回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
営業収益 |
(千円) |
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(%) |
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,848 |
644 |
370 |
348 |
362 |
最低株価 |
(円) |
219 |
165 |
163 |
222 |
210 |
(注)1 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
年月 |
事項 |
1994年9月 |
業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立 |
1995年12月 |
インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始 |
1999年12月 |
自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始 |
2000年1月 |
事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転 |
2000年10月 |
株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化 |
2003年1月 |
プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始 |
2004年12月 |
ISMS認証取得支援サービスの提供を開始 |
2005年2月 |
事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転 |
2005年4月 |
株式会社バルクセキュアを子会社として設立 |
2005年6月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転 |
2005年12月 |
名古屋証券取引所セントレックス(現・ネクスト市場)に株式を上場 |
2006年5月 |
日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化 |
2007年3月 |
分社型新設分割(物的分割)により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」(現・連結子会社)とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更 |
2007年7月 |
株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立 |
2008年3月 |
グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合(存続会社・株式会社バルク) |
2008年12月 |
株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡 |
2010年5月 |
株式会社ヴィオを株式取得により子会社化 |
2012年11月 |
株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 |
2013年3月 |
マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス(現株式会社MSS・連結子会社)を株式取得及び株式交換により子会社化 |
2014年1月 |
株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化 |
2014年3月 |
日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡 |
2017年3月 |
株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡 |
2017年11月 |
イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結(同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結) |
2018年1月 |
株式会社ヴィオの全株式を譲渡 |
2018年1月 |
サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC(現・連結子会社)を設立 |
2018年9月 |
サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL(現・連結子会社)を設立 |
2020年8月 |
Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン(現・連結子会社)を設立 |
2021年12月 |
本店所在地を東京都港区虎ノ門(現在地)に移転 |
2022年7月 |
マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(株式会社バルクホールディングス)、連結子会社5社(株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC)で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。
(1)セキュリティ事業
①サイバーセキュリティソリューション
サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しております。
(主な関係会社)株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク
②情報セキュリティコンサルティング
プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001(ISMS)認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。
(主な関係会社)株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン
(2)マーケティング事業
①マーケティングリサーチ
新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS(顧客満足度)調査、ES(従業員満足度)調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。
インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。
(主な関係会社)株式会社MSS
②セールスプロモーション、広告代理
主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。
(主な関係会社)株式会社MSS
③SDGsソリューション
SDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しております。
(主な関係会社)株式会社MSS
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社バルク (注)3、5 |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借 |
株式会社MSS (注)3、5 |
東京都 港区 |
10,000 千円 |
マーケティング事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借 |
株式会社CEL (注)3 |
東京都 港区 |
46,155 千円 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借 |
株式会社サイバージムジャパン (注)3、5 |
東京都 港区 |
30,000 千円 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸付 |
Strategic Cyber Holdings LLC (注)3、4 |
米国 デラウェア州 |
1,470 千米ドル |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、役員兼任、資金貸付 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 債務超過会社で債務超過の額は、2023年3月末時点で910,335千円となっております。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社は次のとおりであります。
|
主要な損益情報等 |
||||
売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
|
株式会社バルク |
644,802 |
17,265 |
14,669 |
130,972 |
466,371 |
株式会社MSS |
962,932 |
11,114 |
2,458 |
148,789 |
338,285 |
株式会社サイバージムジャパン |
1,040,383 |
22,963 |
22,797 |
16,756 |
481,728 |
(1)連結会社の状況
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
セキュリティ事業 |
|
( |
マーケティング事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ13名増加しておりますが、その主な理由は、事業拡大に伴う事業子会社の人員増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2023年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
|
( |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。