1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金、契約資産(純額) |
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製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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資材売却収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
699千円 |
691千円 |
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Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利
行使並びに第7回、第8回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び
資本準備金がそれぞれ83,701千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,504,913千円、資
本準備金が10,810,514千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間において、第7回、第8回、第12回、第14回及び第18回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ493,112千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が2,002,610千円、資本準備金が11,308,210千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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製品売上高 知的財産等収益 |
1,315,671 214,826 |
1,314,104 252,638 |
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役務提供 |
196,363 |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,726,862 |
1,566,742 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,726,862 |
1,566,742 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失 |
6.18円 |
21.80円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(千円) |
194,930 |
747,400 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(千円) |
194,930 |
747,400 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
31,522,423 |
34,290,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額500,000千円)及び第15回新株予約権(新株予約権の数13,746個) |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(子会社設立)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において子会社を設立することを決議いたしました。
(1)子会社設立の理由
当社は、中期経営計画-KWB2.0-の実現に向けて、選択と集中による経営資源の最適化を行い、2023年12月8日付けで公表した「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」のとおり、代表取締役である紅林伸也のリーダーシップの下、事業戦略の機動的かつ確実な実行に向けた組織の再構築を進めております。この一環で、今般、各事業の効率的な資金調達及び事業推進を図ること、また、更なる“事業価値向上の見える化”を目的として、本事業を独立した新設会社として分離することといたしました。本新設分割により、当社はバイオシミラー事業を中核に据える一方で、新設会社は細胞治療事業に特化した単一事業の会社とすることで、両組織において更なる経営資源の最適化を行うとともに、それぞれの事業特性に合わせて資金調達手段の多様化を図り、各事業の成長を加速させることが可能となります。加えて、当社においてはバイオシミラー事業単体で明確な業績成長を示すこと、新設会社においては、より幅広いパートナリングおよび各種助成金等の獲得を進め、両事業における事業価値向上の見える化を追求してまいります。新設会社においては、乳歯歯髄幹細胞(SHED:Stem cells from Human Exfoliated Deciduous teeth、以下、「SHED(シェド)」といいます。)の安定供給プラットフォーム「S-Quatre®:SHED Source Supply Service(以下、「S-Quatre®(エスカトル)」といいます。)」を基盤とする世界初のSHED細胞・遺伝子治療製品等の創出を目指します。S-Quatre®は、乳歯を提供いただくドナー様を安定的に確保する仕組みから、“薬のもと”となるSHEDのマスターセルバンク製造までの、一連のSHED原料供給システムで、既にこのシステムを通して、我が国で定められている医薬品における安全と品質の基準であるGCTP及びGMPに準拠したSHEDマスターセルバンクの構築を完了しております。細胞治療に限らず国内で流通する多くの医薬品が原料を海外に依存する現状において、国内で安定的な原料供給を可能とするS-Quatre®が、SHEDの臨床開発が進展している状況と合わせ、今後のパートナリング実現の蓋然性の高まりを裏付ける大きな差別化要因となります。新設会社では今後もこのS-Quatre®を基盤として、SHEDの実用化に向けた研究開発および臨床開発を推進してまいります。以上から、当社は本新設分割が中期経営計画-KWB2.0-の実現、並びにその先を見据えた成長にとって最適と判断しており、この新たなグループ組織の下、今後もより一層、事業展開の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2)子会社の概要
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(1)名称 |
株式会社S-Quatre |
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(2)所在地 |
東京都中央区新川一丁目2番12号3階 |
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(3)代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 三谷 泰之 (当社執行役員研究本部長と兼務) |
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(4)事業内容 |
細胞治療事業(再生医療) |
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(5)資本金 |
5,000千円 |
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(6)設立年月日 |
2024年4月1日(予定) |
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(7)大株主及び持株比率 |
当社 100% |
該当事項はありません。