきましては、全て消却することを予定しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物附属設備

27,052

10,167

(-)

16,884

16,070
(2,467)

工具、器具及び備品

16,972

4,625

7,098
(-)

14,499

18,591
(7,878)

建設仮勘定

456


(-)

456


(-)

44,024

5,081

17,266
(-)

31,840

34,661
(10,346)

無形

固定資産

ソフトウェア

11,401

1,431

9,970

11,401

1,431

9,970

(注) 当期償却額及び減価償却累計額欄には、減損損失を含んでおり、その金額を括弧書きで記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

940,984

31,629

62,278

910,335

賞与引当金

2,142

6,630

2,142

6,630

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。