1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
|
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建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
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|
株式交付費 |
|
|
社債発行費等 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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解約金収入 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費償却 |
|
|
社債発行費等償却 |
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為替差損 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社バルク
株式会社MSS
株式会社CEL
株式会社サイバージムジャパン
Strategic Cyber Holdings LLC
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品および製品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 事業所閉鎖損失引当金
閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社4社(株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①セキュリティ事業
情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。
脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。
サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。
②マーケティング事業
マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
期末において計上しているのれんの評価の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。ただし、事業計画や市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 23,730千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記のれんにつきましては、減損の兆候を識別し減損の認識テストを実施しており、測定における回収可能価額は使用価値または正味売却価額により十分に検討し、回収可能価額をのれんに計上しております。
また、当期において検討したのれんの回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づきのれんの回収可能価額が変更された場合、のれんから生じる減損損失の計上により税金等調整前当期純利益が変動する可能性があります。
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
建物及び構築物 |
3,652千円 |
3,652千円 |
車両運搬具 |
303千円 |
303千円 |
工具、器具及び備品 |
29,177千円 |
28,033千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
車両運搬具 |
2,221千円 |
-千円 |
計 |
2,221千円 |
-千円 |
※3 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
本社 |
共用資産 |
建物附属設備、備品、ソフトウエア |
5,929 |
合計 |
5,929 |
(資産グルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産及び共用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当社資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、資産の譲渡価額に基づき算定した金額を時価の算定方法として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
-千円 |
112千円 |
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
計 |
-千円 |
112千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
10,604千円 |
△16,955千円 |
その他の包括利益合計 |
10,604千円 |
△16,842千円 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
税効果調整前 |
-千円 |
172千円 |
税効果額 |
-千円 |
△59千円 |
税効果調整後 |
-千円 |
112千円 |
為替換算調整勘定: |
|
|
税効果調整前 |
10,604千円 |
△16,955千円 |
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
税効果調整後 |
10,604千円 |
△16,955千円 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 |
10,604千円 |
△16,783千円 |
税効果額 |
-千円 |
△59千円 |
税効果調整後 |
10,604千円 |
△16,842千円 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
11,055,500 |
803,500 |
- |
11,859,000 |
(注)当連結会計年度における増加は、新株の発行及び第6回、第7回及び第8回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社
|
ストック・オプションとしての第2回新株予約権 |
普通株式 |
899,200 |
- |
899,200 |
- |
- |
第6回新株予約権 |
普通株式 |
7,800 |
- |
7,800 |
- |
- |
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
- |
944,500 |
30,000 |
914,500 |
4,115 |
|
第8回新株予約権 |
普通株式 |
- |
526,200 |
91,200 |
435,000 |
4 |
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
- |
607,200 |
- |
607,200 |
607 |
|
合計 |
- |
907,000 |
2,077,900 |
1,028,200 |
1,956,700 |
4,726 |
(注)1 第7回、第8回及び第9回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
3 第6回、第7回及び第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
11,859,000 |
489,900 |
- |
12,348,900 |
(注)当連結会計年度における増加は、新株の発行による375,900株及び第8回新株予約権の一部が行使されたことによる114,000株であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
914,500 |
- |
- |
914,500 |
4,115 |
第8回新株予約権 |
普通株式 |
435,000 |
- |
114,000 |
321,000 |
3 |
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
607,200 |
- |
- |
607,200 |
607 |
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,124,100 |
- |
1,124,100 |
11 |
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,000,000 |
- |
1,000,000 |
2,700 |
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
- |
400,000 |
- |
400,000 |
400 |
|
合計 |
- |
1,956,700 |
2,524,100 |
114,000 |
4,366,800 |
7,836 |
(注)1 第10回、第11回及び第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
183,493千円 |
205,618千円 |
現金及び現金同等物 |
183,493千円 |
205,618千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引先の信用リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
