第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、南青山監査法人の四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,067,162

2,186,682

売掛金、契約資産(純額)

1,088,766

481,855

製品

213,007

187,960

仕掛品

422,308

1,149,405

前渡金

821,536

819,463

その他

84,373

211,444

流動資産合計

3,697,155

5,036,812

固定資産

 

 

有形固定資産

1,476

1,359

無形固定資産

2,297

1,722

投資その他の資産

193,836

158,641

固定資産合計

197,609

161,723

資産合計

3,894,765

5,198,535

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

155,563

72,334

1年内返済予定の長期借入金

375,000

550,000

未払金

482,286

213,943

未払法人税等

32,680

22,909

前受金

-

1,117,774

その他

10,308

11,421

流動負債合計

1,055,839

1,988,383

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

500,000

長期借入金

1,075,000

1,225,000

退職給付引当金

30,420

41,610

固定負債合計

1,605,420

1,766,610

負債合計

2,661,259

3,754,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,509,497

2,002,610

資本剰余金

10,815,098

11,308,210

利益剰余金

11,287,004

12,034,404

自己株式

73

73

株主資本合計

1,037,518

1,276,342

新株予約権

195,987

167,199

純資産合計

1,233,505

1,443,541

負債純資産合計

3,894,765

5,198,535

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,726,862

1,566,742

売上原価

654,042

703,808

売上総利益

1,072,819

862,934

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

579,055

807,465

その他

629,287

722,493

販売費及び一般管理費合計

1,208,342

1,529,959

営業損失(△)

135,523

667,025

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

資材売却収入

2,250

2,939

雑収入

360

7

営業外収益合計

2,615

2,949

営業外費用

 

 

支払利息

23,251

26,536

社債利息

1,464

2,367

株式交付費

1,482

2,209

支払手数料

30,000

12,000

為替差損

4,364

5,149

雑損失

551

520

営業外費用合計

61,115

48,782

経常損失(△)

194,023

712,858

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

3,307

特別利益合計

-

3,307

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

35,000

特別損失合計

-

35,000

税引前四半期純損失(△)

194,023

744,550

法人税、住民税及び事業税

907

2,850

法人税等合計

907

2,850

四半期純損失(△)

194,930

747,400

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

699千円

691千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期累計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利

行使並びに第7回、第8回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び

資本準備金がそれぞれ83,701千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,504,913千円、資

本準備金が10,810,514千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期累計期間において第7回、第8回、第12回、第14回及び第18回新株予約権の権利行使がありましたこの結果資本金及び資本準備金がそれぞれ493,112千円増加し当第3四半期会計期間末において資本金が2,002,610千円資本準備金が11,308,210千円となっております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

製品売上高

知的財産等収益

1,315,671

214,826

1,314,104

252,638

役務提供

196,363

-

顧客との契約から生じる収益

1,726,862

1,566,742

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

1,726,862

1,566,742

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失

6.18円

21.80円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(千円)

194,930

747,400

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純損失(千円)

194,930

747,400

普通株式の期中平均株式数(株)

31,522,423

34,290,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額500,000千円)及び第15回新株予約権(新株予約権の数13,746個)

――――――――

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (子会社設立)

 当社は、2024年1月12日開催の取締役会において子会社を設立することを決議いたしました。

 

 (1)子会社設立の理由

 当社は、中期経営計画-KWB2.0-の実現に向けて、選択と集中による経営資源の最適化を行い、2023年12月8日付けで公表した「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」のとおり、代表取締役である紅林伸也のリーダーシップの下、事業戦略の機動的かつ確実な実行に向けた組織の再構築を進めております。この一環で、今般、各事業の効率的な資金調達及び事業推進を図ること、また、更なる“事業価値向上の見える化”を目的として、本事業を独立した新設会社として分離することといたしました。本新設分割により、当社はバイオシミラー事業を中核に据える一方で、新設会社は細胞治療事業に特化した単一事業の会社とすることで、両組織において更なる経営資源の最適化を行うとともに、それぞれの事業特性に合わせて資金調達手段の多様化を図り、各事業の成長を加速させることが可能となります。加えて、当社においてはバイオシミラー事業単体で明確な業績成長を示すこと、新設会社においては、より幅広いパートナリングおよび各種助成金等の獲得を進め、両事業における事業価値向上の見える化を追求してまいります。新設会社においては、乳歯歯髄幹細胞(SHED:Stem  cells  from  Human  Exfoliated  Deciduous teeth、以下、「SHED(シェド)」といいます。)の安定供給プラットフォーム「S-Quatre®:SHED Source Supply Service(以下、「S-Quatre®(エスカトル)」といいます。)」を基盤とする世界初のSHED細胞・遺伝子治療製品等の創出を目指します。S-Quatre®は、乳歯を提供いただくドナー様を安定的に確保する仕組みから、“薬のもと”となるSHEDのマスターセルバンク製造までの、一連のSHED原料供給システムで、既にこのシステムを通して、我が国で定められている医薬品における安全と品質の基準であるGCTP及びGMPに準拠したSHEDマスターセルバンクの構築を完了しております。細胞治療に限らず国内で流通する多くの医薬品が原料を海外に依存する現状において、国内で安定的な原料供給を可能とするS-Quatre®が、SHEDの臨床開発が進展している状況と合わせ、今後のパートナリング実現の蓋然性の高まりを裏付ける大きな差別化要因となります。新設会社では今後もこのS-Quatre®を基盤として、SHEDの実用化に向けた研究開発および臨床開発を推進してまいります。以上から、当社は本新設分割が中期経営計画-KWB2.0-の実現、並びにその先を見据えた成長にとって最適と判断しており、この新たなグループ組織の下、今後もより一層、事業展開の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 (2)子会社の概要

(1)名称

株式会社S-Quatre

(2)所在地

東京都中央区新川一丁目2番12号3階

(3)代表者の役職氏名

代表取締役社長 三谷 泰之

(当社執行役員研究本部長と兼務)

(4)事業内容

細胞治療事業(再生医療)

(5)資本金

5,000千円

(6)設立年月日

2024年4月1日(予定)

(7)大株主及び持株比率

当社 100%

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。