1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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最終処分場(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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開業費償却 |
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事業準備費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたリバーホールディングス(株)は、2023年4月1日に当社子会社のリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である(株)タケエイが(株)タッグの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末943百万円、822,088株、当第3四半期連結会計期間末934百万円、808,188株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
4,177百万円 |
4,282百万円 |
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のれんの償却額 |
427百万円 |
428百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,292 |
25.00 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月29日 |
利益剰余金 |
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2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,033 |
20.00 |
2022年 9月30日 |
2022年12月 9日 |
利益剰余金 |
(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
2.2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年 6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月28日 |
利益剰余金 |
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2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2023年 9月30日 |
2023年12月 8日 |
利益剰余金 |
(注) 1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,088株に対する配当金16百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||
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廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
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廃棄物処理 |
12,197 |
3,154 |
335 |
15,687 |
- |
15,687 |
- |
15,687 |
|
金属スクラップ |
- |
30,407 |
- |
30,407 |
- |
30,407 |
- |
30,407 |
|
収集運搬 |
2,706 |
- |
11 |
2,717 |
- |
2,717 |
- |
2,717 |
|
電力供給 |
81 |
- |
9,315 |
9,397 |
- |
9,397 |
- |
9,397 |
|
その他の売上高(注)2 |
4,031 |
137 |
357 |
4,526 |
4,946 |
9,472 |
- |
9,472 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,016 |
33,699 |
10,020 |
62,735 |
4,946 |
67,682 |
- |
67,682 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
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計 |
|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
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|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円、セグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理 |
12,191 |
3,025 |
374 |
15,591 |
- |
15,591 |
- |
15,591 |
|
金属スクラップ |
- |
29,300 |
- |
29,300 |
- |
29,300 |
- |
29,300 |
|
収集運搬 |
2,769 |
- |
4 |
2,774 |
- |
2,774 |
- |
2,774 |
|
電力供給 |
71 |
- |
9,642 |
9,714 |
- |
9,714 |
- |
9,714 |
|
その他の売上高(注)2 |
4,654 |
173 |
512 |
5,340 |
5,961 |
11,301 |
- |
11,301 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,687 |
32,500 |
10,533 |
62,720 |
5,961 |
68,682 |
- |
68,682 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益の調整額△627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△652百万円、セグメント間取引消去24百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「廃棄物処理・再資源化事業」セグメントにおいて、(株)タッグの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては58百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(取得による企業結合)
当社の子会社である(株)タケエイは、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)タッグ
事業の内容 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品製造
(2) 企業結合を行った主な理由
(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北6県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラスチック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社を当社グループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であります。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月31日(2023年12月31日をみなし取得日といたします。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
54.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみ連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
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現金 |
65百万円 |
|
取得原価 |
|
|
65百万円 |
4. 負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれんの発生益の金額
58百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
75円79銭 |
66円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,892 |
3,419 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,892 |
3,419 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
51,359,681 |
51,365,752 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は379,288株、当第3四半期連結累計期間は813,748株であります。
1.令和6年能登半島地震の影響について
当社グループ会社である開業準備中の(株)門前クリーンパーク(石川県輪島市)は、2024年1月1日に発生した当該地震により、施設の一部が損傷するなどの被害を受けております。概ね6ヶ月後の開業を目指して被害復旧に着手しておりますが、現時点で復旧に要する費用を合理的に算定することは困難であります。
当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については精査中であります。
2.取得による企業結合
当社の子会社である(株)タケエイは、2023年12月14日開催の取締役会において、(株)泉山林業の発行済の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年1月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月31日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)泉山林業
事業の内容 素材生産業
② 企業結合を行った主な理由
(株)泉山林業は、1993年に設立し、立木を伐採して素材(丸太)に加工する他、用材やチップの販売も行う素材生産業者です。自社でチップを製造するための高性能な機械を保有しており、納品先のオーダーに合わせてチップの形状を変更することも可能です。また、一定以上の経験を積み、農林水産省(林野庁)が実施する研修を修了することで資格を得られるフォレストマネージャー、フォレストリーダーが複数名在籍しており、林業分野における専門的な知見を有しています。
当社グループでは、岩手県花巻市内に山林を取得して以降、地元森林組合と協同で森林経営計画を策定し、植林、未利用材の調達からチップ化・供給、発電及び売電までの一貫体制を実現しています。同社が当社グループに加わることで、同社が保有する仕入先(個人を含めた山林保有者)ルートと林業分野の熟練した人材を確保し、木質バイオマス発電事業における安定的な燃料材調達を見込んでおります。中長期的には、当社グループ傘下の(株)タケエイ林業と共に、伐採から燃料材調達・用材販売に至る一連の業務内製化を図ることで、再生可能エネルギー事業の更なる拡充と強化を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年1月31日(2024年3月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
276百万円 |
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取得原価 |
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276百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,043百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注) 1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。