435,768 |
435,768 |
- |
資産計 |
435,768 |
435,768 |
- |
(1)支払手形及び買掛金 |
145,611 |
141,611 |
- |
(2)未払金 |
101,773 |
101,773 |
- |
(4)短期借入金 |
66,640 |
66,640 |
- |
(5)長期借入金(※2) |
92,464 |
91,987 |
△476 |
負債計 |
406,489 |
406,012 |
△476 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が低いレベルに時価を分類しています。
資産
(1)売掛金、(2)契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)契約負債、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 |
貸借対照表計上額(千円) |
関係会社株式 |
- |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
現金及び預金(千円) |
183,493 |
- |
- |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金(千円) |
435,768 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計(千円) |
619,262 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金(千円) |
66,640 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(千円) |
50,016 |
27,516 |
14,932 |
- |
- |
- |
合計(千円) |
116,656 |
27,516 |
14,932 |
- |
- |
- |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
91,987 |
- |
91,987 |
負債計 |
- |
91,987 |
- |
91,987 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
584,507 |
584,507 |
- |
資産計 |
584,507 |
584,507 |
- |
(1)支払手形及び買掛金 |
131,686 |
131,686 |
- |
(2)未払金 |
87,749 |
87,749 |
- |
(3)契約負債 |
101,492 |
101,492 |
- |
(4)長期借入金(※2) |
34,948 |
34,473 |
△474 |
負債計 |
355,876 |
355,401 |
△474 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が低いレベルに時価を分類しています。
資産
(1)売掛金、(2)契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)契約負債、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 |
貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 |
21,631 |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
現金及び預金(千円) |
205,618 |
- |
- |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金(千円) |
584,507 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計(千円) |
790,125 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金(千円) |
20,016 |
14,932 |
- |
- |
- |
- |
合計(千円) |
20,016 |
14,932 |
- |
- |
- |
- |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
34,473 |
- |
34,473 |
負債計 |
- |
34,473 |
- |
34,473 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,101 |
千円 |
退職給付費用 |
7,887 |
千円 |
退職給付の支払額 |
1,902 |
千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,086 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 |
49,086 |
千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,086 |
千円 |
退職給付に係る負債 |
49,086 |
千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,086 |
千円 |
(3)退職給付に関する損益
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,887 |
千円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,086 |
千円 |
退職給付費用 |
12,396 |
千円 |
退職給付の支払額 |
13,098 |
千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,385 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 |
48,385 |
千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,385 |
千円 |
退職給付に係る負債 |
48,385 |
千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,385 |
千円 |
(3)退職給付に関する損益
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,396 |
千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
7,483千円 |
12,229千円 |
未払事業税 |
1,989千円 |
882千円 |
未払費用 |
1,030千円 |
-千円 |
未払家賃 |
5,118千円 |
3,179千円 |
ポイント引当金 |
2,385千円 |
1,280千円 |
商品評価損 |
1,439千円 |
5,598千円 |
退職給付に係る負債 |
16,332千円 |
16,736千円 |
売掛金 |
5,188千円 |
-千円 |
減損損失否認額 |
12,596千円 |
8,638千円 |
投資有価証券評価損 |
207,522千円 |
234,428千円 |
資産除去債務 |
354千円 |
507千円 |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
101千円 |
101千円 |
貸倒引当金 |
1,297千円 |
2,555千円 |
その他 |
18千円 |
282千円 |
繰越欠損金 |
429,666千円 |
423,958千円 |
繰延税金資産小計 |
692,524千円 |
710,380千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△429,666千円 |
△423,958千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△249,184千円 |
△276,090千円 |
評価性引当額 小計(注) |
△678,850千円 |
△700,048千円 |
繰延税金資産 合計 |
13,674千円 |
10,331千円 |
繰延税金負債 |
|
|
商品 |
△1,882千円 |
-千円 |
未収事業税 |
△372千円 |
△688千円 |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
-千円 |
△59千円 |
繰延税金負債 合計 |
△2,255千円 |
△748千円 |
繰延税金資産の純額 |
11,418千円 |
9,582千円 |
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
20,816 |
2,846 |
47,416 |
14,500 |
- |
344,086 |
429,666 |
評価性引当額 |
△20,816 |
△2,846 |
△47,416 |
△14,500 |
- |
△344,086 |
△429,666 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
3,215 |
53,563 |
16,380 |
- |
350,798 |
423,958 |
評価性引当額 |
- |
△3,215 |
△53,563 |
△16,380 |
- |
△350,798 |
△423,958 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
法定実効税率 |
33.1% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.1 |
|
2.8 |
住民税均等割 |
3.9 |
|
1.8 |
法人税等の特別控除 |
- |
|
△2.0 |
役員報酬の損金不算入 |
- |
|
3.9 |
評価性引当額の増減 |
△26.5 |
|
△29.9 |
その他 |
△0.2 |
|
3.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.4 |
|
14.5 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
213,945 |
435,768 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
435,768 |
584,507 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約負債(期首残高) |
105,827 |
92,110 |
契約負債(期末残高) |
92,110 |
101,492 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
17,421 |
- |
1年超2年以内 |
17,421 |
- |
2年超3年以内 |
17,421 |
- |
3年超4年以内 |
17,421 |
- |
4年超5年以内 |
4,355 |
- |
合 計 |
74,040 |
- |
※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
971,855 |
959,978 |
1,931,834 |
- |
1,931,834 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,459,458 |
1,008,901 |
2,468,359 |
|
2,468,359 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社マルエツ |
345,789 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社アクト |
320,405 |
セキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社アトラス・コンサルティング |
東京都江東区 |
20 |
事業戦略コンサルティング |
(所有) 直接20.00% |
資金の援助 |
資金の貸付 |
- |
長期貸付金 (注1) |
32,400 |
資金の回収 |
- |
|||||||||
利息の受取 |
- |
貸倒引当金 (注1) |
32,400 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収可能性がないと判断し全額を減額しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社アトラス・コンサルティング |
東京都江東区 |
20 |
事業戦略コンサルティング |
(所有) 直接20.00% |
資金の援助 |
資金の貸付 |
- |
長期貸付金 (注1) |
- |
資金の回収 |
- |
|||||||||
利息の受取 |
- |
貸倒引当金 (注1) |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収不能と判断し、全額を貸倒引当金と相殺処理しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (千米ドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
CyberGym Control Ltd. (注1) |
イスラエル ハデラ市 |
4,369 |
サイバーセキュリティソリューションの提供 |
- |
共同事業 パートナー |
サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注2) |
129,455 |
買掛金 |
35,988 |
未払金 |
5,821 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (千米ドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
CyberGym Control Ltd. (注1) |
イスラエル ハデラ市 |
4,369 |
サイバーセキュリティソリューションの提供 |
- |
共同事業 パートナー |
サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注2) |
26,884 |
買掛金 |
- |
未払金 |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.のCEOを兼務し、同社の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しておりましたが、2022年6月26日付でCyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しなくなったことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを記載しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 1株当たり純資産額
項 目 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
30円34銭 |
43円62銭 |
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
3円33銭 |
5円57銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
38,536 |
67,928 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
38,536 |
67,928 |
期中平均株式数(株) |
11,571,178 |
12,205,927 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
3円26銭 |
5円49銭 |
普通株式増加数(株) |
803,500 |
489,900 |
(うち第三者割当による新株発行(株)) |
674,500 |
375,900 |
(うち新株予約権(株)) |
129,000 |
114,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第10回、第11回新株予約権 第10回新株予約権の数 11,241個 (普通株式 1,124,100株) 第11回新株予約権の数 10,000個 (普通株式 1,000,000株) |
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得し得る株式の総数
250,000 株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02%
(3)株式の取得価額の総額
70,000,000 円(上限)
(4)取得期間
2023年7月3日~2023年12月29日
(5)取得方法
名古屋証券取引所における市場買付
3.本自己株式取得後に保有する自己株式の取扱い
本自己株式取得により保有する自己株式につきましては、全て消却することを予定しております。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
66,640 |
- |
|
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
50,016 |
20,016 |
1.5 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
42,448 |
14,932 |
1.5 |
2024年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
159,104 |
34,948 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
14,932 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
421,286 |
1,056,055 |
1,630,580 |
2,468,359 |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
(千円) |
△74,264 |
△51,859 |
△87,905 |
79,485 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△78,759 |
△72,960 |
△98,635 |
67,928 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△6.63 |
△6.04 |
△8.11 |
5.57 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△6.63 |
0.47 |
△2.08 |
13.49 |